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平成30年度科学技術調査資料作成委託事業(諸外国の研究公正の推進に関する調査・分析業務)

○委託業務題目
諸外国の研究公正の推進に関する調査・分析業務


○概要
 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(平成26年8月26日文部科学大臣決定)(以下、「ガイドライン」という。)は、従来の研究活動における不正行為への対応が研究者個人の責任に委ねられている側面が強かったことを踏まえ、研究機関が責任をもって不正防止に関わることにより、不正行為が起こりにくい環境がつくられるよう対応を強化しています。ガイドラインの発効後、新制度が研究機関に定着しつつありますが、引き続き不正行為の発生も散見されています。科学技術に対する国民の信頼を高め、また、科学技術の水準の向上に資するためには、制度の実効性をさらに高め、公正な研究活動を推進するための継続的な検討が重要です。本委託業務は、上記検討に資するため、諸外国における研究公正の推進に関する仕組みや取組等について調査を行ったものです。


○目次
  序章 現代世界における研究公正の動向
  第1章 本調査の背景・目的
  第2章 本調査の実施体制および実施プロセス
  第3章 カントリーレポート(米、英、仏、独、豪、韓、中)
  第4章 研究費の返還に関する諸外国の状況
  第5章 我が国の研究公正/不正対応の質向上に向けた議論


お問合せ先

科学技術・学術政策局人材政策課研究公正推進室

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(科学技術・学術政策局人材政策課研究公正推進室)

-- 登録:令和元年07月 --