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1-5.「強い人材」育成のための大学の機能強化イニシアティブ

名称

「強い人材」育成のための大学の機能強化イニシアティブ

予算

平成23年度要求額:1兆5,041億円 (うち「元気な日本復活特別枠」要望額:1200億円)
(平成22年度要求額:1兆4,571億円)

目的

 強い人材」すなわち将来にわたって付加価値を創出し、持続可能な成長を担う若年層や知的創造性(知恵)(ソフトパワー)を育成し、大学を核とした成長サイクルを形成する。

概要

  • 成長を牽引する教育拠点形成事業
    高い国際感覚を備えた人材と、卓越した専門性を備え世界を牽引するリーダーを養成する拠点を形成し、成長を力強く牽引する。
    (1)一貫した学位プログラムとしての国際標準の博士課程教育の構築や、企業等との連携によるキャリアパスの確立、学生の国際性を涵養するグローバルな教育活動など、大学院教育に関する卓越した取組を実施する「リーディング大学院」を形成する「博士課程教育リーディングプログラム」、(2)「新成長戦略」を踏まえ、外国人学生・日本人学生の垣根を越えた協働教育、外国人学生の戦略的受入れ、日本人学生の留学・研修、海外交流等の機会の提供を強化する「大学の世界展開力強化事業」、(3)日本人学生と外国人学生の双方向交流を推進する「学生の双方向交流の推進」
  • 成長の土台となる教育研究基盤強化事業
    国立大学の教育研究基盤強化に当たっては、新たな教育ニーズに対応し、各国立大学等の個性や特色に応じた意欲的な取組を支援する「特別運営費交付金」について大幅な見直しを行う。新たな取組は、原則「新成長戦略」やマニフェストに位置付けられた事項のみを認めることとし、特に「新成長戦略」の実現に大きく寄与すると考えられる事項について重点的に支援する。
    私立大学の教育研究基盤強化に当たっては、「新成長戦略」を踏まえ、マネジメント改革を伴った組織的な取組の定着を図るため、(1)成長分野で雇用に結びつく人材の育成、(2)社会人学生の組織的な受入れへの支援、(3)質の高い外国人教職員・学生の組織的な受入れ等、(4)大学院等の持続可能性のある発展の基盤作りへの支援、(5)大学ガバナンス強化支援といった取組を重点的に支援する。

主な目標(指標)

  • 平成31年度までに、「リーディング大学院」として博士号を授与する学位プログラムを60程度構築し、当該プログラムに必要となる組織(研究科・専攻)を整備し、60研究科・専攻が、成長を牽引する博士学生を輩出できる環境を構築
    (修了者の就職状況、修了者が採用される企業等からの評価、グローバルスタンダードな教育の実施状況、交流先の大学等からの評価、学生の研究能力の状況、論文発表数)
  • グリーン・イノベーションやライフ・イノベーション等に資する教育研究上の取組を推進し、国立大学等における教育研究基盤の強化を図る。
    (大学院における学位授与率、医師国家試験等合格者数、医学部における地域枠の設定状況、附属病院における治験実施件数、教育研究設備の共同利用・再利用件数、社会人学生、留学生、障害を有する学生の受入数)
  • 成長分野で雇用に結びつく人材の育成や社会人学生の受入れの促進等の組織的な取組の定着を図るとともに、私立大学等における教育研究基盤の強化を図る。
    (医療、介護、教育、保育、観光、国際ビジネス、外国語、安全・安心な製品、農林水産(6次産業化)、情報通信技術等の分野での卒業者数、社会人の受入れ数、外国人留学生の受入れ数、日本人学生の海外派遣数、大学院における学位授与率、外部理事を複数化している法人数)

必要性等

 新成長戦略においては、『「強い人材」の実現が、成長の原動力として未来への投資であることを踏まえ、教育力や研究開発力に関し世界最高水準を目指し、効果的な施策に対する公的投資を拡充する』とされているところである。
 「強い人材」の実現のためには、(1)大学の教育研究基盤を強化することで、成長の土台となるべき大学の基礎的な教育研究機能を一層向上しつつ、同時に、(2)「リーディング大学院」構想等の実現により、大学の国際競争力の強化、グローバル人材の育成等に対応する、成長を牽引する教育拠点の形成を図ることが必要である。
 これらを踏まえ、「成長を牽引する大学教育拠点形成事業」、「成長の土台となる教育研究基盤強化事業」を『「強い人材」育成のための大学の機能強化イニシアティブ』として一体的に実施し、施策全体として、大学による「強い人材」育成に資するものである。

今後の方針及び外部評価・有識者からの指摘等

 計画のとおり実施していくことが適当。

お問合せ先

大臣官房政策課評価室

-- 登録:平成22年09月 --