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1-3.新たな時代を拓くグローバル人材育成のための大学改革の新展開(新規)【施策目標4-1】

平成24年度要求・要望額:40,871百万円

主管課(課長名)

高等教育局大学振興課(藤原 章夫)

関係局課(課長名)

高等教育局高等教育企画課(義本 博司)
高等教育局学生留学生課(松尾 泰樹)

事業の概要等

1.事業目的・概要

「新たな時代を拓くグローバル人材育成のための大学改革の新展開」
世界に誇れる高等教育の質保証システムの再構築を果たすため、制度と予算両面で改革を集中展開する。

1.大学教育改革新展開推進事業

 学長のリーダーシップにより、大学としての使命を設定し、学生の「出口」を見据えた学部の壁や大学の垣根を超えた学位課程を構築するための全学的な教学システムの確立を、国公私立大学を通じた競争的環境のもとで重点支援を行う。
 上記目的を達成するため、大学としての使命に応じ、以下の2つの類型で最大6年間支援する。

  1. 世界と戦える人材の養成
  2. 地域の発展を支える人材の養成

2.グローバル人材育成推進事業

 高等学校段階における外国語能力・海外経験の適切な評価を伴う大学入試の導入や実践的語学力測定試験の開発・実施、学生の留学を促進するための環境整備等の学生のグローバル化を推進するための全学的な取組を最大5年間支援する。
 本事業においては「グローバル人材育成推進会議中間まとめ」を具体化するため、以下の事項を実施する。

  1. 高等学校段階における外国語能力・海外経験の適切な評価を伴う大学入試の導入
  2. 実践的語学力測定試験の開発・実施
  3. 学生の留学を促進するための環境整備
  4. グローバルな通用性を涵養し意識を向上させる取組の積極展開

3.博士課程教育リーディングプログラム

 優秀な学生を俯瞰力と独創力を備え広く産学官にわたりグローバルに活躍するリーダーへと導くため、産・学・官の参画を得つつ、専門分野の枠を超えて博士課程前期・後期一貫した世界に通用する質の保証された学位プログラムを構築・展開する大学院教育の抜本的改革を支援し、最高学府に相応しい大学院の形成を推進する。
 上記目的を達成するため、養成すべき人材像及び解決すべき課題の分類に応じ、「オールラウンド型(オールラウンドリーダー養成)」「複合領域型(複合領域リーダー養成)」「オンリーワン型(オンリーワンリーダー養成)」の3つの類型で最大7年間重点的に支援する。

4.アカデミック・パイオニア養成支援事業

 世界最高水準の教育研究拠点が、世界で活躍できる優秀なアカデミアの人材を引きつけ、輩出していくことができるよう、そのキャリアパスを見据えつつ、必要な経費を支援する。
 具体的には、博士課程の学生をアカデミアの後継者として養成する教育システムの構築とキャリアパスの一層の明確化を図り、大型の競争的外部資金(大型科研費、COE)の獲得実績を有する卓越した専攻・専攻群を選定し、優秀な学生が教育研究活動に専念するために必要な経費(リサーチ・アシスタント(RA)経費等)を5年を単位に支援することで、知のフロンティアの開拓を担う人材を持続的に輩出する教育システムを構築することを目的とする。

5.大学の世界展開力強化事業

 世界に雄飛する日本として誇れる人材の育成を目指し、国際的な枠組みで、高等教育の質の保証を図りながら、日本人学生の海外留学と外国人学生の戦略的受入を行うアジア・米国等の大学との協働教育による以下の5つのタイプの交流の取組を最大5年間支援する。

  1. 「キャンパス・アジア」中核拠点支援
  2. 米国大学等との協働教育創成支援
  3. ASEAN諸国等との大学間交流形成支援
  4. 世界に開かれた復興のための協働教育支援
  5. 「日本語・日本文化」の世界展開

6.留学生短期受入れと日本人学生の海外派遣を一体とした交流事業(派遣) 

 我が国の大学等が海外の大学との大学間交流協定等に基づき実施する学生の派遣・受入れの支援、及び、海外の大学院に留学する日本人学生を支援することにより、我が国と諸外国との相互理解・有効親善の増進、我が国の大学の国際化、国際競争力の強化、国際的にも指導的立場で活躍できる優秀な人材の育成等を目的とする。

