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元弘前大学医学部所属教員による研究活動上の不正行為(捏造・改ざん・盗用)の認定について

【基本情報】

番号

2017-11

特定不正行為の種別

捏造、改ざん、盗用

不正事案名

元弘前大学医学部所属教員による研究活動上の不正行為(捏造・改ざん・盗用)の認定について

不正事案の研究分野

医学

調査委員会を設置した機関

弘前大学、久留米大学

特定不正行為に関与した者等の所属機関、部局等、職名

弘前大学 医学部 元教授(弘前大学在職期間:平成12年11月~平成15年3月
                  久留米大学在職期間:昭和52年4月~平成12年10月)

特定不正行為と認定された研究が行われた機関

弘前大学、見立病院、二瀬病院、久留米大学

特定不正行為と認定された研究が行われた研究期間

弘前大学:平成14年~平成18年
久留米大学:平成9年~平成15年

告発受理日

弘前大学:平成28年11月11日

久留米大学:平成29年3月28日

本調査の期間

弘前大学:平成29年3月31日~平成29年10月27日
久留米大学:平成29年4月~平成30年1月

不服申立てに対する再調査の期間

なし

報告受理日

弘前大学:平成29年11月16日

特定不正行為が行われた経費名称

該当なし



【不正事案の概要等】

◆不正事案の概要

1 告発内容及び調査結果の概要
 弘前大学医学部元教授A(在職期間:平成12年11月~平成15年3月)の7本の論文取下げが平成28年6月~9月にマスコミで等で報道されたことを受け、弘前大学で予備調査(平成28年10月12日~平成29月2月1日)を行った。さらに、平成28年11月11日に匿名のメールにより弘前大学及び文部科学省に対して研究不正に関する告発があった。被告発者は、元教授A及び共著者であり、その告発は平成28年11月9日にNeurology 2016; 87: 1-12に掲載されたレポートに基づくもので、上記の研究者による33本の論文には捏造、改ざんの疑いがあることを指摘したものである。この告発についての予備調査(平成28年11月28日~平成29年2月1日)と前述の予備調査を合わせた本調査委員会を平成29年3月1日に設置し、関係者へのヒアリング及び書面調査によって調査を行った。
 また、久留米大学においても、平成29年3月28日に学外より、一般社団法人日本神経学会を通じ、上記元教授Aが久留米大学医学部在籍中(当時、准教授)に他の共同研究者と共に行ったとする研究不正の疑いを指摘するメールが送られ、「久留米大学における研究活動に係る不正行為の防止に関する規程」に基づき、予備調査並びに本調査を実施した。
 調査の結果、弘前大学では、研究活動における特定不正行為である「捏造」が13本、「盗用」が1本の論文において行われたものと認定し、久留米大学では、「改ざん」が1本、「不適切なオーサーシップ」が6本の論文について行われたものと認定した。

 【弘前大学:告発者から告発があった不正の態様及び特定不正行為であるとする理由】
(1)不正の態様
  患者数や症例を集めた施設等について、データを捏造改ざんした疑いがある。
  他論文との患者群や対象群が同一であり盗用の疑いがある。
(2)研究活動における特定不正行為であるとする理由
  共著者(24名)からのヒアリングと書面調査結果により総合的に判断認定した。

 【久留米大学:告発者から告発があった不正の態様及び特定不正行為であるとする理由】
(1)不正の態様
   他の研究者のデータとの不一致、剽窃、テキストの一貫性の欠如、データの間違い、倫理面での疑いがある。
(2)研究活動における特定不正行為であるとする理由
   共著者(35名)からの書面調査結果及び論文内容の精査・検討等により総合的に判断認定した。

2 本調査の体制、調査方法、調査結果等について
(1)調査委員会における調査体制
  弘前大学  3名(全て外部委員)
  久留米大学 10名(5名外部委員)

(2)調査の方法等
 [弘前大学]
 1)調査対象
  ア)対象研究者:弘前大学医学部元教授と共著者24名
  イ)調査対象論文
    元教授Aが筆頭著者で弘前大学在籍者が共著者として発表した論文26本及びNeurology(2016 .11.9)に掲載された論文33本のうち元教授Aが筆頭著者かつ責任著者である26本で上記の論文と重複している14本を除く12本、計38本
 2)調査方法
  関係者に対して書面調査を実施するとともに、一部の共著者に対してヒアリングを実施した。

 [久留米大学]
 1)調査対象
  ア)対象研究者:上記元教授A(当時、久留米大学医学部准教授)と共著者46名
  イ)調査対象論文
    元教授Aが久留米大学に在籍していた期間を中心に、Neurology誌で指摘された33本の論文のうち4本を含む39本の論文
 2)調査方法
  関係者に対して書面調査を実施するとともに、一部の共著者に対してヒアリングを実施した。


