政策目標5　奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進

概要

　学生等が経済面で心配することなく、安心して学べるよう、奨学金制度による意欲・能力のある個人に対する支援を一層推進する。このため、1の施策によってその目標の達成を目指す。

主管課（課長名）

　高等教育局学生・留学生課（渡辺　正実）

評価

　奨学金事業について、対前年度比6.7万人の貸与人員の増員を行った結果、在学採用（※）段階では、独立行政法人日本学生支援機構奨学金の貸与基準を満たす希望者全員に奨学金を貸与することができ、東日本大震災により被災した世帯の学生等に対しては、経済的理由により修学を断念することのないよう、東日本大震災復興特別会計により、貸与基準を満たす希望者全員に無利子奨学金を貸与した。
　更に、「所得連動返還型の無利子奨学金制度」を導入し、学生等の奨学金返還への不安の軽減を図った。
以上により、意欲のある学生等への支援体制の整備という点で意欲と能力のある学生等が経済的な理由により進学等をあきらめることなく、安心して教育を受けられる環境の整備に資したと考える。
　※在学採用：進学後に進学先の大学等を通じて奨学金貸与の申込を受け付け、奨学金を貸与する制度

24年度実施施策の取組状況

○意欲・能力のある学生に対する奨学金事業の推進　（施策目標5-1）
　教育の機会均等の観点から、意欲と能力のある学生等が経済的な理由により進学等をあきらめることなく、安心して教育を受けられるよう独立行政法人日本学生支援機構の奨学金事業を充実し、教育費負担の軽減を図っている。
平成24年度の奨学金事業について、対前年度比6.7万人の貸与人員の増員を行った結果、在学採用段階では、独立行政法人日本学生支援機構奨学金の貸与基準を満たす希望者全員に奨学金を貸与することができ、東日本大震災により被災した世帯の学生等に対しては、経済的理由により修学を断念することのないよう、東日本大震災復興特別会計により、貸与基準を満たす希望者全員に無利子奨学金を貸与した。
　更に、「所得連動返還型の無利子奨学金制度」を導入し、学生等の奨学金返還への不安の軽減を図った。
奨学金の返還に関しては、返還金が、次の世代への奨学金貸与の原資となることから、返還金の回収は重要な課題であり、返還金の回収促進を図っている。
＜参考＞独立行政法人日本学生支援機構第２期中期目標・中期計画（平成21年度～25年度）における回収率の目標値：

　平成25年度末に82％→平成24年度末の実績値：82.1％（新規返還者の回収率：96.8％（平成23年度：96.7％））

　平成24年度においては、平成23年度に引き続き、在学採用段階では、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金の貸与基準を満たす希望者全員に奨学金を貸与することができたが、予約採用（※）段階においては、約70％の者にしか貸与できておらず、近年、予約採用において貸与基準を満たす希望者が増加していることに鑑みれば、入学時に経済的支援を受けられる見通しを高めるため、無利子奨学金を基本とした貸与人員の増員が必要であるとともに、所得把握が容易になる社会保障・税番号制度への移行を前提に、現行の一定額を返還する制度から卒業後の年収に応じた額を返還する柔軟な制度への改善や延滞金の賦課率の見直し等、学生等への経済的支援の在り方について検討し、奨学金制度の充実を図ることにより、安心して進学できる環境を整備することが必要である。
　※予約採用：進学前に在籍する高校等を通じて奨学金貸与の申込を受け付け、進学後の奨学金を予約する制度

25年度以降の政策への反映方針

　平成25年度予算において、無利子奨学金の新規貸与人員を1万3千人増員するとともに、「所得連動返還型の無利子奨学金制度」について、卒業後の年収に応じた額を返還する柔軟な制度へ改善するための準備を行うなど、奨学金事業の充実に努めている。
平成26年度においては、1 無利子奨学金の貸与人員を大幅に増員するとともに、日本人学生の海外留学のための無利子奨学金制度の創設、2 真に困窮している奨学金返還者に対する救済措置の充実を図るなど、奨学金制度の改善充実を図ることとする。
　また、給付型奨学金の創設を含めた学生への経済的支援の在り方についての検討を、引き続き進めていく。
　東日本大震災により被災した世帯の学生等に対しては、引き続き、貸与基準を満たす希望者全員に奨学金を貸与する。