「安全・安心な社会の構築に資する科学技術政策に関する懇談会」（第１６回）議事要旨


１． 日   時： 平成１６年２月２６日（木）１３：００〜１５：００
２． 場   所： 社会技術研究システム・第１会議室
３． 出席者：
（委   員） 中島尚正座長、井上孝太郎委員、大野浩之委員、小野芳朗委員、河田恵昭委員、高取健彦委員、竹内勤委員、堀井秀之委員
（事務局） 井上科学技術・学術政策局次長、倉持基盤政策課長、土橋調査調整課長、平下国際交流官、佐伯保障措置室長、内丸計画官付企画官、吉村研究交流官

４． 議   題
（１） 各分野の現状と課題について
（２） その他

５． 議事概要
（１） 各分野の現状と課題について
a. 第1回日米安全・安心な社会に資する科学技術に関するワークショップについて
　２月１２，１３日に開催された第1回日米安全・安心な社会に資する科学技術に関するワークショップの結果について、事務局より報告があった。
b. 安全・安心な社会の構築に向けて重点的に取り組むべき課題の抽出について
　安全・安心な社会の構築に向けて重点的に取り組むべき課題の抽出について、1重点課題抽出における評価対象分野の設定、2特性による分類、3重点化対象から外すための条件、4国民アンケート、5専門家ヒアリング、に関し事務局から説明し議論を行った。今後も議論を進め、4月中を目途に報告書をまとめることとした。委員からの主な意見は以下のとおり。
【委員】
   ・ 重点課題抽出における評価対象分野において、その重点化の必要性を分類する際には、被害の発生頻度や被害の規模（人的、経済的被害等）等だけでなく、社会的インパクトも考慮すべきである
・ 社会的インパクトは、同じ死亡事故でも一般的な工場と原子力施設では社会に与える影響が大きく異なる等、心理的要素の占める割合が大きいため定量的な評価は難しいが、国民アンケート結果の分析からある程度導き出すことが可能ではないか
・ 自然災害の場合、都市部では都市災害を引き起こし大きな被害が生じる可能性があるため、都市に住む人とそれ以外では、自然災害に対する意識に差があるのではないか。また、年齢によって、リスクに対する認識が異なるのではないか。従って、国民アンケート結果に関し、全体分析とともに、居住地域や年齢等の面からも分析すべきではないか
・ 今回のアンケート結果から、回答者の各設問に対するとらえ方の違いの分析が可能ならば、報告書に盛り込むべきである

（２） その他
・ 次回開催は、３月９日（火）１５時〜１８時を予定。


（科学技術・学術政策局  計画官付）

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