  1. 短期派遣(3ヶ月から1年未満)
    奨学金 3,000人
  2. 2.長期派遣(1年以上)
    奨学金等 200人

2.事業に至る経緯・今までの実績

 「新たな時代を拓くグローバル人材育成のための大学改革の新展開」

 高等教育機関は、我が国の高度な教育と研究の中核を担っており、幅広い教養と、各学問分野の専門的知識・能力を有する人材の育成に重要な役割を果たしている。
 今日、我が国においては、東日本大震災や世界的な金融経済危機により、競争力低下や産業空洞化、人材流出などが懸念され、また欧米の大学が戦略的にグローバル展開を加速させる中、大学の国際的プレゼンスも低下している。
 更に、世界的には、急速なグローバル化の中、国際的な学生の流動や国籍を問わない人材獲得競争が激化する一方、我が国の若い世代は内向き志向である。
 また、環境問題や少子高齢化など複雑化・高度化する社会の困難な課題に取組むためには、既存の教育のみでは不可能である。
 以上のような現在の課題に対応するためには、我が国の高等教育の質保証システムを世界に誇れるものとして再構築することが不可欠である。

1.大学教育改革新展開推進事業

   東日本大震災や世界的な金融経済危機などにより社会が激変し、また学生の国際的流動性が高まる一方で我が国の大学の国際的プレゼンスが低下する中、今後の社会の展開と創造に大学としていかに向き合うかが問われている。
 平成15年度から組織的な教育改革に関する新たな取組や、社会的要請に対応した取組に対する公募型の財政支援を実施し、個々の教育は進展したが、学部毎に細分化された構造で、学生の学修成果が社会から見えにくく、キャリアパスとの関係も曖昧である。
 そのため、学長のリーダーシップにより、大学としての明確な使命を設定し、学生の「出口」を見据えた学部の壁や大学の垣根を超えた学位課程を構築するための全学的な教学システムを確立する強力な取組が不可欠であり、明確な評価基準の下、競争的な環境で優れた取組を支援する必要がある。

2.グローバル人材育成推進事業

 政治・経済・文化等の社会のあらゆる分野で進展する急速なグローバル化に対応するためには、基本方針(平成23年9月2日閣議決定)に記載されているとおり「世界に雄飛する人材の育成」が急務である。そのために、我が国の大学に所属する日本人学生を中心とした学生のグローバル化を一気に進展させるべく、「グローバル人材育成推進事業」による大学の環境整備等が不可欠である。

3.博士課程教育リーディングプログラム

 我が国は、急速な経済成長を遂げ、これまで繁栄を築いてきたが、世界に先んじて少子高齢化と人口減少を迎え、さらに、東日本大震災は未曾有の複合的被害をもたらし、戦後最大の危機に直面している。我が国がこの国家的な危機を克服し、持続可能で活力ある新たな社会システムを創造し、国際社会の信頼と存在感を保ち続けるためには、俯瞰的視点から物事の本質を捉え、危機や課題の克服を先導し、人類社会の持続的発展・成長にリーダーシップを発揮する高度な人材を養成することが不可欠である。
 グローバル化や知識基盤社会の中で、産学官を問わず世界の様々な分野でリーダーシップを発揮する高度な人材を戦略的に輩出していくため、体系的な教育を展開する組織的な教育・研究指導体制を備え、質の保証された博士課程教育の飛躍的な充実が急務である。

4.アカデミック・パイオニア養成支援事業

 RA経費については、科研費やCOE等の競争的な資金を主な財源としてきたが、学生の経済的支援としての性格と優秀な研究者を育成する教育効果の双方を認識した上で、RAとして雇用される学生のキャリアパスも考慮しつつ、計画性と展望を持ったRA制度により優秀なアカデミアの人材を養成する教育システムを構築し運用している例は少ない。世界で活躍できる優秀なアカデミアの人材の育成は急務であるため、本事業の推進による、RA制度を通じた人材養成のための教育システムの構築が不可欠である。

5.大学の世界展開力強化事業

 「新成長戦略」が掲げる日本人学生とアジア・米国等の外国人学生の垣根を越えた協働教育、日本人学生の留学・研修等海外経験を増やすための取組等を行う我が国の国際化の拠点となる大学を支援することにより、「新成長戦略」の「海外への日本人学生の留学・研修等の交流30万人、質の高い外国人学生の受入れ30万人」の達成に貢献するべく、平成23年度より、アジアや米国等を対象とし、取組を開始している。

