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3-2.新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築のための税制上の所要の措置

政策評価の対象とした租税特別措置等の名称

新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築のための税制上の所要の措置【新設】

要望の内容

  • 「明日の安心と成長のための緊急経済対策」(平成21年12月8日閣議決定)に基づき、幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築を進めるため、平成22年前半を目処に基本的な方向を固め、平成23年通常国会までに所要の法案を提出するとされた。
  • これを受け、平成22年1月29日に、関係閣僚を構成員とする「子ども・子育て新システム検討会議」が設置され、子ども・子育て新システムの議論が進められ、6月29日に、全閣僚で構成する少子化社会対策会議(会長:内閣総理大臣)において「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」が決定された。
     ※子ども・子育て新システムについては、平成23年通常国会に法案を提出、平成25年度の施行を目指す。
  • 「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」においては、事業ごとに所管や制度、財源が様々に分かれている現在の子ども・子育て支援対策を再編成し、幼保一体化を含め、制度・財源・給付について、包括的・一元的な制度を構築するとされており、これを踏まえ、必要となる税制上の所要の措置を講じることを要望する。

担当部局

初等中等教育局幼児教育課、高等教育局私学部私学行政課、大臣官房総務課行政改革推進室

評価実施時期

租税特別措置等の創設年度及び改正経緯

適用又は延長期間

必要性等

政策目的及びその根拠

【租税特別措置等により実現しようとする政策目的】

  • すべての子どもへの良質な成育環境を保障し、出産・子育て・就労の希望がかなう社会を実現することが必要である。
  • また、子ども・子育てを社会全体で支援するために、事業ごとに所管や制度、財源が様々に分かれている現在の子ども・子育て支援対策を再編成し、幼保一体化を含め、制度・財源・給付について、包括的・一元的な制度を構築することにより、社会全体で子どもと子育てを支える体制を実現することを目指す。

【政策目的の根拠】
平成22年6月29日に、少子化社会対策会議において「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」を決定。

政策評価体系における位置付け

政策目標2 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり
 施策目標2-9 幼児教育の振興
政策目標6 私学の振興
 施策目標6-1 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

達成目標及び達成指標

【租税特別措置等により達成しようとする目標】
 幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築を進めることにより、社会全体で子ども・子育てを支える体制を実現する。
【租税特別措置等による達成目標に係る測定指標】

【政策目的に対する租税特別措置等の達成目標実現による寄与】

有効性等

適用数等

減収額

効果・達成目標の実現状況

【政策目的の実現状況】(分析対象期間: )
平成23年の通常国会に法案提出予定。
【租税特別措置等による効果・達成目標の実現状況】(分析対象期間: )

【租税特別措置等が新設、拡充又は延長されなかった場合の影響】(分析対象期間: )

【税収減を是認するような効果の有無】(分析対象期間: )

相当性

租税特別措置等によるべき妥当性等

 幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築を進めることにより、社会全体で子ども・子育てを支える体制を実現することができる。

他の支援措置や義務付け等との役割分担

地方公共団体が協力する相当性

 幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築を進めることにより、社会全体で子ども・子育てを支える体制を実現することができる。

有識者の見解

特になし。

お問合せ先

大臣官房政策課評価室

-- 登録:平成22年09月 --