政策目標9 基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備

概要

 学術研究の振興や優れた研究成果の創出・活用の促進を図るとともに、科学技術振興のための基盤を強化する。

主管課(課長名)

 研究振興局振興企画課 (生川 浩史)、科学技術・学術政策局政策課 (磯谷 桂介)

評価

 基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備に向けた取組である、学術研究の振興、科学技術振興のための基盤の強化は、想定通り達成された。

24年度実施施策の取組状況

○学術研究の振興(施策目標9-1)
モニタリング評価としたため、モニタリング結果を参照。

○科学技術振興のための基盤の強化(施策目標9-2)
 先端的な研究施設・設備・機器、知的基盤等は、独創的・先端的な基礎研究からイノベーション創出に至るまでの科学技術活動全般を支える基盤として不可欠なものであることから、その整備や効果的な利用を促進する必要がある。このため、「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律」(平成6年6月29日法律第78号)で定める特定先端大型研究施設である大型放射光施設「SPring-8」、X線自由電子レーザー施設「SACLA」、大強度陽子加速器施設「J-PARC」、スーパーコンピュータ「京」の整備・共用、その他の先端的な研究施設・機器の共用、拠点の整備、先端計測分析技術・機器の開発等を推進するとともに、共用や利用体制の整備等の推進を通じて効果的な利用を促している。
 今後、特定先端大型研究施設をはじめ、先端的な研究施設・機器等の研究基盤について、計測分析技術・機器の開発・普及等により、先端性を維持し、利用しやすい体制の整備・充実や共用基盤ネットワークの在り方の検討により、更に多くの研究者・技術者による先端的な研究施設・設備・機器、知的基盤等の活用を促進していくことが課題である。スーパーコンピュータについては、科学技術の振興、産業競争力の強化、安全・安心の国づくり等を実現していくため、様々な社会的・科学的課題が要求する性能や諸外国の動向を考慮し、世界最高水準のスーパーコンピュータを戦略的に開発・整備することが必要である。

25年度以降の政策への反映方針

【施策目標9-2】
・先端計測分析技術・機器の開発に関して、要素技術、機器開発、実証実用化、研究開発成果の活用・普及促進のフェーズを設け、産学連携による研究開発を推進するとともに、ユーザーや研究開発プロジェクトと連携したターゲット指向型の技術・機器・システム開発の取組を一層強化する。また、開発成果の活用、普及を更に進めるため、展示会等への開発成果の展示、研究者等ユーザーへのアピールのため、公開シンポジウムの開催を行う。
・若手の研究者の研究環境の充実に資するよう、先端的な研究施設・設備の共用を推進するとともに、施設間のネットワーク化を図るなど産業界をはじめ多様なニーズに効果的に対応する体制を構築するなど、研究開発投資の効率化及びイノベーションにつながる成果の創出に向けた取組を一層推進する。
・引き続きライフサイエンスに係る研究の推進のための基盤及び研究成果の実用化に向けた拠点の整備や強化を着実に進展するよう努める。また、その外部提供や基盤を活用した研究支援活動もより一層推進していく。
・スーパーコンピュータ「京」を中核とし、多様なユーザーニーズに応える革新的な計算環境を実現する革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ(HPCI)の利用を一層推進する。また、2020年頃までに「京」の約100倍の計算性能を有するエクサスケールのスーパーコンピュータの開発を目指し、施策を進める。
・SACLAについては、平成24年3月の共用開始後、「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律」に基づき着実な共用・利用促進及び研究環境の充実に努めるとともに、利用者の裾野の拡大を目指し取組を推進する。
・SPring-8については、引き続き「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律」に基づき着実に共用を実施するとともに、一層の利用促進に努める。また、施設全体の運転停止に直結しかねない大型機器を着実に更新するよう整備計画に基づいて適切に予算要求し、老朽化対策を実施する。高度化については設置者とユーザーコミュニティを交えた三者で協議しつつ、国内外の放射光施設整備状況を勘案したうえで、計画立案を進める。
・J-PARCについては、引き続き「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律」に基づき着実な共用・利用促進及び研究環境の充実に努めるとともに、研究者養成・若手人材育成や情報発信・広報活動等を推進する。

お問合せ先

大臣官房政策課評価室

-- 登録:平成25年12月 --