（事務連絡）「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく取組状況に係るチェックリスト（平成30年度版）の提出について（依頼）（平成30年3月23日）

事務連絡
平成30年3月23日

関係各研究機関代表者　殿

文部科学省科学技術・学術政策局
人材政策課研究公正推進室

「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく取組状況に係るチェックリスト（平成30年度版）の提出について（依頼）

  文部科学省では、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成26年8月26日文部科学大臣決定）（以下「ガイドライン」という。）を策定し、各研究機関に対し、ガイドラインを踏まえた厳格な対応を要請しているところです。
  文部科学省では、ガイドラインを踏まえた体制整備等の取組状況を把握するため、ガイドラインの対象となる研究機関等に対し、「「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく取組状況に係るチェックリスト」（以下「チェックリスト」という。）の提出を求めているところです。
  平成30年度については、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインに基づく取組の徹底について」（平成30年1月23日付事務連絡）のとおり、研究活動における不正行為を防止するためにはガイドラインに基づく取組を適切に実施することが重要であることに鑑み、研究倫理教育の受講の徹底をはじめとしたガイドラインに基づく取組の適切な実施について、チェックリストで確認することとしました。
  新たにチェックリストに加えた項目については、従前からの項目と同様に、ガイドライン、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインに基づく調査及び措置に関する要項」、「間接経費の削減割合の基準等について」及び「体制整備等詳細確認調査及び管理条件対応状況調査実施方針」に基づき、体制整備や取組の状況に不備が確認された場合は、必要に応じて、体制整備等詳細確認調査を実施し、その結果に応じて管理条件を付与するなど、厳格に対応します。
  なお、「体制整備等詳細確認調査及び管理条件対応状況調査実施方針」については、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン委基づく調査の実施方針の改正について（通知）」（平成30年3月23日付け29文科科第651号科学技術・学術政策局長通知）にて、体制整備等詳細確認調査の調査項目の改正を通知していますので、併せて御確認ください。
  平成30年度版のチェックリストの締切については、各公募要領等で設定する日（平成30年度に当該競争的資金等に応募等する機関に限る）又は平成30年9月28日（金曜日）のいずれか早い方となります
  平成30年度版様式のダウンロードの方法や提出方法等については、別紙に記載していますので、必ず別紙を御確認の上、提出をお願いします。
なお、本チェックリストについては、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成26年2月18日改正）に基づく「体制整備等自己評価チェックリスト」とは異なりますので御注意ください。

（参考）チェックリストの提出が必要な機関について
  　チェックリストは「（1）基本情報」、「（2）チェックリスト提出にあたっての確認事項」、「（3）チェック項目」の3部構成となっており、文部科学省の予算の配分又は措置の状況により、記入が必要な範囲が異なります。

  　○ 文部科学省の予算の配分又は措置により研究活動を行う機関全ての研究機関（国立大学法人や文部科学省所管の独立行政法人に対する運営費交付金、私学助成等の基盤的経費を含む）
    ⇒（1）～（3）全てに記入の上、提出してください。

  　○ 文部科学省の予算の配分又は措置による研究活動を一切行っていない研究機関
    ⇒ 本事務連絡の発送を受けた研究機関は、文部科学省の予算の配分又は措置で研究活動を行っていない旨をチェックリストで確認することとしています。そのため、「（1）基本情報」及び「（2）チェックリスト提出にあたっての確認事項」を記入の上、提出してください。（「（3）チェック項目」については記入不要です。）