6.留学生短期受入れと日本人学生の海外派遣を一体とした交流事業(派遣)

 現状では、外国人学生の受入れ支援のための施策が中心となっており、日本人学生の国際化への支援が不十分。このため、外国人学生の受入れを引き続き推進するとともに、近年、減少傾向にある日本人学生の海外交流を強力に支援する必要がある。

3.目標と指標

成果目標及び成果指標(アウトカム)

1.大学教育改革新展開推進事業

  • 成果目標
    • 世界と戦える人材及び地域の発展を支える人材の強化とその基盤となる機能別分化の推進
  • 成果指標
    • 機能に応じた国際的な教育の質保証システムの確立(平成32年度までに確立)
    • 大学の世界ランキングでの上位校の増加(平成32年度までに10大学が150位以内)
    • 大学の枠を超えた地域における共同教育システムやセーフティーネットの構築
      (平成29年度までに30カ所以上)

2.グローバル人材育成推進事業

  • 成果目標
    • 海外への日本人学生の留学・研修等の交流8万人達成に貢献
  • 成果指標
    • 日本人学生の海外留学者数(平成28年度までに8万人)※
      ※本事業のみにより本指標の達成を目指すものではない

3.博士課程教育リーディングプログラム

  • 成果目標
    • 俯瞰力と独創力を備え、グローバルに活躍するリーダーの輩出
  • 成果指標
    • 博士課程教育リーディングプログラムの修了者数(46拠点において平成30年度までに3510人の修了)
    • 博士課程教育リーディングプログラム修了者の就職率(平成30年度までに100パーセント)

4.アカデミック・パイオニア養成支援事業

  • 成果目標
    • 世界最高水準のアカデミア後継者を養成する教育システムの構築
  • 成果指標
    • 論文被引用数による分野別の研究機関ランキングにおいてトップ50に入る拠点数
      (平成32年までに100以上構築)
    • 生活費相当額程度を受給する博士課程学生数
      (平成28年度までに博士課程(後期)在籍者の2割程度) 

5.大学の世界展開力強化事業

  • 成果目標
    • 海外への日本人学生の留学・研修等の交流8万人及び外国人学生の受入30万人の達成に貢献
  • 成果指標
    • 日本人学生の海外留学者数(平成28年度までに8万人)※
    • 外国人学生の受入数(平成32年度までに30万人)※
      ※本事業のみにより本指標の達成を目指すものではない

6.留学生短期受入れと日本人学生の海外派遣を一体とした交流事業(派遣)

  • 成果目標
    • 日本人学生の海外交流の推進
  • 成果指標
    • 海外の大学等に在籍する日本人学生数(平成32年度までに30万人)

活動目標及び活動指標(アウトプット)

1.大学教育改革新展開推進事業

  • 活動目標
    • 採択大学での全学的な教学システムの確立
  • 活動指標
    • 学部の壁を超えた組織的な教育体制の確立(平成26年度までに60大学)
    • 採択大学での学生の学習時間の増加
    • 採択大学でのステークホルダーと連携した全学的な教育の評価・改善システムの確立
      (平成26年度までに60大学)

2.グローバル人材育成推進事業

  • 活動目標
    • 採択大学における海外への日本人学生の派遣
    • 採択大学における学生の外国語力の向上
  • 活動指標
    • 採択大学が設定した海外への日本人学生の派遣数の目標達成率
      (それぞれの年度において100パーセント)
    • 採択大学が設定した外国語力スタンダードをクリアした学生数の目標達成率
      (平成28年度までに100パーセント)

3.博士課程教育リーディングプログラム

  • 活動目標
    • 博士課程前期・後期一貫した世界に通用する質の保証された学位プログラムの構築
  • 活動指標(以下の指標全てで平成30年度までに46プログラム)
    • 採択プログラムのうち、プログラム対象学生の国内企業へのインターンシップ派遣導入プログラム数
    • 採択プログラムのうち、プログラム対象学生の海外大学、企業、国際機関等への派遣導入プログラム数
    • 採択プログラムのうち、Qualifying Examinationの導入プログラム数

