「若者自立・挑戦プラン」における文部科学省の取組について

（政府全体の取組）
　若年者の雇用問題に対し政府全体として対策を講ずるため、文部科学省、厚生労働省、経済産業省及び内閣府の関係4府省では、平成15年4月に、関係4大臣（文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、経済財政政策担当大臣。平成16年6月より内閣官房長官も参画）による「若者自立・挑戦戦略会議」を発足させ、同年6月には、教育・雇用・産業政策の連携強化等による総合的な人材対策として「若者自立・挑戦プラン」を取りまとめました。同プランに基づき関係府省が連携して、若年者の雇用問題に積極的に取り組んでいるところです。
　平成17年6月に「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」において、「若者の働く意欲を喚起しつつ、その職業的自立を促進し、ニート・フリーター等の増加傾向を反転させるため、『若者の自立・挑戦のためのアクションプラン』（平成16年12月）を強化・推進する」こととされ、これを踏まえ平成17年10月には、平成18年度概算要求の内容を盛り込んだ「『若者の自立・挑戦のためのアクションプラン』の強化」を取りまとめました。

（文部科学省の取組）
　文部科学省では、これらのプランに基づき、若者が勤労観、職業観を身に付け、明確な目的意識をもって職に就くとともに、仕事を通じて社会に貢献することができるよう、中学校を中心とした5日間以上の職場体験（「キャリア・スタート・ウィーク」）の推進等を通じ、キャリア教育の充実などに取り組んできたところです。
　平成18年度においては、各学校段階を通じた体系的なキャリア教育・職業教育を引き続き進めるとともに、新たに、専修学校や公民館等を活用してニート等を対象とした「学び直し」の機会の提供に取り組むこととしております。