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2-15.伝統音楽等の普及促進支援事業(新規)【施策目標12-2】

平成23年度要求額:100百万円
(平成22年度予算額:―百万円)
事業開始年度:平成23年度
事業達成年度または定期評価実施年度:平成25年度

主管課(課長名)

文化庁文化財部伝統文化課(白間 竜一郎)

関係課(課長名)

事業の概要等

1.事業目的

 我が国で独自に発展してきた三味線や筝などの伝統音楽は、生活様式の変化や少子高齢化の進行等の影響により、日常的に触れる機会が少なくなっている。これらを受け、伝統音楽等の普及を図る取組を支援し後世に伝承することを目的とする。

2.事業に至る経緯・今までの実績

 文化審議会文化政策部会「審議会経過報告」(平成22年6月7日文化審議会文化政策部会)において、「無形文化財や文化財を支える技術・技能の伝承者に対する支援」及び「できるだけ幼い子どもから若者までを対象とし、子どもの発達段階に応じて、多彩な優れた芸術の鑑賞機会、伝統文化や文化財に親しむ機会」の充実が求められている。

3.事業概要

 伝統音楽等を後世に確実に伝承していくためには、伝承者の養成とともに、理解者を増やすことが必要である。
 このため、伝統音楽の正しい知識、技能を指導者等に教授するために、実演家団体等が行う伝統音楽等の普及を促進する取り組みに対して支援を行うことにより将来の伝承者、理解者の養成を図るものとする。具体的には、(1)実演家団体等が教員等の指導者と連携して行う指導方法等を習得するために行う研究会、講習会、実技指導及び成果発表会、(2)実演家と指導者等を繋ぐ調整者を育成するために行う研修会、(3)参考書、教則本の作成、の事業を実施する。 

4.指標と目標

指標と目標

 実演家団体と教員等の指導者が連携して行う研究会、講習会等の実施回数を指標とする。
 各研究会、講習会等に参加した教員等の指導者の参加者数を指標とする。
 伝統音楽等を後世に確実に伝承するため、全都道府県の複数箇所で事業実施されることを目標とする。

事業の事前評価結果

A.必要性の観点

1.事業の必要性

 現在、学校教育において伝統音楽が取り入れられてはいるが指導者である教員等の理解が不足しているのが現状である。本事業の実施により指導者の理解を深めるとともに早くから邦楽器等に触れ伝統音楽に対する関心を高める環境を醸成することを促進するものである。

2.行政・国の関与の必要性

 文化審議会文化政策部会文化財ワーキンググループ意見のまとめにおいては、無形文化財や文化財を支える技術・技能の伝承者等の養成において学校、研究機関等との連携の方策が述べられている。
 学校教育における指導の充実には、例えば、伝統芸能に関し、関係団体等から実演家を学校に派遣 し、教師とともに指導する取組などへの積極的な支援が必要であり、このような取組が全国的に広がりを持った恒常的な形で行われる仕組み作りが必要である。また、その際には、学校と実演家・団体等とを仲介し、コーディネートする人材が重要であり、そのための支援も必要である。

3.関係する施政方針演説、審議会の答申等

  • 「文化芸術の振興に関する基本的な方針(第2次基本方針)」(平成20年2月9日閣議決定)3
  • 文化政策部会「審議経過報告」(平成22年6月7日文化審議会文化政策部会)第2 2(5)2

B.有効性の観点

目標の達成見込み

 文部科学省の関係部局や各都道府県教育委員会と連携して事業の周知することにより、効率的な実施が可能となる。

C.効率性の観点

1.インプット

 本事業の予算規模は100百万円である。

2.アウトプット

 伝統音楽の正しい知識、技能を理解した指導者が増加し、伝統音楽に対する関心を高める環境が醸成されることによって、将来の伝承者、理解者の養成が図られ、伝統音楽の後世への確実な伝承が行われる。

今後の方針及び外部評価・有識者委員からの指摘等

 計画のとおり実施していくことが適当。なお、その際、本施策の効果を、より見える化に配慮して、鑑賞者の側からの指標を設定することも大切。

お問合せ先

大臣官房政策課評価室

-- 登録:平成22年09月 --