社会通信教育の振興

社会通信教育とは

 　社会通信教育は、時間的・地理的制約を受けることなく、各人の自発的意思により誰もが自由に利用できる学習システムであり、教育基本法に規定されている「生涯学習の理念」の実現に資するものです。
　文部科学大臣は民間で行われている通信教育のうち、学校又は一般社団法人若しくは一般財団法人の行う通信教育で社会教育上奨励すべきものを社会教育法の規定に基づき認定し、その普及奨励を図っています。認定を受けた社会通信教育は105課程（令和5年9月現在）、年間受講者数約5万人（令和4年中）となっており、生涯学習のための重要な手段となっています。
※認定の際には、社会教育法（昭和24年法律第207号）、社会通信教育規程（昭和37年文部省令第18号）及び社会通信教育基準（昭和37年文部省告示第134号）の規定に基づいて中央教育審議会に諮問し、調査審議を行っています。

文部科学省認定社会通信教育の優遇措置

 第4種郵便

　第4種郵便とは、郵便法の規定により、教育学術や福祉向上等のために特に低料金とされた郵便物のことです。法令に基づき監督庁の認可又は認定を受け通信教育を行う学校又は法人とその受講者との間で当該通信教育を行うために発受されるものに限ります。文部科学省認定の社会通信教育を行う学校又は法人とその受講者との間で発受される添削問題や質問用紙などは、この第4種郵便の適用を受けることができます。例えば100gの郵便を出す時に、第4種郵便では15円（第1種郵便では140円）で出すことができます。

文部科学省認定社会通信教育一覧

• 文部科学省認定社会通信教育一覧【令和5年9月5日更新】（PDF:367KB）

その他

文部科学省認定社会通信教育修了者表彰式

文部科学省では、社会通信教育の課程を特に優れた成績で修了された方々を対象として、年に1度、表彰式を行い文部科学大臣賞を授与しています。 

生涯学習インストラクター制度／生涯学習コーディネーター制度

認定社会通信教育講座を実施する団体の総括団体である一般財団法人社会通信教育協会では、平成4年に認定社会通信教育等の修了者を対象とした生涯学習インストラクター制度、また平成21年には生涯学習コーディネーター制度を創設し、生涯学習活動を推進・指導する人材を養成しています。登録者は全国で約3万7千人（令和5年3月現在）に達しています。各人の学習成果を生かして学校や地域の学習活動の推進に取り組んでいます。また、登録者を中心に「生涯学習インストラクターの会」が、全国で44団体設立されています（令和5年4月現在）。

社会通信教育基準の一部改正及び留意事項等について

平成25年4月2日（文部科学省告示第70号）社会通信教育基準の一部を改正しました。
この改正は、文部科学省認定社会通信教育の質を維持しつつ、認定社会通信教育事業者の負担軽減や受講者の効率的な通信教育受講を可能とすることにより、認定社会通信教育の更なる振興を図ろうとするものです。