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「科学技術関係人材のキャリアパス多様化促進事業」Q＆A集

1．実施機関について
Q1－1  申請者は学長、部局長どちらでもよいとのことだが（公募要領5ページ（4）参照）、実施機関が各部局ごとになり、1機関で何件か申請できるということか。
Q1－2  各機関1件の提案となっている（審査要領5ページ（4）参照）が、それぞれの研究科・研究所等が離れた場所にある場合でも申請は1件なのか。
Q1－3  ポストドクターを雇用していない研究機関は実施機関となれるか。
2．連携協力機関について
Q2－1  連携協力機関の例として「学協会、公益法人、NPO法人、その他民間企業等」とあるが、連携協力機関になれない機関はあるか。
Q2－2  実施機関として取組を行いつつ、他の取組の連携協力機関になることは可能か。
Q2－3  連携協力機関は採択決定後に決定してもよいか。
3．提案する取組について
Q3－1  学部学生、大学院生に対する取組は本事業の対象になるか。
Q3－2  特定の分野（例えば工学系、理学系など）に特化した提案でもよいか。
Q3－3  公募要領4ページに＜例＞として取り上げられている取組は、すべて実施しないといけないのか。
Q3－4  人文系の人材は支援の対象となるのか。
Q3－5  キャリアパスの1つとしての大学等の研究職を必ず除外しなければいけないのか。大学等の研究職とのマッチングも行ってはいけないか。
Q3－6  民間企業の研究者が大学等の研究職に進むこともこの事業の対象となるか。
Q3－7  他の文部科学省の事業と重複してもいいのか。
4．対象となる経費について
Q4－1  ポストドクター本人に支払う給与やセミナー参加旅費などは経費として計上できるか。
Q4－2  公募要領5ページの「本事業の実施に直接関係のない経費」には、どういうものが該当しうるか。
Q4－3  謝金は連携協力機関の職員にも出せるのか。また、実施機関の職員でも、土曜に働く場合に謝金あるいは人件費が出せるか。
Q4－4  実施機関の要件である、年に1度以上の交流事業の開催の経費や、連絡協議会出席の旅費は委託額に含められるのか。
Q4－5  契約開始や委託費の支払いはいつになるのか。
Q4－6  委託費は実施機関に支払われるのか。連携協力機関が使用する経費について、どのように扱われるのか。
Q4－7  事業計画を年度途中で変更することは可能か。変更した場合でも、経費を使えるか。
Q4－8  所用経費見込を提出する際、どのような書類が必要となるか。見積書の提出は必要か。
5．審査について
Q5－1  企画評価委員会の委員の名前は公表されるのか。
Q5－2  採択件数はいくつか。1件あたりの委託額はいくらか。
Q5－3  2～4千万を超える金額の計画も可能となっているが、上限はどの位なのか。
Q5－4  合議審査はヒアリングが行われるのか。書類に基づく審査以外に、申請者が説明する機会はあるのか。
6．採択後の事業について
Q6－1  中間評価はどのようにして行われるのか。
Q6－2  事後評価の結果が良くない場合、委託費の返納等は発生するのか。
Q6－3  実施機関が連絡協議会への出席以外に、「積極的な協力」を求められる（公募要領3ページ参照）こととはどのようなものがあるのか。また、その協力要請は何年くらい続くのか。
Q6－4  来年度以降は新規公募を行うのか。



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