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1-7.元気な日本復活!2大イノベーション~人(ヒューマン)と社会のためのイノベーション実現~

名称

元気な日本復活!2大イノベーション~人(ヒューマン)と社会のためのイノベーション実現~

予算

平成23年度「元気な日本復活特別枠」要望額:788億円
(平成22年度予算額:392億円)

目的

 大学や研究機関の総力を結集するとともに、研究活動を支える研究基盤を革新し、「新成長戦略~『元気な日本』復活のシナリオ」(平成22年6月18日閣議決定)において示されたライフ・イノベーションとグリーン・イノベーションの2大イノベーションを加速することにより、健康大国、環境・エネルギー大国を実現、元気な日本を復活させる。

概要

  • 健康社会と成長を実現するライフイノベーション加速計画
    再生医療やがん、うつ病・認知症対策、花粉症対策等の重要なテーマに関する研究を、基礎研究から臨床段階まで効率的・効果的に発展させて、国民生活にインパクトの大きな難病・疾患の克服につなげる。我が国に健康社会を実現するとともに、世界の医薬品・医療機器市場の獲得による成長を目指す。
  • グリーン・ナレッジ・イニシアティブ(緑の「知」結集計画)
    大学をはじめとする研究機関の「人材力」と「知力」を結集し、革新的低炭素化技術の研究開発、専門人材育成、新技術の実証、人材を通じた技術の国際展開、最先端技術による資源確保等を強力に推進することにより、グリーン・イノベーションによる成長と資源確保を加速する。
  • さらに、これらの取組みを支える基盤を革新し、2大イノベーションを強力に加速する。具体的には、研究者の多様なニーズ応え、格段に精緻なシミュレーションや解析を可能とする最先端の計算基盤となる、次世代スパコン「京(けい)」を中核としたHPCI(革新的ハイパフォーマンス・コンピューティングインフラ)を整備する。また、研究成果の社会還元を加速させるため、産業界・関係投資機関等と連携し、民間資金も活用しつつ、基礎研究と実用化の間にある研究の「デスバレー」を乗り越えるための「明日に架ける橋」プロジェクトを推進する。

主な目標(指標)

  • 体性幹細胞を用いた研究は3年以内に、iPS/ES細胞を用いた研究は7年以内に、それぞれ臨床研究に移行する。
    (再生医療の実現化ハイウェイにおいて支援を実施した課題の内、臨床研究への移行した課題の比率、再生医療の実現に資する「細胞動態の解析と再構成」のマイルストーンとなりうる技術開発の進捗状況)
  • 次世代のがん医療の実現に向けて、基礎段階に近いシーズの育成に関しては、5年程度で前臨床レベルでの薬効の確認を目指す。一方、臨床情報や患者由来のサンプルの解析により得られる情報を基盤とした研究では、5年程度で臨床研究の段階へ移行することを目指す。
    (前臨床もしくは臨床研究段階へ移行した有望シーズの数)
  • 大学等のネットワーク構築により、共同研究件数、施設の共同利用件数、論文(引用)数、特許件数、企業への技術移転件数等が事業実施前の1.5倍になることを目指す。
    (大学等のネットワーク構築による研究成果の創出)
  • 温室効果ガス排出量の削減に大きく寄与(定量的な目標は採択時に技術領域毎に確定。例えば、太陽光発電の場合は50パーセント以上のエネルギー変換効率と10円/kwh以下のコスト)する革新的な技術を創出し、事業開始から10年以内に製品開発等を行う企業等に技術移転を行う。
    (温室効果ガスの削減度)
  • 平成24年6月までにLINPACKで10ペタFLOPSを達成するとともに、平成24年11月に共用することを目指し、次世代スーパーコンピュータを開発・整備する。
    (LINPACKを利用したベンチマークテスト)
  • 研究開発期間終了後3年が経過した時点で、企業化された、もしくは企業化に向けて開発等を継続している課題の割合が4割以上になることを目指す。
    (企業化された、もしくは企業化される可能性のある課題の数)
  •  大学等の保有する国内における未利用特許について、企業や関係投資機関に新たにライセンス契約或いはライセンス契約前提の開発等につながった件数が事業開始から5年後を目処に300件/年以上になることを目指す。
    (大学等の保有する未利用特許のうち、ライセンス契約或いはライセンス契約前提の開発等につながった件数)

必要性等

 目標達成型のイノベーション実現のための施策パッケージである。2020年までにライフ、グリーンの分野で我が国の強みを活かした成長を実現するためには、我が国最高水準の「知」と「人材」を結集し、短期間に集中的な投資を行う必要があるので、行政・国の強力なリーダーシップと関与が必要である。また、省庁横断的事業、制度改善の実施などは、現場レベルではなく行政・国が主導して実現する必要がある。

今後の方針及び外部評価・有識者からの指摘等

 計画のとおり実施していくことが適当。なおその際、この事業が、大学等の研究成果を他省庁の事業にもうまくバトンタッチされている取組の先駆けとなるよう配慮していくことも重要。

お問合せ先

大臣官房政策課評価室

-- 登録:平成22年09月 --