安全・安心な社会の構築に資する科学技術政策に関する懇談会（第４回）議事要旨

安全・安心な社会の構築に資する科学技術政策に関する懇談会

2003年6月10日 議事録

１． 日   時：	平成１５年   ６月１０日（火）１６：００〜１９：００
２． 場   所：	社会技術研究システム・第１会議室
３． 出席者：	（委   員） 中島尚正座長、井上孝太郎委員、大野浩之委員、河田恵昭委員、取健彦委員、竹内勤委員、柘植綾夫委員、中西寛委員、村山裕三委員 （事務局） 林科学技術・学術政策局長、永野国際統括官、井上科学技術・学術政策局次長、広瀬審議官／原子力安全監、尾山政策課長、倉持基盤政策課長、伊藤計画官、青山原子力安全課長、藤木開発企画課長、内丸計画官付企画官、土橋科学技術振興調整費室長

４．	議   題 (1)  「安全・安心と科学技術に関する日米ワークショップ」に関する米側関係機関との協議結果について (2)  各分野における現状と課題について (3)  その他

５．

議事概要 （１） 「安全・安心と科学技術に関する日米ワークショップ」に関する米側関係機関との協議結果について    安全・安心と科学技術に関する日米ワークショップに関する米側関係機関との協議結果および『MAKING THE NATION SAFER』報告書の概要と技術課題について、事務局より説明。委員からの主な意見は以下のとおり。 【委員】 ・ 日本側のカウンターパートはかなり熟考しないと難しい部分が出てくると思われ、適切な対応をお願いしたい。 （２） 各分野における現状と課題について ａ． 我が国の犯罪情勢と捜査活動を支える科学技術    我が国の治安と犯罪情勢、捜査活動を支える科学技術として科警研における取組み、ケミカルハザードと危機管理について、委員からプレゼンテーション。    委員からの主な意見は以下のとおり。 【委員】 ・ 危機管理の面でアメリカは日本のサリン事件を契機として市民を巻き込んだ訓練を実施、一方日本は縦割り（警察や消防等で個別実施）であり、省庁横断的取組み、特に市民を巻き込んだ訓練等は行われておらず意思統一的な動きがないのでは。実際の現場で機能するか懸念。政府の体制の一元化必要。 ・ 地下鉄サリン事件—日本は宗教事件として捉え、アメリカはリスク・マネジメントの問題として対処したことが大きな違い。 ・ 危機管理の面で、Ｐ４施設はあるが住民反対で動かせず、エボラ出血熱等危険な感染症が発生してもそれを調べる設備がない状況。 （感情的、観念的なものではなく、）具体的な危険やリスクを正当に認識してもらえるよう市民の社会教育が重要。 ・ メーカーとユーザーとの関係の一元化も考えるべき問題（例．検知システム：センサ技術を有すメーカーと材料を持ったユーザーとの協力関係が必要。） ｂ． 安全保障に係る科学技術の現状と課題    安全保障に係る科学技術の現状と課題について、委員からプレゼンテーション。    委員からの主な意見は以下のとおり。 【委員】 ・ 安全保障の観点から、自国でやるべき分と他に任せる分・協調してやる分との組合せの考え方が必要（他国がやっているからやらなければいけないということでなく、日本にしかできないことをやるということも必要。） ・ アメリカが日本に期待、求めているものは何か？ ｃ． 原子力・放射線の安全・安心について    原子力および放射線の安全・安心の問題について兵器、テロ、事故を含め、事務局からプレゼンテーション。    委員からの主な意見は以下のとおり。 【委員】 ・ 原子力についての一般の安全・安心という観点からは、廃棄物の処理処分技術が大きいと思う。 ・ 欧米の防災では発生後の事後対策がしっかり計画されているが、原子力ではどうか？→特にヨーロッパでは隣国との連絡等を含めマルチな訓練が実施されている。 日本でも、ＪＣＯ事故後にオフサイトセンターが設置され、緊急時事後対応として避難訓練等が行われている。設備設計、運転においては仮想事故模擬による安全対策が行われている。自然災害に対しては地震・津波に対する安全審査が厳密に行われている。 （３） その他 ・ 懇談会議事（準備会合〜第３回）の整理結果について ・ 今後の議論の進め方について 事務局より、今後の個別課題の検討・政策上の課題抽出ための基礎資料の作成に向け調査方法等について検討しており、次回懇談会で議論を予定している旨を説明。 ・ 今後のプレゼンテーションの予定について ・ 次回開催は、６月２３日を予定。

（科学技術・学術政策局  計画官付）