(3)本事案に対する本調査委員会の調査結果を踏まえた結論
  調査対象論文に関し、調査委員会による調査結果を踏まえた各大学の結論は以下のとおり。

 [弘前大学]
 1)元教授Aが筆頭著者として発表した調査対象論文38本のうち、14本に研究不正があったと認定する。
   「捏造」かつ「不適切なオーサーシップ」が13本。「盗用」が1本である。
 2)共著者の一人の弘前大学在籍者の対象論文への関わりは、英文校正に限定されていたことを確認したが、元教授Aとの専門分野が明らかに違うことから、論文の内容にまで関与したとは認められない。そのため、論文発表当時のオーサーシップに関する認識が現在のように厳格ではなかったことをしん酌しても、特定不正行為ではないものの、「不適切な研究行為」と認定する。
 3)今回の調査対象論文における、筆頭著者である元教授A以外の共著者に関しては、弘前大学在籍者を含め全員、研究不正への関与は全くなく、研究内容に関して責任を負うべき立場にはなかったと認定する。
 4)調査対象論文14本に研究不正があったと認定するが、残り24本に関しては、元教授Aは本調査委員会開始時点において既に故人となっていたことから、本調査委員会として、聞き取り調査はもとより、論文の根拠となるデータが記載されていたはずの研究記録ノートあるいはデータファイルに遡って調査・確認することもかなわなかった。したがって24本は、研究不正の有無についての判定を留保する。

 [久留米大学]
  元教授Aが発表した調査対象論文39本のうち、1本を「改ざん」、6本を「不適切なオーサーシップ」と認定した。また、残りの32本については、元教授Aは既に故人となっており、研究の実態を証明する実験ノートや実験資料等が残っておらず、調査委員会の調査においても不正と断定するに足る調査結果を得ることができなかった。したがって32本については、判定を留保する。
  なお、共著者については、不正への関与は認められなかった。

(4)認定理由
 [弘前大学]
 1)元教授Aが自身の不正を認めたこと及び共著者24名からの証言により総合的に判断した。
 2)元教授Aが発表した対象論文で示された研究はいずれも、国の公的研究費や財団等からの研究助成を受けることなく実施されていた。共著者への聞き取り調査によると、元教授A自身が、これら研究には私財を投入した旨の発言をしていたという。しかしながら、対象論文で発表されたような、多人数を対象とした臨床研究をすべて、一研究者の私費にて遂行したという供述には違和感を覚えるものであり、間接的ではあるものの、当該研究の信頼性に関しての疑義を生じさせ得るものであり、共著者への書面調査にて表明された証言に依拠すると、元教授Aの研究に対する姿勢や第三者から指摘された疑義に対する対応は、「捏造」や「改ざん」につながり得るのではないかという懸念を抱かしめるに十分であった。

  [久留米大学]
 1)最近の統計を調査した内容から、研究の実行は不可能と考えられ、症例数の水増しを行っていたことは明らかであり、また、追加の臨床試験が行われた結果、当該論文とは全く逆の結果となっていたため、調査結果を総合的に判断した結果、「改ざん」と認定した。
 2)症例提供等が数例あるだけで、ほとんどの共著者は、投稿論文に実質的な貢献がないばかりか、論文自体の存在を把握していない共著者もおり、また、投稿論文の共著者のサインについての調査では、サインしたと回答した者はいなかったことから、元教授Aが勝手に共著者として名前を記載していたと考えられ、「不適切なオーサーシップ」と認定した。


3 認定した不正行為に直接関連する経費の支出について
 [弘前大学]
  元教授Aが日常使う活動に対する学内経費により実施された研究活動であるが、特定不正行為と認定された論文作成過程において直接的に関係する支出は認められなかった。

 [久留米大学]
  特定不正行為と認定された論文作成過程において直接的に関係する支出は認められなかった。

◆研究機関が行った措置

1 競争的資金等の執行停止等の措置
  競争的資金等の因果関係が認められる支出がないこと、元教授Aは既に弘前大学、久留米大学をいずれも退職(在籍期間:弘前大学平成12年11月~平成15年3月、久留米大学昭和52年4月~平成12年10月)していること、本調査開始を決定した時点において故人となっていることから、措置は講じていない。


2 被告発者に対する弘前大学の対応(処分等)
 [弘前大学]
  元教授Aについては、上記と同様の理由から、処分はしない。
  なお、不正認定論文14本の共著者となっている弘前大学在籍者は、給与10分の1(3か月)を自主返納する。

 [久留米大学]
  元教授Aについては、平成12年10月末で既に退職していること及び故人となっているため、処分は行わない。


3 その他
 [弘前大学]
  不正認定論文14本について、取り下げられていない7本について、各ジャーナルに対して論文取下げ依頼を行うとともに関係者及び関係機関に対し、調査結果を通知した。

