超高齢社会における生涯学習の在り方に関する検討会（第3回）議事要旨

日時

平成23年12月21日（水曜日）14時～16時30分

場所

霞山会館「牡丹の間」

出席者

委員

秋山委員、石川委員、市川委員、内海委員、菊池委員、清原委員、澤岡委員、末竹委員、高畑委員、多田委員、二宮委員、馬場委員、樋口委員、堀田委員、堀委員、牧野委員、山田委員

オブザーバー

（内閣府）
山下政策統括官（共生社会政策担当）付参事官（高齢社会対策担当）補佐

（厚生労働省）
山本厚生労働省老健局振興課長補佐

文部科学省

板東生涯学習政策局長、伊藤大臣官房審議官（生涯学習政策担当）、笹井男女共同参画学習課長、塩見社会教育課長、藤野生涯学習推進課長、横田家庭教育支援室長、新木社会教育官　村田生涯学習官　他

議題

超高齢社会における生涯学習の在り方

概要

（1）高畑委員より資料1に基づき説明がなされた。

（2）堀田委員より資料2に基づき説明がなされた。

（3）検討会における委員の主な発言内容及び論点について、事務局より資料3、4に基づき説明を行った。

（高齢者の社会参画を促進するための方策について）

• 公民館や生涯学習センター以外の場所でも、生涯学習施設と位置づけられていないけれど客観的に見ると生涯学習活動と位置づけることができるような取組が行われている事例がある。高齢者の社会参画を促すためには、生涯学習と福祉の密接な連携が必要であり、今後はとりわけ公民館と地域包括センターとの連携が有効だと考えられる。また、放課後子ども教室などでは地域住民が放課後の学校活動に参加しており、高齢者は様々な技術や技能を教員とは違う立場で指導している事例もある。高等教育機関でも、ゼミや講演会などで生涯学習の機会を地域住民に提供しており、高齢者が参加することによって学習した内容が地域活動に還元されていくこともある。
   
• 多くの高齢者から自分に合った学習内容のものがないという声を聞く。高齢者は多様化しているので、生涯学習の機会も多様である必要がある。
   
• 高齢者の生活拠点をどこに置くべきなのかが大きな問題となっている。明治以降、小学校区をベースに色々な自主組織を作ってきたのだが、過疎地ではそのような既存の組織が壊れ、様々な問題を抱えている。このままでは、社会参画を促しても生活基盤が揺らいでいくことが懸念される。行政のレベルを分けて考えるという意味でも、生きる場所をどうするのかということをまずは議論した上で、社会参画を促すためのネットワークづくりについて議論していくべきだと考える。
   
• 人口が6千から2万程度の市町村でも、都市部が見習うべき取組を行っている事例はある。これからは基礎自治体の役割が重要であり、基礎自治体が縦割り行政を地域の特性に合わせて包括的に運用することが必要になってくる。高齢者は健康を第一に考えており、個人の生きる力が社会全体の生きる力につがながるような取組を省庁横断的に考えるべきである。
   
• 社会参画の意義は、高齢期になると社会関係をどんどん喪失していく中で、なくなった社会関係を作っていくことにある。社会参画の阻害要因としては健康面と経済面が考えられる。これまで積極的に活動していた層に対しては、社会参画を前提とした学習プログラムは有効であるが、そうでなかった層に対しては、経済的な負担への配慮も検討課題である。また、ワークライフバランスの観点から、企業の協力を得ながら社会参画を促進していく施策が必要である。
   
• サラリーマンの多くは地域を知らない。地域参画につながるような生涯学習はまだ少なく、多くは趣味・教養の延長線上のようなものであり、地域を知ってもらうための生涯学習のカリキュラムが必要である。また、高齢者の将来の不安は健康と介護であり、社会参画によって体を動かし仲間と一緒に働くことが健康や介護予防にもつながることを生涯学習の中に位置づける必要がある。そして、やる気はあっても地域に参加できないという人が多いので、中心となるリーダーの養成が重要になってくる。
   
• 75歳以上の高齢者が増えていく社会では、歩いていける距離で人間関係を作ることが重要になってくる。ある程度の地域の範囲をベースに置いた形での新しい福祉や教育というものが必要になってくる。ベースとなる人間関係があれば、広域なネットワークに参加する人もできてくる。まずは、小さなコミュニティにおける生活を考えた上で、社会参画を促していくための議論していくべきである。
   
• 都市部ではつながりが希薄化しており、地方にある過疎地では限界集落となり生活が成り立たないような状況がある。しかしながら、そのような地域でも自治会や老人クラブなどはあるので、そのような既存の組織を生かした形で生涯学習を推進していくのも1つの方法である。社会参画から入るのではなく地域社会について考えることによって、ボランティアや福祉に発展するような方法が必要である。
   
