障害のある児童生徒等の就学手続に係る規制の事前評価書

1　政策の名称

　障害のある児童生徒等の就学手続の改正

2　規制の目的、内容及び必要性等

（1） 　規制の目的

　平成24年7月の中央教育審議会初等中等教育分科会報告「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」において、「就学基準に該当する障害のある子どもは特別支援学校に原則就学するという従来の就学先決定の仕組みを改め、障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人・保護者の意見、教育学、医学、心理学等専門的見地からの意見、学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から就学先を決定する仕組みとすることが適当である。」「就学時に決定した「学びの場」は、固定したものではなく、それぞれの児童生徒の発達の程度、適応の状況等を勘案しながら、柔軟に転学ができることを、すべての関係者の共通理解とすることが重要である。」などの提言がなされた。
　また、平成23年には障害者基本法の一部改正がなされ、「国及び地方公共団体は、障害者が、その年齢及び能力に応じ、かつ、その特性を踏まえた十分な教育が受けられるようにするため、可能な限り障害者である児童及び生徒と障害者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならない。」などの規定が設けられた。
これらを踏まえ、障害のある児童生徒等の就学手続について所要の改正を行うものである。

（2） 　規制の内容

【就学先の決定】
　就学基準に該当する障害のある児童生徒等は特別支援学校に就学するという従来の仕組みを改め、障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人・保護者の意見、教育学、医学、心理学等専門的見地からの意見、学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から、市町村の教育委員会が就学先を決定する仕組みとする。
【就学先決定後の柔軟な就学先の見直し】
　障害の状態の変化による転学のみならず、就学先決定後は、障害のある児童生徒等の発達の程度、適応の状況等を勘案した柔軟な転学を可能とする。

（3） 　規制の必要性

【就学先の決定】
　障害のある児童生徒等の就学先について、障害の程度等のみによって就学先を決定することは、障害のある児童生徒等の教育的ニーズを十分に踏まえた対応を困難にすることが考えられる 。このため、障害のある児童生徒等の教育的ニーズに応じた教育環境を適切に提供し、可能な限り共に教育を受けられるよう配慮する観点から、本人・保護者の意見や学校の状況等を踏まえた総合的な就学先の判断・決定に関する規定を設ける必要がある。
【就学先決定後の柔軟な就学先の見直し】
　障害のある児童生徒等は、就学後も障害の状態が変化する場合があるのみならず、学校への適応の状況や発育の状況によって、必要となる支援の内容等が変化する場合がある。このため、障害のある児童生徒等に適時適切な教育環境をきめ細かく提供する観点から、就学先決定後の柔軟な転学に関する規定を設ける必要がある。　

（4） 法令（案）の名称とその内容

　名称：学校教育法施行令の一部を改正する政令案
　内容：就学基準に該当する障害のある児童生徒等は特別支援学校に就学するという従来の仕組みを改め、障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人・保護者の意見、教育学、医学、心理学等専門的見地からの意見、学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から、市町村の教育委員会が就学先を決定する仕組みとする。また、障害の状態の変化による転学のみならず、就学先決定後は、障害のある児童生徒等の発達の程度、適応の状況等を勘案した柔軟な転学を可能とする。

3　想定される代替策

【就学先の決定】
　すべての児童生徒等を小中学校へ就学させる。
【就学先決定後の柔軟な就学先の見直し】
　すべての児童生徒等が小中学校へ就学することとなるため、転学に関する規定は廃止する。　

4　規制の費用・便益

　1　費用

【遵守費用】
　＜本対策案＞
【就学先の決定】
　本改正案は、障害のある児童生徒等の就学手続に関する所要の改正を行うものであり、国民一般に対して新たな経費を求めるものではないことから、新たな遵守費用は生じない。
【就学先決定後の柔軟な就学先の見直し】
　本改正案は、障害のある児童生徒等の就学手続に関する所要の改正を行ものであり、国民一般に対して新たな経費を求めるものではないことから、新たな遵守費用は生じない。

