試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除(上乗せ措置の恒久化)
増加型・高水準型の恒久化
科学技術・学術政策局基盤政策課
平成23年9月
2020年度までに、官民合わせた研究開発投資をGDP比4パーセント以上にする。
「2020年度までに、官民合わせた研究開発投資をGDP比4パーセント以上にする。」
(新成長戦略:平成22年6月18日閣議決定)
民間研究開発投資の対GDP比率を、主要先進諸国の中で最高水準(第1位)に維持する。
民間研究開発投資の対GDP比率の国際比較
我が国全体の研究開発投資の7割以上を占める企業の研究開発投資を押し上げることにより、国全体の研究開発投資の対GDP比率を高めることに大きく寄与することが可能。
(出典:国税庁 会社標本調査結果「税務統計から見た法人企業の実態」。 なお、平成18年度以前の会社標本調査においては、事業年度に係るデータが表記されておらず、また増加型・高水準型の事業年度は平成20年度から表記されている。)
(出典:平成23年度「経済産業省企業アンケート調査」より経済産業省が推計)
【平成22年度増加型・高水準型 業種別内訳】
業種 |
利用企業数 |
(うち中小企業) |
---|---|---|
化学 |
44 |
3 |
電気機械 |
19 |
3 |
窯業 |
3 |
0 |
輸送用機械 |
7 |
3 |
精密機械 |
6 |
1 |
機械 |
13 |
3 |
その他 |
52 |
14 |
平成23年度「経済産業省企業アンケート調査」より
(出典:国税庁会社標本調査結果「税務統計から見た法人企業の実態」)
(出典:平成23年度「経済産業省企業アンケート調査」より経済産業省が推計)
現在、我が国の官民合わせた研究開発投資のGDP比率は3.42パーセント。主要先進諸国の中で最高水準の対GDP研究開発投資比率を維持しているが、4パーセントには届いていない。
なお、当該目標は政府による研究開発投資と民間研究開発投資とを合わせて達成すべきものであるところ、本租税特別措置は、民間研究開発投資の促進に資するものである点に留意。
主要国の対GDP研究開発投資比率(単位:パーセント)
|
2003年 |
2004年 |
2005年 |
2006年 |
2007年 |
2008年 |
---|---|---|---|---|---|---|
日本 |
3.20 |
3.17 |
3.32 |
3.41 |
3.44 |
3.42 |
中国 |
1.13 |
1.23 |
1.34 |
1.42 |
1.44 |
1.54 |
韓国 |
2.49 |
2.68 |
2.79 |
3.01 |
3.21 |
3.37 |
アメリカ |
2.61 |
2.54 |
2.57 |
2.61 |
2.66 |
2.77 |
イギリス |
1.75 |
1.68 |
1.73 |
1.75 |
1.79 |
1.77 |
カナダ |
2.04 |
2.08 |
2.05 |
1.97 |
1.90 |
1.84 |
ロシア |
1.28 |
1.15 |
1.07 |
1.07 |
1.12 |
1.04 |
フランス |
2.17 |
2.15 |
2.10 |
2.10 |
2.04 |
2.02 |
ドイツ |
2.52 |
2.49 |
2.49 |
2.53 |
2.53 |
2.64 |
イタリア |
1.11 |
1.10 |
1.09 |
1.13 |
1.18 |
1.19 |
出典:OECD「Main Science and Technology Indicators 2010/01」
<今後の達成予測>
主要先進諸国との研究開発投資拡充競争が激化する中、本租税特別措置の効果を通じて、民間研究開発投資の対GDP比率を世界最高水準に維持し続けることができれば、政策目標の達成に大きく寄与することが可能と考えられる。
我が国は、主要先進諸国の中で最高水準の対GDP民間研究開発投資比率を維持している。
主要国の対GDP民間研究開発投資比率(単位:パーセント)
|
2003年 |
2004年 |
2005年 |
2006年 |
2007年 |
2008年 |
---|---|---|---|---|---|---|
日本 |
2.40 |
2.38 |
2.54 |
2.63 |
2.68 |
2.69 |
中国 |
0.71 |
0.82 |
0.91 |
1.01 |
1.04 |
1.13 |
韓国 |
1.89 |
2.06 |
2.15 |
2.33 |
2.45 |
2.54 |
アメリカ |
1.81 |
1.76 |
1.80 |
1.86 |
1.92 |
2.01 |
イギリス |
1.11 |
1.05 |
1.06 |
1.08 |
1.12 |
1.10 |
カナダ |
1.16 |
1.18 |
1.15 |
1.11 |
1.04 |
1.00 |
ロシア |
0.88 |
0.79 |
0.73 |
0.72 |
0.72 |
0.65 |
フランス |
1.36 |
1.36 |
1.30 |
1.32 |
1.29 |
1.27 |
ドイツ |
1.76 |
1.74 |
1.72 |
1.77 |
1.77 |
1.85 |
イタリア |
0.52 |
0.52 |
0.55 |
0.55 |
0.61 |
0.60 |
<今後の達成予測>
主要先進諸国等における研究開発税制拡充競争が激化する中、総額型に続き、上乗せ措置の恒久化を図り、長期的に安定した研究開発投資が促進されることで、最高水準の対GDP民間研究開発投資比率の維持に寄与することが可能と考えられる。
平成23年度の減収見込み額及び投資押上げ効果に基づき、今回の拡充要望が実現しなかった場合のGDP押し下げ効果を試算する。
なお、今回の要望は恒久措置を求めるものであるが、経済波及効果を分析するに当たっては、モデルを用いて計算をする前提として、一定の期間を区切る必要があり、分析対象期間は平成24年度~平成33年度までの10年間とした。
<増加型・高水準型>
平成24年度の減収見込み額における、各租税特別措置の効果
経済波及効果の試算 (※23年度の経済産業省実施アンケートに基づく)
<本租税特別措置全体>
平成24年度の本租税特別措置全体による減税が、平成24年度~平成33年までの10年間に及ぼすGDP押上げ効果:1兆3,447億円
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特になし
大臣官房政策課評価室
-- 登録:平成23年10月 --