• 肩書が持つ力というものがあり、何歳になっても肩書のある人生が必要だと思う。個人では生きづらい社会なので、組織に所属してアイデンティティを持つことが重要になってくる。肩書を持つことによって学びにもつながってくる。
   
• 三鷹市では、無作為抽出で選ばれた市民同士に市政に関する討議を依頼してきているが、そうした機会において、参加者は肩書ではなく「三鷹市民」というアイデンティティでまちづくりに参加している。地域と生涯学習を密接に絡ませることによって、生涯学習が地域での居場所づくりの機能を持つことができる。
   
• 生涯学習を地域に限定する必要はないが、地域と生涯学習がつながることは大切であり、地域の目標を定め、それに向かって生活基盤の再構築を含む街づくりにみんなが参加するような生涯学習の在り方を考える必要がある。
   
• 生涯学習を行うきっかけは友人や家族などの人間関係から始まることが多い。また、地域づくりを考えたときに、男性を地域に導いていくという点で、女性の役割は大きいと思う。
   
• それぞれの地域には課題があり、その課題を乗り越えるために取組をするのであって、議論から始まるわけではない。地域によって抱えている課題は様々であり、それによって取組も大きく異なってくる。地域と生涯学習、社会参画は深く関係しているということを踏まえて議論しなければいけない。

（体制の整備について）

• 高齢者は自分が高齢者であると思っていないので、高齢者大学という名称には抵抗があり、放送大学や市民大学の方が受け入れられやすい傾向にある。高齢者に必要な学習内容や方法などを組み込んでいくような仕掛けが必要。また、教育委員会の中で閉鎖的に行うのではなく、NPOなどと連携しながら柔軟性をもった運営や整備を行う必要がある。
   
• 高齢者は子どもが好きであり、子どもも高齢者が好きである。以前は、高齢者の施設と保育園や小学校などの施設を併設するという動きがあったが、そのような取組をもう一度進めていくべきである。また、大学で行われている社会参画の講義内容の多くはNPO活動であるが、NPO活動はあくまで特別な活動であり地域活動とは異なる。同様に地域のリーダーとNPOのリーダーに求められるものも異なる。
   
• 生涯学習の体制の整備については高齢者自身が主体的な役割を担っており、NPOや地域リーダーが高齢者の活動を促していくべきである。その際、学びを循環させながら活動していくことが必要となってくる。公民館等の社会教育施設が場所を提供し、行政は必要があれば資金面で援助するなどの役割が求められる。
   
• 地域包括支援センターでは、生涯学習を含めた様々な取り組みが行われている。多様な場所で行われている生涯学習の取組をまとめ、学校やNPO、地域等と連携して多様な学習プログラムを作り、学習機会を提供することが行政には求められている。また、学校支援や若者交流、国際交流等に関心のある人をつなげていく体制整備も行政の役割である。
   
• 地域のリーダーを養成することが必要であり、地域のリーダーを育てることが公民館の役割になる。リーダーを養成する体制の整備など、リーダー養成についてしっかりと報告書に盛り込むことが必要である。
   
• リーダーの養成については、基礎自治体だけでなく都道府県や国などの広域行政の力も必要になってくる。養成講座を広域で行うことにより、受講者が相互に学びを客観化することができ、多くの出会いも生まれる。その上で、リーダーが活躍する場は基礎自治体が作るといったことが現実的ではないか。
   
• 自治体レベルで地域のコーディネーターを養成することはもちろん必要だが、国や都道府県は、地域の情報を一括管理することが必要であり、リソースセンターとしての役割が求められる。
   
• 国レベルで指導者の養成や資格の創設を行ったり、大学の学部の中に高齢者の指導者養成コースのようなものがあって資格認定ができれば良いと思う。
   
• 生涯学習のベースには個人の尊厳というものがあり、個人の尊厳が実現できるような環境整備をすることが行政の役割であり、学習と福祉と経済を一体に考えていく必要がある。また、学習の主体は高齢者であり社会の担い手であることを位置付けていくべきであり、新しい社会運動にしていく必要がある。子どもと高齢者との交流についは、PTAや学校評議会などの地域が動くことで学校も動いていく。地域にある教育資源をどのように活用するのかを議論するべきである。そして、リソースセンターのようにワンストップサービスで常に情報を提供できるような環境を整備し、地域の高齢者と住民が地域社会の課題を常に意識しながら色々な学習活動に参加できるような行政の取組を考えていく必要がある。