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1-3.義務教育費国庫負担金

名称

義務教育費国庫負担金

予算

平成23年度要求額:1兆6027億円(うち「元気な日本復活特別枠」での要望額2247億円)
(平成22年度予算額:1兆5938億円)

目的

  義務教育は、国民として必要な基礎的資質を培うものであり、憲法上の国民の権利、義務にかかわるものであって、国は、地方公共団体とともに義務教育にかかる費用を無償にし、国民の教育を受ける権利を保障する義務を負っている。(日本国憲法第26条)
 そのため、国は義務教育費国庫負担制度により、義務教育に必要な経費のうち最も重要なものである教職員の給与費について、その3分の1を負担している。
 このことにより、義務教育に対する国の責任を果たすと同時に、この制度を通じて全国すべての学校に必要な教職員を確保し、都道府県間における教職員の配置基準や給与水準の不均衡をなくし、教育の機会均等と教育水準の維持向上が図られている。(義務教育費国庫負担法第1条)

概要

 公立義務教育諸学校(小学校、中学校、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の小・中学部)の教職員の給与費について、都道府県が負担した経費の3分の1を国が負担している。
 また、本年6月に閣議決定された「新成長戦略」や本年7月に取りまとめられた「中央教育審議会初等中等教育分科会提言」を踏まえ、新学習指導要領の円滑な実施や教員が子どもと向き合う時間の確保による質の高い教育を実現するため、35・30人学級の実現を柱とする新・教職員定数改善計画(案)[平成23年度~30年度までの8ヵ年計画]を策定したところである。
 平成23年度概算要求には、その初年度分として、小学校1・2年生で35人学級を実現するため、8,300人の教職員定数の改善を盛り込んでいる。

主な目標(指標)

 新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画(案)に基づき教職員定数の改善を図る(詳細は下記参照)。

編制人数 40人から35人へ 40人から35人へ
年度 23年度24年度25年度26年度27年度28年度29年度30年度
実施学年 小1・小2 小3小4小5小6小1小2
中1中2中3
(各都道府県における公立小・中学校教員定数の充足状況)

必要性等

 義務教育費国庫負担制度は、義務教育無償の原則に則り、公立義務教育諸学校の教職員の給与費について都道府県が負担した3分の1を国が負担するものであり、全国すべての地域において必要な教職員を確保し、義務教育の機会均等と教育水準の維持向上を図る役割を担っている。
 さらに、新学習指導要領の円滑な実施や教員が子どもと向き合う時間の確保による質の高い教育を実現するため、計画的な学級編制及び教職員定数の改善に取り組むこととしており、教育環境の整備を図る観点からも本事業は重要な役割を担っている。

今後の方針及び外部評価・有識者からの指摘等

 計画のとおり実施していくことが適当。

お問合せ先

大臣官房政策課評価室

-- 登録:平成22年09月 --