新型インフルエンザ発生による国内修学旅行の中止又は延期の状況及びキャンセル料負担状況等の調査結果について

事務連絡
平成21年6月1日

  各都道府県・指定都市教育委員会修学旅行所管課　　御中

 文部科学省初等中等教育局児童生徒課

新型インフルエンザ発生による国内修学旅行の中止又は延期の状況
及びキャンセル料負担状況等の調査結果について（送付）

　標記の調査については、平成21年5月22日付け事務連絡において依頼をしていたところですが、この度、別添1のとおり調査結果がまとまりましたので、送付いたします。

　調査結果からは、今回の新型インフルエンザの影響により、公立小・中・高等学校及び中等教育学校のうち約2,600校が修学旅行を中止又は延期している状況にありますが、かねてよりお願いしているとおり、修学旅行の教育的意義や児童生徒の心情等を考慮し、当面の対応として修学旅行の実施を取り止める場合も、中止ではなく延期扱いとしたり、既に取り止めた場合においても、改めて実施することを検討したりするなどの配慮をお願いします。

　また、新型インフルエンザの影響により発生したキャンセル料等を自治体が負担した場合、各自治体の判断により、平成21年度補正予算に計上されている「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」の活用が可能です。

　なお、既に内閣府より各都道府県の財政担当課等に対し、同交付金に関して、別添２のとおり連絡がなされているので、同交付金の手続等に関するお問い合わせは、各自治体の財政担当部署にお願いします。

　貴職におかれては、以上の点について、所管の学校及び域内の市町村教育委員会に対して周知くださるようお願いします。

【本件問い合わせ先】

〒100-8959　東京都千代田区霞が関3-2-2
文部科学省初等中等教育局児童生徒課生徒指導室
生徒指導調査分析係　（担当：廣川　片野）　
電話　03-5253-4111（内線3057）
メール　s-sidou@mext.go.jp

別添1　新型インフルエンザ発生による国内修学旅行の中止又は延期の状況等の調査結果について

平成21年6月1日
文部科学省児童生徒課

1．調査内容・方法

（1）調査対象

　公立小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校

（2）調査方法

　各都道府県・各指定都市教育委員会（65教育委員会）

※本調査結果は、5月22日現在で各都道府県・各指定都市教育委員会が把握している状況であり、今回、改めて各市町村教育委員会・各学校へは照会を行っていない。

（3）調査内容概要

1.国内修学旅行実施状況

・5、6月中(出発時)の実施学校数　
・実施学校数のうち「中止又は延期」、「検討中」、「中止又は延期せず」の学校数

2.国内修学旅行中止の際のキャンセル料負担状況

・キャンセル料の発生状況
・キャンセル料が発生した場合の「保護者負担」、「自治体負担」等の状況

3.キャンセル料の負担状況などについての具体的状況

（4）調査時期

平成21年5月22日現在の状況を調査

2．結果概要

（1）国内修学旅行の実施状況の概要（小・中・高・中等教育学校合計）

1.「5、6月中（出発時）の実施学校数」　13,744校
　うち、実施状況が判明したのは12,746校

※以下（　）内は「5、6月中（出発時）の実施学校数」のうち実施状況が判明した12,746校をそれぞれ分母とした割合

「中止又は延期」　　　　2,594校　（20.4％）
「検討中」　　　　　　　1,089校　（ 8.5％）
「中止又は延期せず」　　9,063校　（71.1％）

注1）一部の県において、5、6月中の実施学校数ではなく、年間の実施学校数で回答しているところがある。
注2）一部の県において、小・中学校の「中止又は延期」、「検討中」、「中止又は延期せず」の数が5月中出発の学校数のみで回答しているところがある。

2.中止又は延期した学校数」　　　　　2,594校

※以下（　）内は「中止又は延期した学校数」2,594校をそれぞれ分母とした割合

「キャンセル料は発生しなかった」　　1,022校　（39.4％）
「調整中」　　　　　　　　　　　　　　608校　（23.4％）
「キャンセル料が発生した」　　　　　　181校　（ 7.0％）
「不明」　　　　　　　　　　　　　　　784校　（30.2％）