4.アカデミック・パイオニア養成支援事業

  • 活動目標
    • 学生のキャリアパスを見据えたRA雇用による、新たな知の開拓を担う優秀なアカデミアの人材を持続的に輩出する教育システムの構築
  • 活動指標
    • 採択プログラムにおいてRAとして雇用される博士課程学生数(平成24年度に3,000人増)
    • 採択プログラムにおいてRAとして雇用される博士課程学生のうちアカデミアへの就職率
      (平成26年度までに100パーセント)

5.大学の世界展開力強化事業

  • 活動目標
    • アジアや米国等との単位の相互認定や成績管理等の質の保証を伴った学生の交流プログラムの構築
  • 活動指標
    • 交流プログラムの実施数(平成25年度までに56件)
    • 採択大学が設定した日本人学生の海外派遣者数の目標達成率(それぞれの年度において100パーセント)
    • 採択大学が設定した外国人学生の受入数の目標達成率(それぞれの年度において100パーセント)

6.留学生短期受入れと日本人学生の海外派遣を一体とした交流事業(派遣)

  • 活動目標
    • 日本人学生の海外への派遣
  • 活動指標
    • 短期派遣の対象とした日本人学生数(平成24年度に支援人数3,000人)
    • 長期派遣の対象とした日本人学生数(平成24年度に支援人数200人)

事業の事前評価結果

A.必要性の観点

1.当該政策を推進する必要性

「新たな時代を拓くグローバル人材育成のための大学改革の新展開」 

 世界的な経済状況の悪化や、東日本大震災等により、我が国が危機的な状況となる中で、高度な能力を持った人材を養成する機能を持った大学等の高等教育機関の果たすべき役割は非常に重要である。
 本政策は、グローバル化の進展の中で、将来的に我が国に必要となる国際的な通用を備えた高度な人材を育成することを目的とし、事業の対象となる学生が卒業・修了する4~6年後を見据えて行う事業であり、この時期において事業の実施を行うことには高い必要性が認められる。

2.行政・国の関与の必要性

「新たな時代を拓くグローバル人材育成のための大学改革の新展開」

 これまでも高等教育に関する財政支援等は行われてきたが、近年の財政状況による高等教育予算の削減や、経済状況の悪化により、大学が自ら根本的な教育システムの改革等を行うことが厳しい状況にある。また、各国政府が高等教育の質保証システムの整備や、国際展開等を積極的に推進する状況において、我が国及び我が国の高等教育の国際的なプレゼンスを高める上で、国と大学が一体となった取組を行うことが必要である。

1.大学教育改革新展開推進事業

 全学的な視点で大学を改革し、学部の壁や大学の垣根を超えた学位課程を構築するための全学的な教学システムを確立するには相当なエネルギーを要し、大学側の負担だけで賄うことは困難である。
 また、競争的環境の中で各大学が切磋琢磨することにより、改革へのモチベーションを高めることも必要である。

2.グローバル人材育成推進事業

 「政策推進の全体像」(平成23年8月15日閣議決定)を踏まえた「グローバル人材育成推進会議中間まとめ」を具体化するためには、同中間まとめのとおり「大学関係者・団体や企業関係者・経済団体等を主導的な起点とする一つの社会的な運動」としての取組が不可欠。そのためには、行政・政府が先頭に立ち、より優れたグローバル人材育成のための体制の整備を推進し、かつ大学等に競争的な環境を提供することで、大学等の活動が活性化し、多くのグローバル人材の育成に資することができる。

3.博士課程教育リーディングプログラム

 世界に通用する質の保証された学位プログラムの構築、展開を促し、大学院教育を抜本的に改革するためには、国が全国の国公私立大学における優れた取組に対して、重点的な財政支援を行い、早急かつ確実に教育拠点形成を進めていくことが必要である。

4.アカデミック・パイオニア養成支援事業

 知のフロンティアの開拓を担う優秀なアカデミアの人材を引きつけ、世界で活躍できる人材を輩出するためには、大型な競争的外部資金獲得実績をベースに選定した専攻又は専攻群に、国が戦略的・重点的な財政支援を行う必要がある。

