各国公私立大学長等宛　新型インフルエンザに関する対応について

事務連絡
平成21年4月28日

各国公私立大学長
各公立大学法人の長
公立大学を設置する各地方公共団体の長
文部科学大臣所轄各学校法人理事長
大学を設置する各学校設置会社の代表取締役
各国公私立高等専門学校長　　　　　　　　　　　　殿

文部科学省高等教育局高等教育企画課長
片山純一

新型インフルエンザに関する対応について

　メキシコから米国の一部等の地域におけるブタインフルエンザ事例に対応し、4月27日にWHOの緊急委員会の会合が開催され、WHOは、28日に警戒レベルをフェーズ3からフェーズ4に引き上げたところです。
　これを受けて、政府は、同日、内閣総理大臣を本部長とする新型インフルフルエンザ対策本部を設置し、今後の対応方針を協議し、基本的対処方針を決定したところです。
　また、文部科学省においても、「新型インフルエンザ対策に関する文部科学省行動計画」に基づき、同日、文部科学大臣を本部長とする文部科学省新型インフルエンザ対策本部を開催し、今後の具体的対応について協議したところです。
　今般の新型インフルエンザに関しては、首相官邸及び厚生労働省から新型インフルエンザに関する情報が発信されるとともに、外務省から渡航関連情報が発信されております（下記URL参照）ので、お知らせします。
　併せて、今回の新型インフルエンザに関し、教育委員会や学校等からの相談、問い合わせ等に応じるため、平成21年4月28日より当面の間、文部科学省に「文部科学省新型インフルエンザ電話相談窓口」を設置致しました。
　貴機関におかれましては、厚生労働省のブタインフルエンザに関する情報や外務省の渡航関連情報にもご注意頂き、「新型インフルエンザ対策に関する文部科学省行動計画」を参考に、下記の諸点についての御配慮等をお願いします。
　なお、諸措置を取られた場合には、引き続き、学生、教職員等への周知徹底に御配慮下さるよう宜しくお願いいたします。
　文部科学省としては、今後とも情報収集及び提供に努めてまいりますので、今後の動向にご注意頂きますようお願いいたします。

○政府における基本的対応方針（別紙1）

○第一段階（海外発生期）における文部科学省の具体的対応（別紙2）

○文部科学省新型インフルエンザ電話相談窓口
　対応時間：午前9時～午後6時30分（平日、休日ともに）
　電話番号：03-6734-2957

○参考ホームページ

（首相官邸ホームページ）
http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/flu/swineflu/index.html
（厚生労働省ホームページ）
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/090426-02.html
（外務省ホームページ）
http://www.anzen.mofa.go.jp/
（食品安全委員会ホームページ）
http://www.fsc.go.jp/
（農林水産省ホームページ）
http://www.maff.go.jp/
（文部科学省ホームページ）
http://www.mext.go.jp/a_menu/influtaisaku/

記

1．日本国内で発生した場合（第二段階以降）に、文部科学省等及び地方公共団体の保健部局等からの臨時休業等の情報提供や要請に速やかに対応できるよう、学内の連絡網等について整備・確認しておくこと。なお、臨時休業等の情報提供や要請に迅速に対応できるよう、各学生への周知方法を確認すること。
　また、直近に入学試験を実施する大学等においては、文部科学省等から入学試験の延期等の要請が行われた場合には迅速に対応できるよう、あらかじめ十分な検討・準備を行うこと。

2．文部科学省等から示される情報等を踏まえつつ、保健センター等からの呼びかけや学内広報・掲示板の活用等を通じ、海外での新型インフルエンザの発生状況や効果的な予防方法等について、新たに得られた情報を学生や教職員に迅速かつ確実に周知すること。この際、不確実な情報による不要な不安や混乱を防止し、正しい情報に基づき、適切な判断・行動がなされるよう指導すること。

3．大学における管理運営業務等に係るメキシコへの出張を避けるよう、教職員に周知すること。

4．メキシコへの海外旅行、留学等（実習船による外地寄港を含む。）については、新型インフルエンザの関係情報を踏まえた上で、自粛を含め再検討するよう教職員や学生に周知すること。また、メキシコなど感染が確認されている国に滞在している学生に対し、最寄りの在外公館に滞在先等を連絡するよう周知すること。

