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4.先進融合領域フロンティアプログラム

(中間評価)

(実施期間:平成18~22年度)

実施機関:東北大学(代表者:井上 明久)

課題の概要

 3部局をテニュア・トラック制度推進モデル部局として設定し、工学とライフサイエンスなどの融合分野において、世界的なレベルで先端領域の開拓ができる人材を育成する。テニュア・トラックプログラム推進室を設置し、国際公募によりテニュア・トラック教員を公募する。本プログラムを、若手研究者自立研究環境促進プログラムのパイロット事業と位置づけ、終了後に全学におけるテニュア・トラック制度の普及を目指す。若手研究者の育成において、異分野との学際的融合による新分野の創成を強く意識させるため、プログラムオフィサー及びシニアメンターを配置して、広い視野を持った研究者育成を支援する。学問分野に応じた多様な人事システムのなかで、複数のキャリアパスにより、若手研究者が競争的環境で将来を見据えた研究が可能な自立的研究環境を整備する。

(1)総合評価 (所期の計画と同等の取組が行われている)

 既存の全学組織の国際高等研究教育機構を活用しているところに本プログラムの特徴があり、優れた若手人材が任用され、手厚い自立的環境でかつ孤立させない環境の基に育成されており、所期の計画に沿った取組が順調に行われている。十分なテニュア枠を確保し、自己資金による取組も始まっており、計画は着実に進捗していると判断される。ただし、自校比率が高いことは懸念されるところである。また、部局の特長を生かした多様なシステムの構築を目指しているが、今後は各部局に過度に依存することなく、大学全体としてのリーダーシップの下で支援体制や特定領域推進支援センター機能を強化することで、先進的プロジェクトとしての推進力の強化が望まれる。

<総合評価:B>

(2)今後の進め方 (計画を継続又は一部見直しが必要である)

 医工融合領域等において、優秀な若手研究者を任用して育成する人事システムを目指し、所期の計画に沿った取組が着実に進められている。ただし、採用教員の自校比率、女性比率、外国籍比率に偏りが見られるなどから公募方法や審査方法の見直し、更には、終了後のプログラム継続性を担保する具体策を立案していくことが望まれる。

<今後の進め方:B>

(3)個別評価

1.進捗状況

 中間時の目標を達成しており、ほぼ順調に進捗している。教員の自立性確保とテニュア審査基準も設定され、また独自予算による取組も開始し、進捗状況は所期の計画通りにほぼ進捗しているものと評価される。ただ、若手研究者の研究業績は必ずしも十分といえず、融合領域形成のための工夫など、プログラム推進室の強化が望ましい。

2.国際公募・審査・業績評価

 国際公募により学外委員を含む選考委員会を設置し、多数の応募者の中から11名を選考している。結果的には、女性研究者、外国籍研究者の採用はなく、また自校出身者が半数以上となり公募方法や審査方法の見直しを行うことが望まれる。特に、工学系の応募者が極端に少ないことなどへの対応策も求められる。また業績評価体制としては学外委員を含む委員会を組織するなどの見直しが望まれる。

3.人材養成システム改革(上記②以外の制度設計に基づく実施内容・実績)

 研究資金・スペースを確保し、ポスドク、研究補助員も配置した手厚い自立的環境を提供しながら若手研究者が孤立しない環境を実現しようとしていることは評価できる。プログラムオフィサー、メンター、特定領域推進支援センターを設置し教員の支援を行っているが、真の国際次世代リーダーを育成するための仕組みの構築など、きめ細かな支援体制の強化が望まれる。また、採用の国際化促進に向けて外国人に対するさらなる支援体制の充実を目指して欲しい。

4.人材養成システム改革(上記2.以外の制度設計に対するマネジメント)

 部局の特長を生かした多様なシステムを構築しようとしていることは評価できる。今後、全学が目指す人材養成プロジェクトとしてのイニシアチブを強化し、プロジェクト定着のための資金計画も明確にして、制度改善のPDCAサイクルを廻す仕組みの強化が望まれる。また、部局での制度定着後の全学への展開も視野においた取組が望まれる。

5.実施期間終了後の継続性

 テニュア・トラック制度の全学への展開を視野においた先導的プログラムであり、初年度より自己資金による取組も併せて進めているが、やや各部局への依存度合いが高い。今後、テニュア枠、財源確保を含め全学への展開の可能性を見据えた取り組みが望まれる。

(4)評価結果

総合評価今後の進め方進捗状況 国際公募・
審査・
業績評価
人材養成
システム改革
(実施内容・実績)
人材養成システム
改革
(マネジメント)
実施期間終了後の
継続性
BBbcbbb

お問合せ先

科学技術・学術政策局科学技術・学術戦略官付(推進調整担当)

(科学技術・学術政策局科学技術・学術戦略官付(推進調整担当))

-- 登録:平成21年以前 --