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特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター

所在地…〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-7-11東洋ビル
TEL…03-5209-3455 FAX…03-5209-3453
URL…http://www.parc-jp.org/ E-Mail…office@parc-jp.org

東京都千代田区

代表者名…普川容子
設立年月…1973年 認証年月…2008年4月
有給スタッフ数…常勤5名、非常勤1名
事業規模(09年度決算収入)…38,519,202円
(内訳:ビデオ売上12,050,951円、オルタ購読料1,746,724円、会費5,070,700円、自由学校受講料14,797,105円、その他4,853,722円)

活動の目的・趣旨

 国際的な経済社会問題および人びとの生活についての調査・研究を通じて、北の先進工業国と南の発展途上国の経済格差や途上国の貧困問題、国際紛争や地球環境問題の原因やそれを生み出す構造を解明する。その成果を日本の市民の間に広く伝えると同時に、世界各国の市民との交流や協力を行なうことでともに問題を解決し、平和で平等な社会の構築をめざす。

活動の紹介

●市民のための学びの場の提供「PARC自由学校」の実施

 受講生自身が世界を知り、アジアをはじめとした世界の人びとの現実を知る学びの場。毎年、時代を先取りしたテーマで、普通の教育機関では得られない講座を開いている。講師陣にはそれぞれの分野の第一線で活躍する専門家を招いている。言語、グローバリゼーション、環境、表現など様々な分野にわたり、これまでに受講生は6,000名を超えている。

●調査研究事業

 これまでにアジアにおける自由貿易地域研究、日系多国籍企業研究、バナナ・エビ研究、グローバリズム研究会などを行った。専門家に頼らず自分たちの力で調査する研究者を生み出していくことも目的にしている。

●政策提言

 価値観を共有する世界中のNGOと結びつき、そのつながりを力に、政府開発援助や累積債務問題、貧困や差別根絶などの社会開発問題、貿易・投資問題などをめぐって、日本政府や国連諸機関、IMF・世界銀行などに具体的な提案をする政策提言を行っている。
 その他、映像制作、隔月刊誌の発行などの情報発信を行っている。

ここに注目

2009年東京で開催された「第2回アジア連帯経済フォーラム」に事務局団体として参画。PARC自由学校から派生した研究グループの活動も広がっている。

 2009年東京で開催された「第2回アジア連帯経済フォーラム」に事務局団体として参画。PARC自由学校から派生した研究グループの活動も広がっている。

お問合せ先

生涯学習政策局生涯学習推進課民間教育事業振興室

(生涯学習政策局生涯学習推進課民間教育事業振興室)

-- 登録:平成24年03月 --