5.大学の世界展開力強化事業

 「新成長戦略」が掲げる「海外への日本人学生の留学・研修等の交流30万人、質の高い外国人学生の受入れ30万人」の達成には、大学等自らの取組のみならず、行政・国がそれぞれ担当する分野において環境の整備を行うことが不可欠である。また、大学のグローバル化という極めて重要且つ多大な労力を要する取組を推進するためには、行政・国が旗振り役となり、大学同士を切磋琢磨させることで、グローバル社会における我が国の大学の競争力を底上げさせることが必要である。

6.留学生短期受入れと日本人学生の海外派遣を一体とした交流事業(派遣)

 「新成長戦略」が掲げる「海外への日本人学生の留学・研修等の交流30万人、質の高い外国人学生の受入れ30万人」の目標の達成に資するため、我が国全体で政府を挙げて取り組む必要がある。

3.関係する施政方針演説、審議会の答申等 

「新たな時代を拓くグローバル人材育成のための大学改革の新展開」

1.大学教育改革新展開推進事業
  • 「基本方針」(平成23年9月2日閣議決定) 2ページ
  • 「新成長戦略」(平成22年6月18日閣議決定)第3章 35ページ
    第3章 (6)雇用・人材戦略  35ページ
  • 中長期的な大学教育の在り方に関する第四次報告(平成22年6月中央教育審議会大学分科会決定)
    第6 質保証を支えるための国公私立大学の健全な発展 41ページ
2.グローバル人材育成推進事業
  • 「基本方針」(平成23年9月2日閣議決定) 2ページ
  • 「政策推進の全体像」(平成23年8月15日閣議決定)
    1.2(ローマ数字).新たな成長へ向けた国家戦略の再設計・再強化 4ページ
  • 「グローバル人材育成推進会議中間まとめ」(平成23年6月22日 グローバル人材育成推進会議)
    4.(2)グローバル化時代に相応しい大学教育の確立、高等教育の国際展開の推進 13ページ
    4.(3)(ア)日本人学生の海外留学の促進 14ページ
  • 「新成長戦略」(平成22年6月18日閣議決定)
    《21世紀の日本の復活に向けた21の国家戦略プロジェクト》 
    8.「グローバル人材の育成と高度人材等の受入れ拡大」 49ページ、50ページ
3.博士課程教育リーディングプログラム
  • 「新成長戦略」(平成22年6月18日閣議決定)第3章
    (5)科学・技術・情報通信立国戦略 29~30ページ
    (6)雇用・人材戦略 35ページ
    「21世紀の日本の復活に向けた21の国家戦略プロジェクト」47~48ページ
  • 第2次大学院教育振興施策要綱(平成23年8月5日文部科学大臣決定)6ページ
4.アカデミック・パイオニア養成支援事業
  • 新成長戦略(平成22年6月18日閣議決定) 第3章
    (5)科学・技術・情報通信立国戦略 29~30ページ      
    《21 世紀の日本の復活に向けた21の国家戦略プロジェクト》 47~48ページ
  • 第2次大学院教育振興施策要綱(平成23年8月5日文部科学大臣決定) 
    第五 具体的な取組施策
     3 社会との対話と連携による教育の充実と、学生が将来の見通しを持てる環境の構築
     (2)優れた学生が将来への見通しを持って大学院で学ぶ環境の整備
      1 学生に対する修学上の支援 7ページ
5.大学の世界展開力強化事業
  • 「基本方針」(平成23年9月2日閣議決定) 2ページ
  • 「政策推進の全体像」(平成23年8月15日閣議決定)
    1.2(ローマ数字).新たな成長へ向けた国家戦略の再設計・再強化 4ページ
  • 「グローバル人材育成推進会議中間まとめ」(平成23年6月22日 グローバル人材育成推進会議)
    4.(2)グローバル化時代に相応しい大学教育の確立、高等教育の国際展開の推進 13ページ
    4.(3)(ア)日本人学生の海外留学の促進 14ページ
  • 「新成長戦略」(平成22年6月18日閣議決定)
    《21世紀の日本の復活に向けた21の国家戦略プロジェクト》 
    8.「グローバル人材の育成と高度人材等の受入れ拡大」 49ページ、50ページ
6.留学生短期受入れと日本人学生の海外派遣を一体とした交流事業(派遣)
  • 新成長戦略(平成22年6月18日閣議決定) 21の国家戦略プロジェクト
    8.「グローバル人材の育成と高度人材の受入れ拡大」42~43ページ
  • グローバル人材育成推進会議 中間まとめ(平成23年6月22日 グローバル人材育成推進会議)
    4.大学入試の改善等大学教育の諸課題について14~15ページ

