超高齢社会における生涯学習の在り方に関する検討会 設置要綱

1. 趣旨

　超高齢社会の到来を控え、医療・社会保障費の増大、地域社会の活力の低下、単身老人世帯の増加に伴う高齢者の孤立化等の問題が顕在化しつつある。
　このような中で、国民一人一人にとって、人生90年を前提としたセカンドステージを自ら設計し主体的に生きること（人生のセカンドステージを「生きる力」）が求められている。そのためには、健康で生きがいのある生活の実現、経済的自立、複雑・高度化する現代社会への適切な対処、社会参画による地域との絆構築など、極めて広範多岐な内容について、人生の様々なステージに応じて、継続的に学ぶことが必要不可欠となっている。
　また、社会の側から見ても、これらの学びを通じて、高齢者が地域社会の様々な課題解決に参画し、あるいは社会の絆作りに積極的に参加することは、とりもなおさず、高齢社会の抱える課題解決に資するものである。
　これまでも、自治体や民間において様々な形で高齢者に対する学習機会の提供（いわゆる「高齢者教育」）がなされてきているが、参加者が特定の人に限られていることや、世代層によって異なる学習ニーズに見合った学習機会が自治体行政や民間から十分提供されていないこと、あるいは、学習者のニーズと行政側が期待する学習内容が異なるなどの課題が指摘されている。
　このため、高齢者教育の現状と課題について整理するとともに、超高齢社会においてプレ高齢者を中心とする成人が取り組むべき学びの在り方の検討を行うため、標記検討会を開催する。

2. 検討事項

（1）超高齢社会の現状及び課題
（2）超高齢社会における生涯学習の在り方
（3）生涯学習を通じた高齢者の社会参画の在り方
（4）その他

3. 実施方法

（1）本検討会は別紙の学識経験者等で構成し、2に掲げる事項について検討を行うものとする。また、必要に応じて、検討会以外の者の協力を得ることができるものとする。
（2）本検討会を実施するにあたって、具体的な事項等を検討するため、本検討会の下にワーキンググループ等を設置することができるものとする。

4. 設置期間

平成23年9月26日から平成24年3月31日までとする。

5. その他

（1）その他検討会の庶務は、生涯学習推進課及び社会教育課の協力を得つつ、男女共同参画学習課において行う。
（2）本要綱に定めるもののほか、検討会の運営に際し必要な事項は別に定める。