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研究活動の不正行為への対応に関する取組状況の調査について(依頼)

24科基政第6号
平成25年1月11日

各国公私立大学長
各国公私立短期大学長
各国公私立高等専門学校長
各大学共同利用機関法人機構長
国立教育政策研究所長
科学技術政策研究所長
文部科学省所管の独立行政法人の長  殿

文部科学省科学技術・学術政策局基盤政策課長
斎藤 尚樹

  

 研究活動における不正行為については、科学技術・学術審議会において取りまとめられた「研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて」(平成18年8月8日)を参考に、資金配分機関や大学等の研究機関において体制や関係規程の整備を行い、適切に対応することが求められます。
 しかしながら、研究活動に関する不正が相次いでおり、公的資金の適切な執行という点のみならず、人々の科学への信頼を回復し、科学の発展を促す意味でも、研究活動の公正性の確保が、より一層強く求められています。
 ついては、各研究機関における研究活動の不正行為への対応に関する取組状況について調査を実施しますので、各機関における規程整備や告発等の受付窓口の設置等の状況について別紙調査票に回答の上、提出願います。それとともに、引き続き、各機関における適切な対応をお願いいたします。

1 調査事項等
(1)対象機関
  文部科学省所管の以下の機関
    国公私立大学、国公私立短期大学、国公私立高等専門学校、
    大学共同利用機関、国立教育政策研究所、科学技術政策研究所、
    独立行政法人

(2)調査事項
  1 研究活動の不正行為への対応に関する規程の整備
  2 告発等の受付窓口の設置
  3 不正行為に関する調査及び不服申立ての体制の整備
  4 教員等への周知(規程、窓口等について)
  5 研究者倫理の向上に関する取組

2 提出期限
 平成25年1月28日(月曜日)

3 本件問合せ先及び提出先
 文部科学省科学技術・学術政策局基盤政策課基礎人材係
 e-mail:kibansei@mext.go.jp
 電話:03-6734-4021(直通)
 FAX:03-6734-4022
※お問合せ及び提出は可能な限りe-mailでお願いします。
※調査結果については文部科学省において取りまとめのうえ、平成25年2月19日(火曜日)開催予定のシンポジウム「『責任ある研究活動』の実現に向けて」(独立行政法人日本学術振興会、日本学術会議主催)等において公表することを予定しております。

お問合せ先

科学技術・学術政策局基盤政策課基礎人材係

大塚、亀井、青木

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(科学技術・学術政策局基盤政策課)

-- 登録:平成25年01月 --