安全・安心な社会の構築に資する科学技術政策に関する懇談会（第３回）議事要旨

１．日時：

平成１５年５月２７日（火）１６：００〜１９：００

２．場所：

社会技術研究システム・第１会議室

３．出席者：

（委員）	中島尚正座長、井上孝太郎委員、吉川肇子委員、高久田博委員、取健彦委員、竹内勤委員、堀井秀之委員、御厨貴委員、村山裕三委員
（事務局）	市川惇信社会技術フォーラム顧問、林科学技術・学術政策局長、広瀬審議官／原子力安全監、坂田大臣官房審議官、伊藤計画官、倉持基盤政策課長、土橋科学技術振興調整費室長

４．

議題

５．

議事概要

（１）

各分野の現状と課題について

ａ．

フィジカルセキュリティソリューション
フィジカルセキュリティの現状と課題について、委員からプレゼンテーション。
委員からの主な意見は以下のとおり。
【委員】

・	日本が国際競争力を持つ技術として質量分析を使用したトレース探知技術があるが、セキュリティ技術では、コンテナ検査やＥＤＳなど、かなり国防費を使用している米国が先行。
・	トータルセキュリティの面から、内部の人間の破壊行為も念頭においた対策要。

b．

微生物によるテロを含む感染症の現況と問題点
新たな脅威となっている新興・再興感染症のグローバルな現況および日本における取組みの状況と課題、バイオテロのオーバービューについて、委員からプレゼンテーション。委員からの主な意見は以下のとおり。
【委員】

・	感染症、寄生虫対策はこれからの重要な課題であるが、これまで糖尿病、がん、高血圧等の病気に95％以上のリソースを割いてきた結果、専門教育欠如、人材不足、研究レベルの低下により対応の困難化、国際性の不足が大きな課題。
・	エイズ、結核、マラリアによりもたらされている経済的負荷は膨大なものである。
・	HIV/AIDSも結核もマラリアも根絶は困難であり、共存・共栄、共生が目標。
・	サリン事件発生の際、アメリカは自国の問題として対処したが、日本では自国の問題としての認識が薄かったようで、政治、行政に事件の教訓が活かされていない。

ｃ．

安全・安全保障のための科学技術の位置付け：経済安全保障の視点から
経済安全保障の視点からの安全・安心技術の国のビジョン、科学技術の位置付けについて、委員からプレゼンテーション。
委員からの主な意見は以下のとおり。
【委員】

・	安全安心技術の分野の市場性・成長性について、当面は政府の関与が必要だが、中長期的には成長分野となる可能性はある。
・	グローバルな医療、災害対策について、国際公共財としてのスコープで議論必要。

（２）

安全・安心の概念整理について
事務局から、科学技術政策上の課題を抽出に向けた全体的なフレームワークおよび安全・安心な社会の構築に必要とされる要素について説明。議論の結果、事務局提案をベースにさらに具体的な調査・検討方法について検討を進めることとした。
委員からの主な意見は以下のとおり。
【委員】

・	技術的対策と社会的対策という整理の他、行動を起こしにくくする環境段階、悪意を持った人の行動（被害）防止、災害が発生した後の被害を最小にする３段階のフェーズで対策を整理するのもわかりやすいのでは。
・	施策の説明付け、優先順位付けをしっかりやることが重要で、その優先順位付けする価値の軸となる安全・安心な社会のイメージや課題抽出のための検討軸の議論をしっかりやることが重要。
・	課題抽出のための指標として、日本の保有技術の国際競争力、国際性が必要。
・	国際性を判断するには文化人類学的な視点が必要。
・	リスクに対する対策を考える上で、安全・安心の他、信頼が心理学的に重要なキーワード。
・	制度的枠組みの課題検討にあたっては、法制度も含めスコープを広げて問題点を分析しておく。

（３）

その他

・	平成１６年度の科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針（案）について事務局より、総合科学技術会議で現在検討中の平成１６年度資源配分方針の案の概略について説明。
・	SARSの診断及び検査手法等に関する緊急調査研究について
・	今後のプレゼンテーションの予定について事務局から次回以降の懇談会におけるプレゼンテーションについて提案を行い、了承された。
・	次回開催は、６月１０日を予定。

（科学技術・学術政策局計画官付）

-- 登録：平成21年以前 --