平成23年度要求額：924百万円
（平成22年度予算額：―百万円）
事業開始年度：平成23年度
事業達成年度または定期評価実施年度：平成27年度
文化庁文化部芸術文化課（山﨑 秀保）
映画は、多様な芸術を包含する総合芸術であり、多くの人々に親しまれ、その心を豊かにするとともに、海外への日本文化の発信手段としても極めて有効である。そのため、我が国の映画製作活動を奨励し、その振興を図る。
日本映画を振興し、その水準向上を図るためには、多様で優れた作品の創作活動が継続されていくことが必要不可欠であるが、製作資金はプロジェクトごとの外部調達方式が主になっており、製作される作品の規模・内容には傾向の変化がある。また、将来が有望なアジアをはじめ、より活発な海外展開も課題となっている。
そのため、映画製作支援制度の見直しを図り、現在の映画製作の傾向等に応じたより効果的・重点的な支援を行うとともに、国際共同製作による映画製作の支援を実施する。
特に国際共同製作については、「知的財産推進計画2010」においてもこれを推進することとされており、文化政策のみならず、海外市場への参入促進や製作資金確保などの産業政策、映画を活用した観光政策にとっても必要不可欠である。芸術水準の高い日本映画への支援とともに、国際共同製作への支援という新たな取り組みを実施することで、経済産業省等とも連携し、我が国映画界の一層の発展を図る。
【参考】「知的財産推進計画2010（抜粋）」
戦略2 コンテンツ強化を核とした成長戦略の推進
目標指標 海外からのコンテンツ投資件数（映画に関する国際共同製作や誘致件数）が年間50件となる。
3 国際共同製作の促進支援 国際共同製作や撮影誘致を円滑化するための仲介機能の強化を図るとともに、インセンティブとして国内製作費の一定割合を助成するといった税財政上の支援の在り方を検討する。
4 国際共同製作協定の締結 アジア諸国を始めとした国との国際共同製作協定を締結する。
優れた劇映画・記録映画・アニメーション映画の製作活動を支援する。また、国際共同製作に対する支援制度を充実し、映画を通じた国際文化交流や、海外における上映機会の獲得等を図る。
日本映画を振興し、その水準向上を図るためには、多様で優れた作品の創作活動が継続されていくことが必要不可欠である。芸術水準が高いものの資金調達が困難な作品や、相互に製作費用軽減の支援制度を有していることが前提となる国際共同製作（公式合作）などについては、公的支援が必要である。
「文化芸術の振興に関する基本的な方針（第2次基本方針）」（平成19年2月）、「これからの日本映画の振興について（提言）」（平成15年4月 映画振興に関する懇談会）等において、国が行うべき施策として映画の振興、映画・映像水準の向上があげられている。
文化庁ではこれらを受け、民間では対応できない内容について、映画振興に関する総合的な施策を実施している。製作支援制度については、事業者の自助努力を前提としながらも、国による支援が必要な施策である。
文化芸術基本方針（第2次）P.13 12行目～15行目
これからの日本映画の振興について（提言）
知的財産推進計画2010 P10 21～22行目、P11 10～17行目
文化政策部会「審議経過報告」（平成22年6月 文化審議会文化政策部会）P8 24～33行目
平成23年度概算要求では、合計66作品への助成に必要な経費を計上している。映画製作支援事業により、日本映画の振興に資する優れた作品に助成を行うことが出来る。
国内外の映画祭等における評価は、必ずしも興行的な成功ではなく、作品の内容が重要である。主要な国際映画祭で受賞するなど日本映画の国際的な評価も高まっており、芸術として優れた作品に助成することで、日本映画の水準と国際的な評価の向上が望める。
また、海外展開を促進するためには国際共同製作は極めて有効であり、共同出資、共同企画、実演者の共演等を通じ、相手国の映画としても認識されることで上映機会や多様な展開を得ることが出来る。
本事業の予算規模は924百万円である。
（内訳）・文化芸術振興費補助金
劇映画 450百万円
記録映画 100百万円
アニメーション映画 162百万円
国際共同製作 200百万円
事務運営 12百万円
平成23年度において66作品を助成することを目指し、多様で優れた作品の創作活動を活性化することを通じて日本映画の振興とその水準の向上を図る。
計画のとおり実施していくことが適当。なお、その際、関係省庁が連携してクリエイターが育成され発展できるような環境整備についても考慮すべき。
大臣官房政策課評価室
-- 登録：平成22年09月 --