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6.フロントランナー養成プログラム

(中間評価)

(実施期間:平成18~22年度)

実施機関:東京工業大学(代表者:伊賀 健一)

課題の概要

 新たに設置する「フロントランナー養成機構」のもと、「特任助教」に対する自立的な研究環境確保、及び毎年の実績評価、メンター制等の導入により、現在の人事システムだけでは十分にカバーできていなかった創造性・挑戦意欲あふれる自立した若手研究者の組織的養成を目指す。人材の選考、実績評価、最終評価に基づくテニュア審査は「特任助教選考委員会」において行い、テニュア最終審査をパスした特任助教を准教授等として採用するテニュア・トラック制度を導入する。特任助教には、原則として科研費の若手A等への応募及び機構内での英語使用を義務づける。これに加え「人材システム検討ワーキンググループ」を設置し、新たな人材システム等について検証する。本事業終了後も、このWGにおいて「フロントランナー養成機構」を自主的に継続する方策を検討し、実施策を策定する。また、テニュア獲得後に本学に准教授等として採用された教員に対しヒアリングを行い、改善点をとりまとめて人材システム改革に反映する。

(1)総合評価(所期の計画と同等の取組が行われている)

 学内に部局を横断する「グローバルエッジ研究院」を新たに設置して、国際公募の目的に沿った人材の採用、メンターの配置、研究・事務支援、外国人採用者に対する支援等が行われており評価できる。求める人材の人物像や研究分野も明確であり、きわめてチャレンジングな取組と判断できる。実行過程でPDCAサイクルを通じて改善が図られており、全体として初期の計画と同等の取り組みがおこなわれている。テニュア率および自校出身者の割合については若手研究者育成の観点からの改善が必要であり、テニュア・トラック制度の定着に向けた更なる努力が期待される。

<総合評価:B>

(2)今後の進め方(計画を継続又は一部見直しが必要である)

 事業終了後もテニュア・トラック助教を採用し、自主財源による定着化をはかる計画であり、評価できる。今後は、採用選考や業績評価に学内外の関与を高める、研究スペースの拡充およびメンター等の育成支援を強化するなど、制度内容の一層の充実を図るとともに、テニュア率をプログラム本来の主旨に沿って検討することが望まれる。

<今後の進め方:B>

(3)個別評価

1.進捗状況

 本課題は良く考慮されたプログラムであり、所期の計画通りに進捗している。テニュア・トラック助教採用数を初期の計画から変更している点は、PDCAサイクルを通して優れた人材育成に向けた改善を図った結果と判断できる。なお、事業終了後のテニュア枠については適切な規模を検討することが望まれる。

2.国際公募・審査・業績評価

 テニュア・トラック制度の趣旨や選考基準が具体的であり、国際公募の文面にも明確に表現されている。国際公募が上手く機能し、多くの応募者の中から半数の外国人を含む優れた人材を採用していると判断できる。リーダーシップ力を選考基準に加えているなど創意工夫も認められる。テニュア・トラック助教に自校出身者が多く在籍する点は、審査方法等になお一層の改善の余地があったものと考えられる。

3.人材養成システム改革(上記2.以外の制度設計に基づく実施内容・実績)

 潤沢な資金を準備し、サポート体制を充実させている。きめ細かな計画と実施により優秀な人材輩出が期待される。テニュア取得後の任期制や大学間人材交流に特徴があり人材の流動性に配慮されている。一方、テニュア・トラック制度の定着、若手研究者の育成を目指すプログラム主旨から、比較的低いテニュア率の適正化に向けた検討を期待する。なお、予備審査・テニュア審査基準が量的指標に偏重している懸念もあり検討の余地があると判断される。

4.人材養成システム改革(上記2.以外の制度設計に対するマネジメント)

 研究や教育以外の管理運営、国際性、外部資金獲得、研究室マネジメント、研究指導力、次世代リーダとしての能力など多くの育成項目について対策を構築しており、人材養成のシステム改革は妥当である。ただ、メンターの数が少なく、テニュア・トラック助教の将来に対する不安もあり改善の余地がある。また、既存部局から独立したグローバルエッジ研究院に配属されているテニュア・トラック助教と既存部局との協力関係についての強化が望まれる。

5.実施期間終了後の継続性

 部局代表やテニュア・トラック助教に対して制度に関するヒアリングを行うなど、PDCAサイクルを積極的に機能させて制度改革は効果をあげている。予算確保等についても立案が進んでおり継続性・発展性が期待できる。一方、大学全体の制度として定着させていくための工夫が期待される。

(4)評価結果

総合評価今後の進め方進捗状況 国際公募・
審査・
業績評価
人材養成
システム改革
(実施内容・実績)
人材養成システム
改革
(マネジメント)
実施期間終了後の
継続性
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お問合せ先

科学技術・学術政策局科学技術・学術戦略官付(推進調整担当)

(科学技術・学術政策局科学技術・学術戦略官付(推進調整担当))

-- 登録:平成21年以前 --