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スーパーサイエンスハイスクール(SSH)支援事業の成果指標の在り方について(論点整理)

スーパーサイエンスハイスクール(SSH)支援事業の成果指標の在り方について(論点整理)(概要)

<検討の背景>

・平成14年度以降、SSH校において、様々な取組が行われており、生徒の意欲向上や卒業生の活躍等の成果を上げてきた。
・本事業開始より15年目となり、本事業が円熟期を迎えつつある中で、本事業の成果を、広く国民にわかりやすく提示するべく、整理・分析することが求められている。

<これまでの事業成果の検討>

1.事業趣旨と事業展開

2.成果指標の検討

2-1 科学技術人材育成の観点

(1)既存の指標からみる事業の成果把握
アンケートによる意識調査
・科学技術に関する学習意欲や未知の事柄への興味に関する状況等について、生徒の主観的な意識に基づき、一定の効果を把握。
進学実績の調査
・SSH校が国内の4年制大学の理系学部に、全国平均より高い割合で人材を輩出。
一般校との比較
・SSH校の取組が生徒の理数分野への進路選択に影響を及ぼしていること。
・国際的な自主研究発表会に参加する生徒に占めるSSH校生徒の割合が高いこと。
個別事例の把握のための調査
・大学・大学院進学以降の状況に踏み込んだ調査を実施。
(2)今後の検討課題
客観的な成果の把握
 1)客観的な成果の把握(教育達成度の伸長の比較を通して)
・生徒在籍時の調査と卒業後の進路実績の調査を継続して実施し、同一学年の生徒の経年変化(教育達成度の伸長)を把握するとともに、同一校の指定前後の比較や同一校内のSSH対象生と非対象生との比較を行い、SSH校生徒の大学進学に関する傾向を把握する必要があること。
 2)SSH校と一般校の比較等
・客観的で説得力ある成果を示すためには、比較対象となる学校の設定に当たり、学校教育のレベルや学校規模等、比較の前提を一定程度揃える必要があり、域内の学校の状況を把握している教育委員会の協力を得て実施する必要があること。
ルーブリックの活用等による、より多面的な成果の把握
・生徒の主体性・創造性・独創性等の伸長を把握するため、多くのSSH校ではルーブリック、ポートフォリオ、アンケート等の様々な手法を用いており、国が統一的な成果を把握する際には、学校の創意工夫が阻害されないよう、共通項目を抽出する必要があること。
追跡調査の改善
 1)JSTの調査方法の改善
・追跡調査については、1.対象となる卒業生が学校と連絡を取りやすい学生等に偏ることが想定されるなどの課題があることから、SSH校の卒業生が調査に協力することの意義や価値を意識できるようにすることが重要であること。このため、国においては、調査の趣旨や必要性についてSSH校の理解を高め、より適切な調査実施に努めることが重要であること。
 2)SSH校・同窓会等を通じた追跡調査の実施・改善
・JSTにおいて、個人情報保護の観点など、実施が困難となっている課題について検討し、多くのSSH校が実施可能な手法を確立する必要があること。
追跡調査を補完・代替する調査の検討
・SSH校が長年に亘り追跡調査を実施することは困難であると考えられることから、追跡調査を補完・代替する調査として、以下についても考察。
 1)データベース検索
・博士人材データベースの活用やSSHの取組を入試に活用している大学に対するヒアリングなど、「出口から拾う」方法について検討する必要があること。
 2)卒業生同士のネットワークの活用
・JSTにおいて、卒業生の追跡を行う観点から、卒業生のネットワーク拡大に向けた仕組みの検討を行うことが重要であること。

2-2 教育課程の開発を含めた研究開発体制等の観点

(1)既存の指標からみる事業の成果把握
・学校の教職員数に占めるSSH校の運営に関わる教職員の割合が増加。
・生徒のより高度な思考力・判断力・表現力等を育成する観点から、「課題研究」が有効であると認識されている現状を踏まえ、次期学習指導要領の改訂に当たっては、高等学校の教科「理数」に「理数探求」及び「理数探求基礎」を新設することとしている。
(2)今後の検討課題
SSH校における取組の発信(見える化)
・「課題研究」の取組内容、実施体制等について、積極的に公開することや、SSH校の担当教員等が集まる場で情報共有を図ることが重要であること。
SSH校における体制の整備
・指導体制の充実と取組の充実との関係について状況をより適切に把握するため、JSTにおいて、学校の研究開発体制の充実を図る活動実績調査の項目を改善することが考えられること。
SSH校の取組の波及
・教育委員会に対して、SSH校の教員の経験を他校に波及させるための戦略的な人事をどのように実施しているか等を調査することにより、管理機関としてSSH校の取組の波及に向けて実施している内容をとりまとめることも重要であること。

2-3 事業全体の評価の観点

・SSH校の取組だけではなく、本事業全体が「国際的に活躍し得る科学技術人材の育成」という趣旨を達成するために有効に機能しているかという点について検証することも不可欠であること。

<今後の取組にあたって>

・国、JSTにおいては、平成29年度より、教育委員会等の管理機関や各SSH校に対して、SSH校の卒業生の追跡調査等に関する手法や質問項目、成果の発信の実施状況等、本事業の成果の把握や発信に関する実態調査を実施することが望まれること。
・それらの情報等を踏まえつつ、一部の管理機関やSSH校の協力を得て、試行的に、本事業の成果の把握・分析に取り組み、各SSH校が実施可能な手法や内容を検討すべきであること。
・その上で、全国の管理機関及びSSH校に対し、追跡調査等成果の把握に関して求める事項を定め、定性的成果と定量的成果を組み合わせることで、SSH支援事業の成果を総合的に発信することが望まれること。

お問合せ先

文部科学省科学技術・学術政策局人材政策課

広瀬、髙見、香浦
電話番号:03-6734-4191

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(文部科学省科学技術・学術政策局人材政策課)

-- 登録:平成29年09月 --