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1-2.未来を拓く学び・学校創造戦略

名称

未来を拓く学び・学校創造戦略

予算

平成23年度「元気な日本復活特別枠」要望額:20億円
(平成22年度予算額:―億円)

目的

 情報通信技術の特性を生かすことによって、子どもたち一人一人の能力や特性に応じた学び、また、子ども同士が教え合い学び合う協働的な学びを推進し、グローバル化する21世紀の知識基盤社会を生き抜く子どもたちに必要な力を育むとともに、地域との共助による新しい「学校」を創造することを目的とする。

概要

 情報通信技術を活用した教育の可能性に関する実証研究や学校と地域の新しい共助の在り方の検討などを行う。

  • 学びのイノベーション事業
    (1)学校種、発達段階、教科等に応じた効果・影響の検証、(2)デジタル教科書・教材等を利用した指導方法の開発等、(3)総合型ポータルサイトの構築、(4)初等中等教育段階の子どもたちを対象に、高い情報編集・発信力を有する人材の育成に向けたカリキュラムや教材開発、といった情報通信技術の特性を最大限生かした学びを展開する。
  • 「新しい公共」型学校創造事業
    学校をコミュニティ・ソリューション(共助)の核として学校と地域を活性化するモデルの構築や総合的な改善指標を作成する。具体的には、地域の参画による子どもの活動支援と、学校資源を活用した地域住民の学習活動とその成果の活用を推進し、事業を実施する学校に対し、外部人材を活用したマネジメント力の向上のための取組等を支援する。

主な目標(指標)

  • 2013年度まで教育情報ナショナルセンター(NICER)に関する体制・機能を強化し、総合的な教育の情報化推進体制を構築する。
    (教育情報ナショナルセンター(NICER)への年間のアクセス件数)
  • モデル事業の実施を通じて、2013年度までに、1~3のために共通に求められる要素を明らかにする。
    1. 地域住民の学校運営への参画の一層の促進
      (学校支援活動への参加者数及び活動回数、事業実施前後の意識調査における地域住民の意識の変化)
    2. 地域住民、NPO、大学(学生)、社会教育施設、企業、まちづくり関係機関等の幅広い立場の人が学校の様々な活動を支援するための新しいプラットフォーム作り
      (地域住民、NPO等の関係機関の本事業への参加者数)
    3. 学校の資源や2.のプラットフォームを活用した地域のまちおこしや文化の創造、地域課題への対応などの、地域の活性化
      (地域づくりへの参加者数及び活動回数、事業実施前後の意識調査における地域住民の意識の変化)

必要性等

 21世紀を生きる子どもたちに求められる力を育むためには、子どもたちの一人一人の能力や特性に応じた学びや子どもたち同士が教え合い学び合う協働的な学びが重要であり、時間的空間的制約の超越、双方向性、カスタマイズが容易であること等といった情報通信技術の特性を生かして、教育の情報化(情報教育、教科指導における情報通信技術の活用、校務の情報化)を行うことは、こうした学びの創造に大きな役割を果たすものであることから、本事業を実施することが必要である。
 また、学校において充実した教育を提供することが困難な状況となっていることや地域の活力が低下していることなどの課題を解決するためには、学校運営に地域からの声を採り入れること等により、学校のマネジメント力を向上させるとともに、地域住民等が学校の教育活動を多様な方法で支援し、従来教員と児童生徒のみで構成されていた学校の在り方を変えていくこと、学校の資源を積極的に地域の活動に提供することを通じて、地域住民の学習活動やその成果の活用を促進し、地域の活性化に貢献することなどが必要であることから、「新しい公共」型学校という新たなモデルの構築と「新しい公共」型学校として共通に求められる要素の明確化等が必要不可欠である。

今後の方針及び外部評価・有識者からの指摘等

 計画のとおり実施していくことが適当。

お問合せ先

大臣官房政策課評価室

-- 登録:平成22年09月 --