政策目標12 スポーツの振興

概要

 平成24年3月に策定された「スポーツ基本計画」では、「スポーツを通じてすべての人々が幸福で豊かな生活を営むことができる社会」の創出を目指すとしている。
 上記の社会を創出するため、3つの施策によってその目的の達成を目指す。

主管課(課長名)

 スポーツ・青少年局 スポーツ・青少年企画課(今里 讓)

評価

 本年度の評価対象となった施策目標11-1及び11-3については、下記の「24年度実施施策の取組状況」の通り、それぞれ総じて順調な進捗がみられた。
 これにより、「スポーツ基本計画」において掲げられている「子どものスポーツ機会の充実」及び「国際競技力の向上」等の政策目標に向けた取組は、想定通りに達成された。

24年度実施施策の取組状況

○子供の体力の向上(施策目標12-1)
 各種事業を通じて、各関係機関等における子供の体力向上のための取組を支援することにより、子供のスポーツ機会の充実を目指し、学校や地域等において、子供がスポーツを楽しむことができる環境の整備に取り組んだ。子供の体力については、体力水準の高かった昭和60年代と比較すると依然として低い水準となっているが、各種目の実績値においても、記録はおおむね横ばいの状態にあり、子供の体力の低下傾向には一定の歯止めがかかっていると考えられる。

○生涯スポーツ社会の実現(施策目標12-2)
 モニタリングとしたため、モニタリング結果を参照。

○我が国の国際競技力の向上(施策目標12-3)
 平成24年に開催されたロンドンオリンピックでの日本代表選手団の成績は、金メダル7個、銀メダル14個、銅メダル17個の計38個で史上最多であった。これに加えて4位から8位の入賞数は計42であり、メダル数と合わせた入賞総数も計80と史上最多であった。これにより、スポーツ基本計画における政策目標である「過去最多を超えるメダル数の獲得」、「過去最多を超える入賞者数」については達成された。しかし、金メダル獲得ランキングにおいては、日本は11位となっており、「金メダル獲得ランキング5位以上」については未達成であったことから、各成果指標は達成されているものの、更なる国際競技力の向上に向けた取組を推進することが求められる。今後は、スポーツ医・科学研究や支援、高度なトレーニングとマルチサポート事業のような国際競技力の向上とメダル獲得に向けた効率的な事業の機能・品質の向上、高度化を図る必要がある。また、中・長期的な課題として、メダル獲得を目指すことができる選手層を戦略的に厚くしていくことや女性選手の支援、ドーピング防止活動の推進などにも取り組んで行く必要がある。

25年度以降の政策への反映方針

○子供の体力の向上(施策目標12-1)
(達成目標1)
 地域の実態に即した効果的な取組の実施のため、「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」により明らかとなった各地域の子供の体力の現状を、各教育委員会に情報提供するとともに、成果を上げている取組事例の周知を図り、授業改善や子供の体力の向上に向けた施策の実施を促進する。また、行政事業レビュー(公開プロセス)の結果等を踏まえ、「幼児期の運動促進に関する普及啓発事業」の見直し・改善を図り、効果的な幼児期の運動促進に係る事業の在り方を検討する。

(達成目標2)
 学校体育に関する活動の充実に向け、武道等の授業や運動部活動における外部指導者の効果的な活用の在り方等を検討するとともに、運動部活動に係る指導が適切な内容かつ方法で行われるよう、指導者に対する研修の充実を図るなど運動部活動の課題に適切に対処する。

○我が国の国際競技力の向上(施策目標12-3)
(達成目標1)
 スポーツ基本計画に掲げる「金メダル獲得ランキング5位以上」を達成するため、マルチサポート事業の機能・質の向上、高度化を図るとともに、メダル獲得を目指すことができる選手層を戦略的に厚くするための「メダルポテンシャルアスリート育成システム構築事業」の効果的な実施や、女性アスリートへの支援等に取り組んでいく。

(達成目標2)
引き続き、教育・研修、普及啓発や情報提供体制の充実、検査技術の研究開発の推進等を通じてドーピング防止活動を充実させる。

お問合せ先

大臣官房政策課評価室

-- 登録:平成25年12月 --