各都道府県・指定都市教育委員会等宛　新型インフルエンザに関する対応について

事務連絡
平成21年4月28日

附属学校を置く各国立大学法人担当課
各都道府県私立学校主管課
各都道府県・指定都市教育委員会総務課
小中高等学校を設置する各学校設置会社の学校担当事務局　御中

文部科学省高等教育局私学部私学行政課
文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課

新型インフルエンザに関する対応について

　メキシコから米国の一部等の地域における豚インフルエンザ事例に対応し、4月27日にWHOの緊急委員会の会合が開催され、WHOは、28日に警戒レベルをフェーズ3からフェーズ4に引き上げたところです。
　これを受けて、政府は、同日、内閣総理大臣を本部長とする新型インフルフルエンザ対策本部を設置し、今後の対応方針を協議し、基本的対処方針を決定したところです。
　また、文部科学省においても、「新型インフルエンザ対策に関する文部科学省行動計画」に基づき、同日、文部科学大臣を本部長とする文部科学省新型インフルエンザ対策本部を開催し、今後の具体的対応について協議したところです。
　併せて、今回の新型インフルエンザに関し、教育委員会や学校等からの相談、問い合わせ等に応じるため、平成21年4月28日から当面の間、文部科学省に「文部科学省新型インフルエンザ電話相談窓口」を設置いたしました。
　ついては、厚生労働省の新型インフルエンザに関する情報や外務省の渡航関連情報に御注意いただくとともに、「新型インフルエンザ対策に関する文部科学省行動計画」を御参照の上、特に、下記の点について、適切な対応をお願いいたします。
　国立大学法人におかれましては、各附属学校に対して、都道府県教育委員会におかれましては、域内の市区町村教育委員会及び所管の学校（専修学校・各種学校を含む。）、社会教育施設、社会体育施設、文化施設に対して、都道府県私立学校主管課におかれましては、所轄の学校（専修学校・各種学校を含む。）等に対して周知をお願いいたします。
　文部科学省としては、今後とも情報の収集及び提供に努めてまいりますので、今後の動向に御注意くださるようお願いいたします。

記

1 日本国内で発生した場合に、文部科学省等及び地方公共団体の保健部局等からの臨時休業等の情報提供や要請に速やかに対応できるよう、教育委員会、附属学校を置く国立大学法人、私立学校担当の知事部局及び担当者と学校等との連絡網等について整備・確認しておくこと。なお、各学校においても、臨時休業等の情報提供や要請に迅速に対応できるよう各家庭との連絡網を確認するよう指導すること。

2 文部科学省等から示される情報や、海外での新型インフルエンザの発生状況や効果的な予防方法等について、新たに得られた情報を児童生徒、その保護者、教職員、所管施設等に迅速かつ確実に周知すること。この際、不確実な情報による不要な不安や混乱を防止し、正しい情報に基づき、適切な判断・行動がなされるよう指導すること。

3 メキシコへの修学旅行等（実習船による外地寄港を含む。以下同じ。）については、新型インフルエンザの関係情報を踏まえた上で、自粛を含め再検討するよう学校に指導すること。

4 メキシコへの海外旅行、留学等については、新型インフルエンザの関係情報を踏まえた上で、自粛を含め再検討するよう学校から保護者や児童生徒等に周知すること。

5 留学中の生徒や、修学旅行等で海外に渡航している児童生徒及び引率教員に対して、在籍中の学校から以下の情報を伝えること。

• 新型インフルエンザの症状、感染経路等
• 効果的な予防方法（人混みの多い場所に行かない、うがい・手洗いの徹底等）
• 症状を呈した場合の対応（医療機関受診等）
• 海外での発生状況
• 外務省の発出する渡航情報及び管轄在外公館による現地関連情報、注意事項等への留意
• 万一の場合の対応や健康に不安がある場合の相談方法（在外公館への連絡等）
• 帰国する際の相談窓口等

6 重症急性呼吸器症候群（SARS）の教訓を踏まえ、新型インフルエンザ発生国・周辺地域から帰国した児童生徒や教職員等が、各学校において風評により不当な扱いを受けることがないよう冷静な対応をとるよう指導すること。また、新型インフルエンザ発生国・周辺地域にある日本人学校等から帰国した学齢児童生徒について、帰国が一時的なものであっても、就学の機会が適切に確保されるよう周知すること。

7 発生国・周辺地域から帰国した児童生徒及び入国した留学生や教職員等に対しては、新型インフルエンザのような症状を呈した場合に、ただちに保健所に相談の上、医療機関等で受診するようあらかじめ指導すること。