B.有効性の観点

「新たな時代を拓くグローバル人材育成のための大学改革の新展開」

 当該政策における事業は主として競争的資金で構成されており、経常費用の支援という性格が強い基盤的経費と異なり、競争的環境の中で質の高い取組を行う大学への支援を行うことが可能であることと、明確に政策意図を反映できる点に優位性がある。
 今回当該政策で推進するグローバル人材育成は、教育研究水準の向上やキャリア教育の推進、学生の学修支援という大学の本来業務の枠を超え、今後の我が国の新時代を創出するため、大学の協力を得て推進することが必要な政策事項であり、事業の性質と政策の趣旨が合致しているものといえる。

1.大学教育改革新展開推進事業

 本事業の実施により、各大学における大学教育改革の取組が一層積極的に行われると見込まれる。

 これまでに実施してきた「特色ある大学教育支援プログラム」、「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」等により、大学改革への意識の高まりが醸成されている。本事業は、学部の壁や大学の垣根を超えた学位課程を構築するための全学的な教学システムの確立を国公私立を通じた競争的な環境の下で展開することで、大学教育が社会からの信頼に応え、求められる学習成果を確実に達成するものへと展開し、更なる質の向上が図られるものと考える。

2.グローバル人材育成推進事業

 世界の大学におけるグローバル化が急速に進展し、国際的に優秀な留学生の交流や獲得競争が活発化する中、内向きと言われる日本の学生のグローバル化が喫緊の課題となっており、本事業による学生のグローバル化のための大学の環境整備が行うことは大変意義深く、その有効性は高いと考えられる。

3.博士課程教育リーディングプログラム

 国内外の第一級の教員・学生を結集し、産・学・官の参画を得つつ、専門分野の枠を超えた博士課程前期・後期一貫した学位プログラムの構築・展開を支援し、俯瞰力と独創力を備え、広く産学官にわたりグローバルに活躍するリーダーを養成することにより、将来にわたる持続的な成長と人類社会への発展への貢献による国際社会の信頼と存在感の保持・向上が図られるものと考える。

4.アカデミック・パイオニア養成支援事業

 東日本大震災の影響等により、優秀な人材の流出や雇用への影響が懸念される中、RAによる経済的支援により、博士課程の学生が経済的不安を持つことなく研究に専念できる環境を整備することは、新たな知の開拓を担う優秀なアカデミアの人材を持続的に輩出し、大学の教育研究体制強化・機能強化を図るうえで非常に効果的であると考えられる。

5.大学の世界展開力強化事業

 政治・経済・文化等の社会のあらゆる分野でグローバル化が急速に進展するにつれ、我が国の大学も激しい国際競争の時代に突入してきており、各大学のグローバル化は避けて通れない課題となっている。そのため、海外の大学と協働した質の保証を伴った学生の受入れ・派遣双方向型の交流プログラムの開発や日本人学生の海外留学・研修等の促進のための外国語教育への関心は急速に高まってきている。このような状況において、本事業による各大学の取組に対する支援を行うことで、有効な取組がなされる見込みは高いと考えられる。

6.留学生短期受入れと日本人学生の海外派遣を一体とした交流事業(派遣)

 本事業は、外国人学生の受入れとともに、近年、減少傾向にある日本人学生の国際交流活動を強力に支援するものである。なお、海外の大学との大学間交流協定は、過去5年間で約4千件増加し現在では約1万5千件となり、我が国の大学の国際化に向けた意欲は確実に高まっており、着実な目標の達成が期待できる。

C.効率性の観点

1.インプット

「新たな時代を拓くグローバル人材育成のための大学改革の新展開」

1.大学教育改革新展開推進事業

本事業の平成24年度予算規模は、10,050百万円である。
(内訳)

  1. 世界と戦える人材の養成
    250百万円×10件
  2. 地域の発展を支える人材の養成
    (1)単独型 150百万円×20件
    (2)連携型 150百万円×30件
  3. 審査等経費 50百万円

※ 新規採択は2カ年行い、計120件程度選定予定

2.グローバル人材育成推進事業

本事業の平成24年度予算規模は、12,140百万円である。
(内訳)

