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「若者自立・挑戦プラン」における文部科学省の取組について

(政府全体の取組)
 若年者の雇用問題に対し政府全体として対策を講ずるため、文部科学省、厚生労働省、経済産業省及び内閣府の関係4府省では、平成15年4月に、関係4大臣(文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、経済財政政策担当大臣。平成16年6月より内閣官房長官も参画)による「若者自立・挑戦戦略会議」を発足させ、同年6月には、教育・雇用・産業政策の連携強化等による総合的な人材対策として「若者自立・挑戦プラン」を取りまとめました。同プランに基づき関係府省が連携して、若年者の雇用問題に積極的に取り組んでいるところです。
 平成17年6月に「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」において、「若者の働く意欲を喚起しつつ、その職業的自立を促進し、ニート・フリーター等の増加傾向を反転させるため、『若者の自立・挑戦のためのアクションプラン』(平成16年12月)を強化・推進する」こととされ、これを踏まえ平成17年10月には、平成18年度概算要求の内容を盛り込んだ「『若者の自立・挑戦のためのアクションプラン』の強化」を取りまとめました。

「若者自立・挑戦戦略会議」の経過

(文部科学省の取組)
 文部科学省では、これらのプランに基づき、若者が勤労観、職業観を身に付け、明確な目的意識をもって職に就くとともに、仕事を通じて社会に貢献することができるよう、中学校を中心とした5日間以上の職場体験(「キャリア・スタート・ウィーク」)の推進等を通じ、キャリア教育の充実などに取り組んできたところです。
 平成18年度においては、各学校段階を通じた体系的なキャリア教育・職業教育を引き続き進めるとともに、新たに、専修学校や公民館等を活用してニート等を対象とした「学び直し」の機会の提供に取り組むこととしております。

文部科学省における若者自立・挑戦プラン関連施策についての図


平成18年度予算一覧
平成17年度における文部科学省の取組について
平成16年度における文部科学省の取組について

(省内リンク、問い合わせ先)
  文科省代表:03-5253-4111、( )内は内線番号
全般的窓口
【生涯学習政策局政策課(2063)】
進路指導・キャリア教育について
(※「キャリア教育実践プロジェクト」、「新キャリア教育プラン推進事業」、「キャリア・スタート・ウィーク・キャンペーン」など)
【初等中等教育局児童生徒課(2390)、初等中等教育局教育制度改革室(2349)】
目指せスペシャリスト(「スーパー専門高校」)
【初等中等教育局参事官付(2384)】
専門高校等における「日本版デュアルシステム」推進事業
【初等中等教育局参事官付(2381)】
国公私立大学を通じた大学教育改革の支援
(※「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」(現代GP)【高等教育局大学振興課(3321)】、 「法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム」【高等教育局専門教育課(2501)】など)
産学連携による高度人材育成
(※「派遣型高度人材育成協同プラン」など)
【高等教育局専門教育課(2501)】
「実践的総合キャリア教育」推進プログラム、先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム
【高等教育局専門教育課(2501)】
青少年の自立支援事業
【スポーツ・青少年局青少年課(2649)】
専修学校・各種学校教育の振興
(※「専修学校を活用した若者の自立・挑戦支援事業」、「専修学校を活用した職業意識の啓発推進」など)
【生涯学習政策局・生涯学習推進課専修学校教育振興室(2938)】
ニート等を対象とした「学び直し」の機会の提供
(※「専修学校におけるNPO団体等と連携したニートに対する職業教育支援事業」【生涯学習政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室(2938)】、 「公民館等におけるニート支援モデル事業」【生涯学習政策局社会教育課(3284)】、 「e-ラーニングによる人材育成支援モデル事業」【生涯学習政策局参事官付(2085)】)


(関連サイト)
経済財政諮問会議
(※経済財政諮問会議ホームページへリンク)
若者自立・挑戦戦略会議
(※首相官邸ホームページへリンク)
「若者自立・挑戦プラン」について
(※経済産業省ホームページへリンク)
「若者自立・挑戦プラン」に基づく内閣府の取組について
(※内閣府ホームページへリンク)
「若者自立・挑戦プラン」に基づく厚生労働省の取組について
(※厚生労働省ホームページへリンク)
「若者自立・挑戦プラン」に基づく経済産業省の取組について
(※経済産業省ホームページへリンク)
若者の人間力を高めるための国民運動
(※国民運動ホームページへリンク)
若年労働者の情報発信・意見交換・意見収集サイト「ニュートラ」
(※「ニュートラ」ホームページへリンク)


(生涯学習政策局政策課)


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