○政府における基本的対処方針（別紙1）

○第一段階（海外発生期）における文部科学省の具体的対応（別紙2）

○文部科学省新型インフルエンザ電話相談窓口
　対応時間：午前9時～午後6時30分（平日、休日ともに）
　電話番号：03-6734-2957

○参考ホームページ

（首相官邸ホームページ）
http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/flu/swineflu/index.html
（厚生労働省ホームページ）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html
（外務省ホームページ）
http://www.anzen.mofa.go.jp/
（文部科学省ホームページ）
http://www.mext.go.jp/a_menu/influtaisaku/

【本件連絡先】

文部科学省：03-5253-4111（代表）
学校保健・その他：スポーツ・青少年局学校健康教育課保健指導係（内2918）
学校給食：スポーツ・青少年局学校健康教育課学校給食係（内2694）
海外修学旅行・高校生留学・帰国児童生徒の受入れ：初等中等教育局国際教育課国際理解教育係（内3562）
国立大学附属学校：高等教育局大学振興課教員養成企画室教育大学係（内3498）
私立学校：高等教育局私学部私学行政課法規係（内2532）
専修学校・各種学校：生涯学習政策局生涯学習推進課専修学校第一係（内2939）
社会教育施設：生涯学習政策局社会教育課法規係（内2973）
社会体育施設：スポーツ・青少年局企画・体育課施設係（内2672）
文化施設：文化庁文化部芸術文化課推進係（内3163）

（別紙1）基本的対処方針

　政府は、新型インフルエンザの発生は、国家の危機管理上重大な課題であるとの認識の下、これまでのメキシコ等において発生した豚インフルエンザへの対策を更に強化、総力を挙げて取り組むこととし、次の措置を講ずることを決定した。

一．国際的な連携を密にし、諸外国における罹患の状況、WHOや諸外国の対応状況、新型インフルエンザウイルスの特徴等に関する情報収集に最大限の努力を払い、国民に迅速かつ的確な情報提供を行うとともに、問い合わせに対し、厚生労働省・外務省や自治体等の相談窓口において適切に対応する。

二．在外邦人に対し支援を行うこと及びウイルスの国内侵入をできる限り防止することを目的として、以下の水際対策を実施する。

（一）メキシコへの渡航延期を勧告する感染症危険情報の発出
（二）メキシコ等の在外邦人に対する情報提供、タミフルが医療機関から払底した場合の在外邦人への提供等支援の強化
（三）メキシコからの邦人の帰国を支援するための諸対策の推進
（四）検疫・入国審査の強化、空港における広報活動の強化
（五）メキシコからの入国者に関する査証審査の厳格化
（六）発生国から入国した感染者や感染したおそれのある者に対する隔離・停留及び空港等における警備強化

三．ウイルス株を早急に入手し、パンデミックワクチンの製造に取り組む。

四．新型インフルエンザ患者の国内での発生に備え、引き続き、以下の対策を実施する。

（一）保健・医療分野を始めとする全ての関係者に対する的確な情報提供
（二）発熱相談センターと発熱外来の設置の準備
（三）国内サーベイランスの強化
（四）電気・ガス・水道、食料品・生活必需品等の事業者に対する供給体制の確認や注意喚起

（別紙2）第一段階（海外発生期）における文部科学省の具体的対応

1．新型インフルエンザに関する情報収集

2．文部科学省内の体制整備

• 省内新型インフルエンザ対策本部の設置
• 新型インフルエンザ相談窓口の設置

3．文部科学省関係機関への情報提供・要請

• ＨＰ等を通じた情報提供
• メキシコへの出張を避けるよう要請、メキシコからの帰国要請

4．教育委員会等への要請

• 教育委員会等と学校間及び学校と各家庭間の連絡体制の整備、確認
• 児童生徒、教職員等への正確な情報提供
• メキシコへの海外旅行、海外修学旅行、留学等の自粛を含めた検討の要請
• 帰国児童生徒等の適切な就学機会の確保及び症状を呈した場合の医療機関等での受診の指導

5．大学等への要請

• 上記4に準じた対応の要請
• 大学附属病院に対し、行動計画に沿った対応の要請

6．日本人学校等への要請

• 必要な情報提供
• 在外公館に対し情報提供の要請
• 安全な地域へ移動が必要になった際の在外公館への協力要請

7．調査研究等の推進

• 感染症研究ネットワーク支援センター（理研）と厚生労働省関係研究機関との連携
• 緊急調査研究の企画、検討
• ワクチン開発に当たり遺伝子組換えが必要な場合の規制の迅速化の検討