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消費者教育の推進に関する基本的な方針

平成25年6月28日
閣議決定

目次

消費者教育の推進に関する基本的な方針 はじめに
(消費者をめぐる状況)
(消費者教育の推進)
1.消費者教育の推進の意義
1 消費者を取り巻く現状と課題
(1)社会経済情勢
(2)消費者事故・トラブルの状況
(3)大震災の経験
(4)安全・安心の確保
(5)日常の消費生活と環境や経済社会への影響
2 消費者教育の推進の必要性
(1)「消費者教育」の意義
(2)「消費者市民社会」の意義
 (消費者学習の国民的な運動の展開)	
3 基本方針の視点・位置付け
2.消費者教育の推進の基本的な方向
1 体系的推進のための取組の方向
(1)消費者教育が育むべき力
(2)各ライフステージでの体系的な実施
(3)消費者の特性に対する配慮・場の特性に応じた方法
 (消費者の特性に対する配慮)
 (場の特性に応じた方法)
(4)国からの多角的な視点の情報提供
 (消費者市民社会構築に向けた情報提供)
 (災害時・緊急時の消費行動についての情報提供)
2 各主体の役割と連携・協働
(1)国と地方公共団体
 (国の役割と地方公共団体の役割)
 (都道府県と市町村の連携・協働)
(2)消費者行政と教育行政(学校教育・社会教育)の緊密な連携・協働
 (消費者行政と教育行政の連携・協働の意義と必要性)
 (国からの必要な財政上の措置等)
(3)地方公共団体(消費者行政・教育行政)と消費者団体、事業者・事業者団体
 (消費者教育推進地域協議会を結節点とした連携促進)
3 他の消費生活に関連する教育と消費者教育との連携推進
 (環境教育)
 (食育)
 (国際理解教育)
 (その他の消費生活に関連する教育)
3.消費者教育の推進の内容に関する事項
1 様々な場における消費者教育
(1)学校
○小学校・中学校・高等学校・特別支援学校等
○大学・専門学校等
(2)地域社会
○地域
 (消費生活センター等における消費者教育の推進・拠点化)
 (高齢者・障害者等への見守りと消費者教育)
○家庭
(3)職域
 (顧客の声をいかした消費者への情報提供)
 (従業者への消費関連情報提供)
2 消費者教育の人材(担い手)の育成・活用
(1)小学校・中学校・高等学校・特別支援学校等における教職員
(2)大学等における教職員
(3)消費者団体・NPO等の地域人材
 (担い手育成拠点としての国民生活センター・消費生活センター等)
 (国による連携・協働の働きかけ)
 (コーディネーターの育成)
(4)事業者・事業者団体等
 (消費者に対する説明・情報提供の能力向上)
 (事業者・事業者団体による消費者教育)
 (従業者研修の担い手育成)
 (事業者・事業者団体による消費者団体の支援)
(5)消費者
 (消費者の自覚の喚起)
 (消費者学習の展開)
3 消費者教育の資源等
(1)教材等の作成・活用
 (多彩な教材等の作成と消費者教育ポータルサイトでの情報集約)
 (イメージマップに合わせた情報整理と活用)
 (学校で活用できる教材等の充実)
 (学習内容の工夫)
(2)調査研究
 (基礎的な情報の整備)	
 (国際的な情報交換による調査等)
 (消費者市民社会概念の研究・普及)
(3)情報収集・提供
 (国の役割)
 (情報発信の体制整備)
 (総合的な情報サイトの検討)
 (情報提供の実効性確保)
4.関連する他の消費者施策との連携
1 消費者の安全・安心の確保
2 消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保
3 消費者意見の反映・透明性確保
4 苦情処理・紛争解決の促進
5.今後の消費者教育の計画的な推進
1 今後の推進方策について
(1)基本方針の具体化
 (各省庁での施策の推進)
 (各都道府県・市町村での消費者教育の推進)
(2)消費者教育推進会議・小委員会での検討と施策への反映
2 基本方針の達成度の検証
(1)実施状況の把握、基本方針の見直し
(2)達成度の検証
 (各都道府県での推進計画策定)
 (指標化に関する調査研究)

お問合せ先

生涯学習政策局男女共同参画学習課

(生涯学習政策局男女共同参画学習課)

-- 登録:平成25年06月 --