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全国生涯学習ネットワークフォーラム2011は終了しました。 たくさんの御来場ありがとうございました。 |
現在、東日本大震災による未曾有の大惨事から立ち上がるために、多くの方々が、ボランティア活動に参加するとともに、行政や地域の人々と連携し様々な形で復興に尽力しています。また、震災をきっかけとして、被災地だけでなく、全国各地において安心・安全な地域づくり、社会づくりに向けた取組が始まっています。
このような取組の中、改めて地域の「絆」やコミュニティの重要性が再認識されているところです。
このフォーラムでは、震災の経験から見えてきた成果や課題を踏まえ、生涯学習を通じた新しい地域づくり・社会づくりについて研究協議を行い、継続的な取組のための関係者間のネットワークづくりを推進します。
全国生涯学習ネットワークフォーラム2011実行委員会 (文部科学省、地方公共団体、大学、生涯学習関係団体やNPO等民間団体、民間企業等の関係者により構成)
学びを力とする3.11以降の地域づくり、社会づくり
平成23年11月5日(土曜日)、6日(日曜日)
文部科学省第1・第2講堂、イイノホール、灘尾ホール など
学校、行政、NPO、生涯学習関係団体、企業など教育に関心のある方
オープニングセッション等(詳細は別紙1)
以下の5テーマで開催(詳細は別紙1)
震災の極限的な状況の中から地域の人々が、どう協力しながら震災の復旧・復興に取り組んできたのか。その地域の人々の絆を支えたのは一体何だったのか。また、避難所等に活用されていた学校や社会教育施設とその関係者は、どのような役割を担ってきたのかなどについて議論を深めます。更に、全国的な課題でもある人と人のつながりの回復や地域課題の解決等に向けて、学校や社会教育施設に何が期待され今後どのような取組を推進していくべきなのかなどについて研究協議し、地域の絆やコミュニティの再生につなげることを目指します。
防災教育は、人々が自らの命を守ることが基本であり、自ら学び様々な状況に応じて適切に対応できる能力と行動力を主体的に身につけることが重要です。また、その後の生活、復旧・復興を支えるための支援者となる視点を育む必要もあります。様々な立場で、防災教育に取り組む又は関心を持つ人々が集まり、先進的な取組や今回の震災における実例等を参考に、これからの防災教育の在り方や方策等について熟議しその成果を発信することにより、地域ぐるみの防災教育の取組の拡大を目指します。
超高齢社会の到来を目前に控え、高齢者を単に支えられる存在から、自らの地域における社会的役割を認識し「社会参画」や「自立」を通じて地域社会を支える担い手へと、ポジティブな視点で捉えなおし、その中での生涯学習の在り方について研究協議しその成果を発信するとともに、関係機関及び関係団体間のネットワークの構築を図ります。
文部科学省が、本年4月28日に取りまとめた「教育の情報化ビジョン」の趣旨等を踏まえ、災害時におけるICTの活用方策やこれからの教育におけるICTの果たす役割・展望について、教育委員会職員、教員、企業等が集まり、研究協議や情報交流を行う場を設けることにより、ICTを活用した21世紀にふさわしい学びと安全・安心な学校の創造を目指します。
東日本大震災から240日、多くの若者たちが震災ボランティア活動に参加し、被災地の復興と被災者への支援を継続して行ってきました。若者たちはどのような役割を果たし何を学んできたのか、そして関係する機関、団体は若者たちにどのような支援をしてきたのか。震災ボランティアを通じた若者たちの成長と学び、さらにその支援のあり方に関し、多様な団体の取組から見えてきた新しい可能性について考えていくとともに、これからの時代を担う若者達の絆やネットワークづくりを推進します。
関係団体等と連携し、生涯学習の普及・啓発を目的に行う「参加事業」や今回のフォーラムの趣旨に即した事業を行う「関連事業」を実施する。(別紙3)
(参加事業・関連事業の申請を希望する団体等は下記までお問い合わせください。)
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関連事業 |
参加事業 |
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| 開催期間 |
フォーラムの開催期間を含む概ね2か月前後 |
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| 実施場所 |
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岩手県内及び東京都内 |
| 実施者及び |
団体や機関等が自主的に開催する事業であって今回のフォーラムの趣旨に即した事業(子どもや大人を対象にした防災研修会、地域コミュニティの形成に資する住民参加型ワークショップ、被災地の産品販売等) |
団体や機関等が生涯学習の普及・振興を図るために自主的に開催する事業 |
※営利を主たる目的とする事業は除く
民間教育事業振興室長 根本幸枝(内線3282)、民間教育事業第二係 船木茂人(内線2642)
電話番号:03-5253-4111(代表)、03-6734-2092(直通)
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