5．地球観測データ統合・情報融合基盤技術の開発

（事後評価）

（実施期間：平成17～19年度）

代表機関：東京大学（代表者：柴崎 亮介）
参画機関：
芝浦工業大学、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構、気象庁、国土交通省 国土技術政策総合研究所、独立行政法人宇宙航空研究開発機構

課題の概要

　わが国では『地球観測の推進戦略』を定め、また国際的には我が国の強いリーダシップのもと『地球観測10年実施計画』が決定されようとしており、健全な政策決定のための統合的な地球観測の実現が喫緊の課題となっている。本研究はこれら国内外の要請に応え、府省連携・学問分野連携の下、我が国の強みを活かして、不均質で超大容量な地球観測データの統合、情報の融合を可能とするデータシステムを世界に先駆けて開発する。具体的には、コアシステムとして大規模地球環境データ統合・情報融合システムおよび相互利用性・情報サービス機能の開発を行い、コアシステムに入力すべき地球観測データの収集・品質管理に関する技術の開発と、統融合された地球観測情報を公共的利益分野に応用する高度情報適用技術の開発を行なうことを目指した。

（1）総合評価（所期の計画以上の取組が行われている）

　国内及び地球規模での広域的観測データの統合基盤技術は重要な課題であり、政府として速やかに取り組むべき課題である事から、当初の5年計画を3年に短縮したにもかかわらず、総じて目標以上の取り組みがなされ大きな成果を上げており、今後の成果の活用とさらなる研究の進展が期待される。

<総合評価：A>

（2）個別評価

1．目標達成度

　大規模地球観測データの統合・情報融合システムの開発を実施し、ユーザーの期待に応えられる当初目的に沿った一定の成果を出しており、利用の定着と拡大が期待される。ただし、一部の成果については本課題の主たる成果である大規模地球環境データ統合・情報融合システムによる寄与が明確に示されておらず、公共的利益分野への応用に際し、開発したシステムを用いたデータの統合、情報の融合により得られる効果をより明確に示すことが望まれた。

2．情報発信

　水循環に関するものがかなりの部分を占めているが、原著論文、口頭発表、Webを介した情報発信、公開シンポジウムの開催、国際会議の開催など、国内外の様々な機会を用いて非常に積極的に情報発信がなされていることは高く評価できる。

3．研究計画・実施体制

　東京大学を核に多様な機関の専門家により構成された体制のもとで、代表機関による研究管理機能が十分発揮され、連携・集約が組織的かつ横断的になされており、所期の目標を達成している。このことから、本課題の研究計画・実施体制は、妥当であると評価できる。

4．実施期間終了後における取り組みの継続性・発展性

　研究終了後を見越して、他の枠組みと連携がとられており、研究のさらなる継続と発展により、本分野の基盤技術として貢献するとともに、高いレベルでの技術の波及効果が期待できる。今後は世界をリードしつつ国際的利用への展開を目指すなど、本研究で得られた成果を発展させる事を期待する。

（3）評価結果