1－5.大学等修学支援奨学金事業（新規）【施策目標5－1】

平成24年度要求・要望額：84,301百万円

主管課（課長名）

高等教育局学生・留学生課（松尾　泰樹）

関係局課（課長名）

なし

事業の概要等

1.事業目的・概要

　独立行政法人日本学生支援機構において、意欲と能力のある者が経済的困窮のため修学を断念することがないよう、修学に必要な経費を支援するため、無利子の奨学金貸与のみでは修学が困難な者に対して、給付型奨学金を支給することにより、教育の機会均等を図る。

2.事業に至る経緯・今までの実績

　意欲と能力がありながら経済的理由のために進学を阻害されることのないよう経済的支援を行うため、独立行政法人日本学生支援機構において無利子及び有利子の奨学金貸与事業を実施してきた。
　しかし、現在においても、意欲と能力がありながら経済的困窮のために大学進学そのものをあきらめる者が存在している。また、学生生活調査（平成20年度）によれば、大学生の学生生活には年間約186万円必要（授業料等学生納付金を除いたとしても修学費や通学費、生活費等で年間約84万円必要）とされているが、無利子の奨学金のみでは必要な額をまかなうことができず、これらを貸与型奨学金で全てまかなうとすると、卒業時に約750万の債務を負うこととなり、家計が経済的に困窮している者にとって、進学等の選択に当たり、心理的・経済的な負担を与えていると考えられる。なお、東日本大震災の影響や昨今の経済状況を踏まえると、今後、このような経済的に困窮する学生等は増加していくことが予想される。
　このため、平成24年度より新たに大学等修学支援奨学金事業を創設し、経済的に困窮する学生等に対して、修学に必要な経費を支援するため、奨学金の給付・無利子貸与を行うことにより、教育の機会均等を図るものである。

3.目標と指標

成果目標及び成果指標（アウトカム）

　意欲と能力がありながら経済的困窮のために大学進学等をあきらめることがないよう、毎年度、奨学金の基準適格者の全員採用を目指す。

活動目標及び活動指標（アウトプット）

［対象人員］
給付・無利子貸与　38.8万人（平成24年度概算要求）
（参考　有利子貸与　96.1万人（平成24年度概算要求））

事業の事前評価結果

A.必要性の観点

　高等教育機関への進学率の高まり、家庭の教育費負担の考え方の変化や学生の経済的な親からの自立意識の高まりなどを反映し、奨学金を希望する者は増加しており、学生が経済的な面で心配することなく、安心して学べるようにするためにも、奨学金事業の更なる充実を図ることが必要である。また、教育基本法第4条第3項においても「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない」と規定されており、国が責任をもって実施すべき施策である。さらには「教育振興基本計画」（平成20年7月閣議決定）において、「教育の機会均等の観点から、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な学生等に対して、奨学金事業を推進する」とされるとともに、「新成長戦略」（平成22年6月）においても、「高等教育においては、奨学金制度の充実…など、進学の機会拡大と高等教育の充実のための取組を進め、未来に挑戦する心を持って国際的に活躍できる人材を育成する」とされており、奨学金事業の拡充の必要性が提言されている。

B.有効性の観点

　奨学金事業の開始以来、67年間で約936万人の学生等に対して奨学金を貸与してきており、教育の機会均等の実現と我が国の発展を支える人材育成に大きく寄与してきたところである。一方で、現在においても、意欲と能力がありながら経済的困窮のために大学進学そのものを諦める者が存在していることから、無利子の奨学金貸与のみでは修学が困難な者に対しては給付型奨学金を支給することにより、社会のセーフティーネットとしての役割を担うことで、国民に安心を与え、勉学意欲の涵養につながっているものと考えられる。

C.効率性の観点

1.インプット

奨学金事業に必要な経費 84,301百万円（平成24年度概算要求）
【事業費　給付・無利子貸与：279,196百万円、（参考　有利子貸与：864,137百万円）】

2.アウトプット

［対象人員］
給付・無利子貸与　　　38.8万人（平成24年度概算要求）
（参考　有利子貸与　  96.1万人（平成24年度概算要求））

有識者委員からの指摘等

特になし