3.「キャンセル料が発生した」　　　　　　181校

※以下（　）内は「キャンセル料が発生した」181校をそれぞれ分母とした割合

「保護者負担」　　　28校　　（15.5％）
「自治体負担」　　　45校　　（24.9％）
「調整中」　　　　 108校　　（59.7％）

（2）学校種別の状況（小・中・高等学校）

1.「中止又は延期」の状況

※以下（　）内は実施状況が判明した学校数をそれぞれ分母とした割合

「小学校」　　　1,251校　（16.6％）
「中学校」　　　1,298校　（26.7％）
「高等学校」　　　 44校　（13.3％）

2.「キャンセル料が発生した」状況

※以下（　）内は「中止又は延期した学校数」をそれぞれ分母とした割合

「小学校」　　　　 26校　（ 2.1％）
「中学校」　　　　141校　（10.9％）
「高等学校」　　　 14校　（31.8％）

3.キャンセル料が発生した場合の負担状況

※以下（　）内は「キャンセル料が発生した」をそれぞれ分母とした割合

・キャンセル料が発生した小学校　　26校

「保護者負担」　　9校　（34.6％）
「自治体負担」　　5校　（19.2％）
「調整中等」　　 12校　（46.2％）　　　　　　　　　　　　　　　　　

・キャンセル料が発生した中学校　 141校

「保護者負担」　 16校　（11.3％）
「自治体負担」　 40校　（28.4％）
「調整中等」　　 85校　（60.3％）

・キャンセル料が発生した高等学校　14校

「保護者負担」　　3校　（21.4％）
「自治体負担」　　0校　（ 0.0％）
「調整中等」　　 11校　（78.6％）　

（3）ブロック別国内修学旅行の実施状況の概要（小・中・高・中等教育学校合計）

1.北海道・東北ブロック

（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、札幌市、仙台市）

・実施状況が判明したのは1,973校　

「中止又は延期」　　　　　 30校　（ 1.5％）
「検討中」　　　　　　　　 43校　（ 2.2％）
「中止又は延期せず」　　1,900校　（96.3％）

2.関東ブロック

（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、）

　・実施状況が判明したのは4,021校　

「中止又は延期」　　　　　652校　（16.2％）
「検討中」　　　　　　　　442校　（11.0％）
「中止又は延期せず」　　2,927校　（72.8％）

3.北信越ブロック

　（新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、新潟市）

　・実施状況が判明したのは574校　

「中止又は延期」　　　　　 70校　（12.2％）
「検討中」　　　　　　　　　8校　（ 1.4％）
「中止又は延期せず」　　　496校　（86.4％）

4.東海ブロック

（岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、静岡市、浜松市、名古屋市）

・実施状況が判明したのは1,282校　

「中止又は延期」　　　　　456校　（35.6％）
「検討中」　　　　　　　　198校　（15.4％）
「中止又は延期せず」　　　628校　（49.0％）

5.近畿ブロック

（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、京都市、大阪市、堺市、神戸市）

・実施状況が判明したのは1,937校　

「中止又は延期」　　　　　691校　（35.7％）
「検討中」　　　　　　　　122校　（ 6.3％）
「中止又は延期せず」　　1,124校　（58.0％）

6.中国ブロック

（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、岡山市、広島市）

・実施状況が判明したのは1,205校　

「中止又は延期」　　　　　285校　（23.7％）
「検討中｣　　　　　　　　 243校　（20.2％）
「中止又は延期せず」　　　677校　（56.2％）

7.四国ブロック

（徳島県、香川県、愛媛県、高知県）

・実施状況が判明したのは897校　

「中止又は延期」　　　　　313校　（34.9％）
「検討中」　　　　　　　　　3校　（ 0.3％）
「中止又は延期せず」　　　581校　（64.8％）

8.九州ブロック

（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、福岡市、北九州市）

・実施状況が判明したのは857校　

「中止又は延期」　　　　　 97校　（11.3％）
「検討中｣　　　　　　　　　30校　（ 3.5％）
「中止又は延期せず」　　　730校　（85.2％）

（4）キャンセル料の負担状況などについての具体的状況（主なもの）

　○キャンセル料の発生状況等

・「延期」の場合はキャンセル料が発生しなかった。（9都道府県・市）
・学校独自の判断の場合はキャンセル料が発生するが、教育委員会等公的機関からの要請に基づく場合は、「延期」を条件としてキャンセル料が発生しなかった。（5都道府県・市）
・「延期」の場合、旅行先が同じである、同じ宿泊施設を利用する、など条件付でキャンセル料が発生しなかった。（5都道府県・市）
・「延期」によりキャンセル料が発生しなかった場合でも

1.JRの特別割引の適用除外となる、繁忙期の追加料金が発生する、など追加の費用負担が発生する。（12都道府県・市）

2.拝観料、入場料等について払い戻しが不可であるなど、一部費用負担が発生する。（5都道府県・市）

などの状況が見られた。

・キャンセル料等の金額は、児童生徒一人当たり百円程度から数万円程度まで、状況により様々であった。

　○「延期」の場合の課題等

・実施時期が繁忙期となる、JRの特別割引が適用されない、などの事情により発生する追加費用負担の在り方。

・再実施のための日程調整が難しい。

※　別添2は省略