5．メキシコなど感染が確認されている国から帰国した学生や教職員は、大学等へ連絡するよう周知すること。また、重症急性呼吸器症候群（SARS）の教訓を踏まえ、新型インフルエンザ発生国・地域から帰国した学生や教職員が、各大学等において風評により不当な扱いを受けることがないよう、冷静な対応がとられること。

6．豚肉の安全性に関する食品安全委員会委員長の平成21年4月27日付の見解によれば、豚肉・豚肉加工品を食べることにより、豚インフルエンザが人に感染する可能性はなく、豚肉・豚肉加工品は「安全」であるとされているところであり（別紙3参照（PDF：60KB））、貴機関内の学生食堂等に対し、豚肉の安全性に関する正確な情報を提供すること。

【本件連絡先】

文部科学省：03-5253-4111〔代表〕
国立大学：国立大学法人支援課財務･経営センター係（内3758）
公立大学：大学振興課公立大学係（内2487）
私立大学：私学行政課法規係（内2532）
高等専門学校：専門教育課高等専門学校係（ 内2077）
留学生関係：学生・留学生課政策調査係（内3360）
入試関係：大学振興課大学入試室入試第二係（ 内2495）
学生一般、及び上記6．関係：学生・留学生課法規係（内2517）

（別紙1）基本的対処方針

　政府は、新型インフルエンザの発生は、国家の危機管理上重大な課題であるとの認識の下、これまでのメキシコ等において発生した豚インフルエンザへの対策を更に強化、総力を挙げて取り組むこととし、次の措置を講ずることを決定した。

一．国際的な連携を密にし、諸外国における罹患の状況、WHOや諸外国の対応状況、新型インフルエンザウイルスの特徴等に関する情報収集に最大限の努力を払い、国民に迅速かつ的確な情報提供を行うとともに、問い合わせに対し、厚生労働省・外務省や自治体等の相談窓口において適切に対応する。

二．在外邦人に対し支援を行うこと及びウイルスの国内侵入をできる限り防止することを目的として、以下の水際対策を実施する。

（一）メキシコへの渡航延期を勧告する感染症危険情報の発出
（二）メキシコ等の在外邦人に対する情報提供、タミフルが医療機関から払底した場合の在外邦人への提供等支援の強化
（三）メキシコからの邦人の帰国を支援するための諸対策の推進
（四）検疫・入国審査の強化、空港における広報活動の強化
（五）メキシコからの入国者に関する査証審査の厳格化
（六）発生国から入国した感染者や感染したおそれのある者に対する隔離・停留及び空港等における警備強化

三．ウイルス株を早急に入手し、パンデミックワクチンの製造に取り組む。

四．新型インフルエンザ患者の国内での発生に備え、引き続き、以下の対策を実施する。

（一）保健・医療分野を始めとする全ての関係者に対する的確な情報提供
（二）発熱相談センターと発熱外来の設置の準備
（三）国内サーベイランスの強化
（四）電気・ガス・水道、食料品・生活必需品等の事業者に対する供給体制の確認や注意喚起

（別紙2）第一段階（海外発生期）における文部科学省の具体的対応

1．新型インフルエンザに関する情報収集

2．文部科学省内の体制整備

• 省内新型インフルエンザ対策本部の設置
• 新型インフルエンザ相談窓口の設置

3．文部科学省関係機関への情報提供・要請

• ＨＰ等を通じた情報提供
• メキシコへの出張を避けるよう要請、メキシコからの帰国要請

4．教育委員会等への要請

• 教育委員会等と学校間及び学校と各家庭間の連絡体制の整備、確認
• 児童生徒、教職員等への正確な情報提供
• メキシコへの海外旅行、海外修学旅行、留学等の自粛を含めた検討の要請
• 帰国児童生徒等の適切な就学機会の確保及び症状を呈した場合の医療機関等での受診の指導

5．大学等への要請

• 上記4に準じた対応の要請
• 大学附属病院に対し、行動計画に沿った対応の要請

6．日本人学校等への要請

• 必要な情報提供
• 在外公館に対し情報提供の要請
• 安全な地域へ移動が必要になった際の在外公館への協力要請

7．調査研究等の推進

• 感染症研究ネットワーク支援センター（理研）と厚生労働省関係研究機関との連携
• 緊急調査研究の企画、検討
• ワクチン開発に当たり遺伝子組換えが必要な場合の規制の迅速化の検討