　＜代替案＞
【就学先の決定】
　新たな遵守費用は生じない。
【就学先決定後の柔軟な就学先の見直し】
　新たな遵守費用は生じない。

【行政費用】
　＜本対策案＞
【就学先の決定】
　就学手続に関する情報提供や、就学相談等に関する取組が行われることで、これに伴う諸経費及び事務負担が増加する可能性がある。
（ただし、既に多くの自治体で就学に関する情報提供や就学相談に関する取組が行われており、新たな経費や事務負担が生じる行政機関は限られる。）
【就学先決定後の柔軟な就学先の見直し】
　就学後の状況の把握等に関する取組が行われることで、これに伴う諸経費及び事務負担が増加する可能性がある。
（ただし、既に多くの自治体で就学に関する情報提供や就学相談に関する取組が行われており、新たな経費や事務負担が生じる行政機関は限られる。）

　＜代替案＞
【就学先の決定】
　相当な行政費用が生じると考えられる（具体的な額の算出は困難）。

　＜参考＞
　小中学校への就学を原則とし、保護者が希望する場合のみ特別支援学校に就学する場合（特別支援学校に在学する単一障害者は小中学校、特別支援学校に在学する重複障害者の3分の1は小中学校、小中学校の特別支援学級に在学する者は通常の学級と仮定）は、教職員の増員・施設設備の整備に約12兆円以上の費用が必要となるとの試算がある。
【就学先決定後の柔軟な就学先の見直し】
　新たな行政費用は生じない。

【その他社会的費用】
　＜本対策案＞
【就学先の決定】
　本改正案は、障害のある児童生徒等の就学手続に関する所要の改正を行うものであり、本規定に係る関係者及び関係機関等以外に影響を及ぼす趣旨のものではないことから、新たなその他の社会的費用は生じない。
【就学先決定後の柔軟な就学先の見直し】
　本改正案は、障害のある児童生徒等の就学手続に関する所要の改正を行うものであり、本規定に係る関係者及び関係機関等以外に影響を及ぼす趣旨のものではないことから、新たなその他の社会的費用は生じない。

　＜代替案＞
【就学先の決定】
　新たなその他の社会的費用は生じない。
【就学先決定後の柔軟な就学先の見直し】
　新たなその他の社会的費用は生じない。

　2　便益

　市町村教育委員会が、障害の程度のみならず、障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人・保護者の意見、教育学、医学、心理学等専門的見地からの意見、学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から就学先を決定する仕組みとすることや、障害のある児童生徒等の発達の程度、適応の状況等を勘案した柔軟な転学を可能とすることで、障害のある児童生徒等に対してよりきめ細かな支援を行うことが可能となり、また、障害の程度等のみで就学先を決定しなくなることで、可能な限り共に学ぶという方向性にも資するものである。
　これらの改正を行うことにより、障害のある子どもの教育環境の充実はもとより、障害のない子どもにとっても、同じ社会に生きる人間として、互いに正しく理解し、共に助け合い、支え合って生きていくことの重要性などを学ぶことを通じて、ひいては、共生社会の形成に資するものであり、便益は大きいといえる。

5　政策評価の結果

　代替案では、行政費用について、新たに膨大な負担が生じる恐れがある。また、障害のある児童生徒等の教育においては、個別の教育的ニーズに対応した支援を行うことが不可欠であるが、このための教職員の配置、施設設備の状況その他の教育環境が整わない中で、当該児童生徒等の受け入れた場合、十分な教育的支援を行うことが困難となり、障害のある児童生徒等や各学校の設置者の双方に不利益を生じる恐れがある。
　本改正により、行政費用は一定程度発生する可能性はあるものの、就学時や就学後において、障害のある児童生徒等の教育的ニーズをきめ細かく把握し対応することが可能となることで、当該児童生徒等に対する支援の充実に資するものであり、政策目的を達成する上で適切な手段であると考えられる。したがって、本改正は妥当である。

6　有識者の見解その他関連事項

　教育関係有識者、地方公共団体、幼・小・中・高・特別支援学校関係者、障害者関係団体、障害当事者等により構成される中央教育審議会初等中等教育分科会においてとりまとめられた「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」において、本改正に係る就学手続について明記している。

7　レビューを行う時期又は条件

　今後の医学の進展や障害のある児童生徒等に対する教育上必要な支援の状況等を踏まえつつ、必要があると認められるときは、レビューを行うものとする。