3－2.新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築のための税制上の所要の措置
政策評価の対象とした租税特別措置等の名称
新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築のための税制上の所要の措置【新設】
要望の内容
- 「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成21年12月8日閣議決定）に基づき、幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築を進めるため、平成22年前半を目処に基本的な方向を固め、平成23年通常国会までに所要の法案を提出するとされた。
- これを受け、平成22年1月29日に、関係閣僚を構成員とする「子ども・子育て新システム検討会議」が設置され、子ども・子育て新システムの議論が進められ、6月29日に、全閣僚で構成する少子化社会対策会議（会長：内閣総理大臣）において「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」が決定された。
※子ども・子育て新システムについては、平成23年通常国会に法案を提出、平成25年度の施行を目指す。
- 「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」においては、事業ごとに所管や制度、財源が様々に分かれている現在の子ども・子育て支援対策を再編成し、幼保一体化を含め、制度・財源・給付について、包括的・一元的な制度を構築するとされており、これを踏まえ、必要となる税制上の所要の措置を講じることを要望する。
担当部局
初等中等教育局幼児教育課、高等教育局私学部私学行政課、大臣官房総務課行政改革推進室
評価実施時期
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租税特別措置等の創設年度及び改正経緯
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適用又は延長期間
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必要性等
政策目的及びその根拠
【租税特別措置等により実現しようとする政策目的】
- すべての子どもへの良質な成育環境を保障し、出産・子育て・就労の希望がかなう社会を実現することが必要である。
- また、子ども・子育てを社会全体で支援するために、事業ごとに所管や制度、財源が様々に分かれている現在の子ども・子育て支援対策を再編成し、幼保一体化を含め、制度・財源・給付について、包括的・一元的な制度を構築することにより、社会全体で子どもと子育てを支える体制を実現することを目指す。
【政策目的の根拠】
平成22年6月29日に、少子化社会対策会議において「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」を決定。
政策評価体系における位置付け
政策目標2 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり
施策目標2－9 幼児教育の振興
政策目標6 私学の振興
施策目標6－1 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興
達成目標及び達成指標
【租税特別措置等により達成しようとする目標】
幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築を進めることにより、社会全体で子ども・子育てを支える体制を実現する。
【租税特別措置等による達成目標に係る測定指標】
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【政策目的に対する租税特別措置等の達成目標実現による寄与】
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有効性等
適用数等
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減収額
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効果・達成目標の実現状況
【政策目的の実現状況】（分析対象期間： ）
平成23年の通常国会に法案提出予定。
【租税特別措置等による効果・達成目標の実現状況】（分析対象期間： ）
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【租税特別措置等が新設、拡充又は延長されなかった場合の影響】（分析対象期間： ）
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【税収減を是認するような効果の有無】（分析対象期間： ）
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相当性
租税特別措置等によるべき妥当性等
幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築を進めることにより、社会全体で子ども・子育てを支える体制を実現することができる。
他の支援措置や義務付け等との役割分担
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地方公共団体が協力する相当性
幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築を進めることにより、社会全体で子ども・子育てを支える体制を実現することができる。
有識者の見解
特になし。