  • グローバル人材育成推進事業費 60件×202百万円
  • 審査・評価等経費 21百万円
3.博士課程教育リーディングプログラム

本事業の平成24年度予算規模は14,705百万円(うち日本再生重点化措置6,950百万円)である。
(内訳)

  • 日本再生重点化措置(新規採択分) 6,950百万円
    1. オールラウンド型 4件×300百万円
    2. 複合領域型 20件×250百万
    3. オンリーワン型 5件×150百万円
  • 基礎的財政収支対象経費(継続分(平成23年度採択分)) 7,755百万円
    1. オールラウンド型 2件×600百万円
    2. 複合領域型 10件×500百万円
    3. オンリーワン型 5件×300百万円
    審査・評価等経費 53百万円

※ 新規採択は平成25年度まで行い、計65件程度選定予定

4.アカデミック・パイオニア養成支援事業

本事業の平成24年度予算規模は6,970百万円である。
(内訳)

  • 100件 × 69,000千円
  • 審査・評価等経費 70百万円

※ 新規採択は2カ年行い、計200件程度選定予定

5.大学の世界展開力強化事業

本事業の平成24年度予算規模は、4,087百万円(うち日本再生重点化措置2,126百万円)である。
(内訳)

  • 「キャンパス・アジア」中核拠点支援 1,231百万円
    基礎的財政収支対象経費(平成22年度選定) 6件×71百万円
    基礎的財政収支対象経費(平成23年度選定) 10件×80百万円
  • 米国大学等との協働教育創成支援 708百万円
    基礎的財政収支対象経費(平成23年度選定)  10件×71百万円
  • ASEAN諸国との大学間交流形成支援 708百万円
    日本再生重点化措置(新規選定) 10件×71百万円
  • 震災からの復興、日本の社会経済再生を牽引する人材育成支援 708百万円
    日本再生重点化措置(新規選定) 10件×71百万円
  • 「日本語・日本文化」の世界展開 708百万円
    日本再生重点化措置(新規選定) 10件×71百万円
  • 審査・評価等経費  21百万円
    基礎的財政収支対象経費 21百万円
6.留学生短期受入れと日本人学生の海外派遣を一体とした交流事業(派遣)

本事業の平成24年度の予算規模は、日本再生重点化措置2,634百万円である。
(内訳)

  • 短期派遣(3ヶ月以上1年未満)  3,000人 2,198百万円  
  • 長期派遣(1年以上) 200人 436百万円

1.アウトプット

「新たな時代を拓くグローバル人材育成のための大学改革の新展開」 

1.大学教育改革新展開推進事業

 本事業においては、平成24年度に60件程度(予定)の優れた取組を選定し財政支援を行うとともに、ウェブサイトでの公開等を通じて採択大学以外の大学等関係機関に提供し、全学的な教学システムの確立の優れた事例を発信する。

2.グローバル人材育成推進事業

 本事業においては、平成24年度に60件程度の学生のグローバル化を推進するための体制を整備するプログラムを採択し、財政支援を行う。これらの取組は当省のホームページや各採択大学の広報等を通じて採択大学以外の大学等を始めとした関係機関に提供し、グローバル人材育成のための優れた事例を発信する。

3.博士課程教育リーディングプログラム

 広く産学官にわたりグローバルに活躍するリーダーを輩出するリーディング大学院が46拠点形成される。46拠点から1年間に輩出されるリーダーが1,170人の見込みである。

4.アカデミック・パイオニア養成支援事業

 1年間に3,000人の学生がRAとして雇用され、生活費相当の経済的支援を受ける。

5.大学の世界展開力強化事業

 本事業においては、平成24年度に30件程度の日本人学生と世界各国の外国人学生の垣根を越えた協働教育、交流のためのプログラムを採択し、財政支援を行う。これらの取組は当省のホームページや各採択大学の広報等を通じて採択大学以外の大学等を始めとした関係機関に提供し、グローバル人材育成のための優れた事例を発信する。

6.留学生短期受入れと日本人学生の海外派遣を一体とした交流事業(派遣)

 平成24年度に日本人学生3,200人の支援を目指す。

有識者委員からの指摘等

特になし

お問合せ先

大臣官房政策課評価室

-- 登録:平成23年10月 --