 [久留米大学]
  「改ざん」と認定された1本及び「不適切なオーサーシップ」と認定された6本の論文について、各ジャーナルに対して撤回の要請を行う。

◆発生要因及び再発防止策

1 発生要因
 [弘前大学]
  元教授Aが在籍中の平成12年当時、研究活動における研究者の責任、姿勢、社会への説明等の行動規範及び研究活動の不正行為に対する対応方針が明確に定まっていなかった。
  とはいえ、学内規程の存否によらず、元教授Aには研究者として守るべき基本的ルールや姿勢についての認識が甘く、コンプライアンス意識の低さがあったと言わざるを得ない。
  また、元教授Aの過去の発言から、研究不正と認定された論文は、不適切なオーサーシップ(ギフトオーサーシップ)であることが明白と判断されたが、その背景には評価の高い学術誌へ論文を掲載したいという元教授Aの強い意思の存在が推測された。

 [久留米大学]
  「改ざん」及び「不適切なオーサーシップ」の不正行為が行われたと認定された論文が執筆された平成9年から平成13年当時、機関における研究不正・研究倫理に関する明確なルール、規程等が存在しておらず、研究者へ研究倫理教育等研究倫理意識を醸成する取組、不正行為が起こりにくい環境を整備する取組、研究不正事案が発生した場合に対応できる体制の整備がされていなかったこと及び元教授Aに研究者としての研究倫理意識が欠如していたことが発生要因であると考えられる。


2 再発防止策
 [弘前大学]
  平成19年6月に「弘前大学研究者行動規範」並びに「国立大学法人弘前大学の研究活動の不正行為への対応に関する規程」「国立大学法人弘前大学の研究活動の不正行為への対応に関する細則」を定め、その後平成26年8月の文部科学大臣決定「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を踏まえて、全学的に研究不正に対応する責任体制の明確化や研究活動の不正行為を防止するための組織体制等の強化を図ってきた。
  その一環として、平成27年度からは弘前大学の全教職員に研究倫理教育(eラーニングによる研究者行動規範教育教材CITI Japan)の受講を義務づけ、研究倫理に関する意識の醸成や啓発を図ってきたところである。加えて平成30年度からは、大学院生に対しても、研究倫理教育の義務化制度を構築する等、健全な研究活動への意識向上を徹底することとしている。 
  今後も引き続き、公正な研究活動を推進する取り組みを実施し、教職員自らが自律的に行動規範を遵守することにより、弘前大学の研究活動に対する信頼回復を図るべく努力する。

 [久留米大学]
  平成19年度に大学における「学術研究活動に係る行動規範」及び「コンプライアンス推進体制」の確立並びに「研究活動の不正行為防止規程」を制定し、平成20年度からは研究活動コンプライアンス倫理研修を開始した。平成26年度からは、「コンプライアンス・研究倫理を遵守し、研究活動に係る不正行為を行わない、加担しない。」旨の誓約書提出の義務化を行った。平成27年度からは、「公的研究費コンプライアンス研修、研究倫理教育研修」終了後、研究者及び研究支援者に対し、理解度の把握を図ることを目的として、理解度テストを実施した。また、「久留米大学における研究活動の不正行為の防止及び研究倫理リーフレット」を作成し、教職員の配属時、学生入学時等の研修会場において、配布を開始した。平成29年度からは、研究を進めるにあたって研究者等が知っておかなければならない倫理綱領、行動規範、成果の発表方法、研究費の適切な使用等、科学者としての心得を幅広く研修できる独立行政法人日本学術振興会の「eL-CoRE」を利用したeラーニング導入に伴う「公的研究費コンプライアンス研修、研究倫理教育研修」制度を整備した。
  従前は、12月のコンプライアンス強化月間に研究者及び研究支援者へ「研究活動における不正行為」、「研究費の不正使用」、「研究者等が遵守しなければならない規程」、「研究者等の責務」、「不正行為に関する学内外からの申立方法と報告の流れ」、「不正行為が認定された際のペナルティ」及び「相談窓口」について説明するリーフレットを配布してきた。平成30年度以降は、コンプライアンス月間を4月及び10月とした上、改ざん及び不適切なオーサーシップ(ギフトオーサーシップ)についても、リーフレットに記載を追加し、研究倫理の醸成を図る。なお、各学部における教授会、各研究所における運営委員会等で啓発を行うとともに、久留米大学研究活動コンプライアンス研修会の開催等を実施し、不正防止意識の向上を集中的に行う。





◆配分機関が行った措置

 本件は競争的資金等による経費の支出がなく、かつ平成18年以前に不正が行われた事案であることから、研究機関及び研究者に対する競争的資金の返還は求めない。


お問合せ先

科学技術・学術政策局人材政策課

研究公正推進室
電話番号:03-6734-3874

(科学技術・学術政策局人材政策課研究公正推進室)

-- 登録:平成30年05月 --