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2-13.舞台芸術創造力向上・発信プラン(拡充)【施策目標12-1】

平成23年度要求額:7,196百万円
(平成22年度予算額:1,600百万円)
事業開始年度:平成22年度
事業達成年度または定期評価実施年度:平成27年度

主管課(課長名)

文化庁文化部芸術文化課(山﨑 秀保)

関係課(課長名)

文化庁文化部伝統文化課(白間 竜一郎)

事業の概要等

1.事業目的

 トップレベルの芸術団体や劇場・音楽堂による舞台芸術の創造発信を重点的に支援するとともに、地域の中核となる劇場・音楽堂からの創造発信を支援することにより、我が国の舞台芸術水準の飛躍的向上を図り、その成果を広く国民が享受できる環境を醸成し、「文化芸術立国」の推進に資する。

2.事業に至る経緯・今までの実績

 芸術団体が行う舞台芸術の公演に対する支援については、文化政策部会「審議経過報告」(平成22年6月7日 文化審議会文化政策部会)において、文化芸術活動に対する支援の在り方の抜本的見直しを求められており、本報告に基づき支援方法を見直すともに、日本版アーツカウンシルについて試行的導入を行う。
 また、劇場・音楽堂等の文化施設に対する支援としては、同報告において、国と地方公共団体が役割分担・協力をしつつ、地域の核となる文化芸術拠点の活動への支援の拡充が求められていることから、支援の拡充を図るものである。
【実績】 優れた劇場・音楽堂が行う創造発信への支援:92施設(平成22年度予定)

3.事業概要

  1. トップレベルの舞台芸術創造事業
     音楽、舞踊、演劇、伝統芸能及び大衆芸能の公演を行うことを主たる目的とし、団体を構成するスタッフ・キャスト等に高い専門性及び相当の実績がある芸術団体が行う創造活動を支援する。なお、伝統芸能にあっては、専門性の高い実演家によって構成され、伝統の保持、継続、発展等を目的として活動しているものを支援する。
  2. 優れた劇場・音楽堂からの創造発信事業
     優れた舞台芸術の創造・発信を自ら行うことができる劇場・音楽堂が各地に育ち、地域の文化芸術活動の活性化と住民の鑑賞機会の充実を図るとともに、我が国の文化芸術の水準の向上を図るため、劇場・音楽堂等の文化施設が中心となり、地域住民や芸術関係者等とともに取り組む、音楽・舞踊・演劇等の舞台芸術の制作、教育普及、人材育成等を支援する。
  3. 日本版アーツカウンシルの試行的導入
     将来の本格的導入に向けて、「トップレベルの舞台芸術創造事業」のうち2分野を対象として、日本版アーツカウンシルを試行的に開始する。日本版アーツカウンシルでは、(1)審査方針及び評価方針の策定、(2)審査会の運営、(3)事後評価の実施と公表、(4)支援対象団体への助言、(5)支援対象事業の現地調査等を実施する。

4.指標と目標

指標

 我が国の主要芸術団体及び主要劇場・音楽堂等における過去5年間の平均自主公演数や観客動員数

目標

 芸術水準の向上に資すると認められる創作性・芸術性の高い舞台芸術の振興を図る。

事業の事前評価結果

A.必要性の観点

1.事業の必要性

 文化芸術は、国民が心豊かな生活を実現していく上で不可欠なものであり、経済発展や国際協力の円滑化の基盤ともなるものである。我が国の文化芸術の水準を高めるためには、優れた公演を企画制作できる芸術団体、主要劇場・音楽堂等による文化芸術の創造・発信が必要である。本事業による支援の結果、各芸術団体や劇場・音楽堂等の創造活動基盤の安定が図られ、国民の優れた舞台芸術公演の鑑賞機会の充実に資するとともに、我が国の文化芸術の水準の一層の引き上げを促すことができる。

2.行政・国の関与の必要性

 文化芸術振興基本法(平成13年法律第148号)において、必要な施策を講ずることとされており(第8、9、10、11条)、また、「文化芸術の振興に関する基本的な方針(第2次基本方針)」(平成19年2月閣議決定)においても、文化芸術の振興に当たって重点的に取り組むべき事項として、文化芸術活動の戦略的支援を行うこととされていることから、国として本施策を実施することが必要である。

3.関係する施政方針演説、審議会の答申等

文化芸術基本方針(第2次) P8 7~14行目、
文化政策部会「審議経過報告」(平成22年6月 文化審議会文化政策部会)P3 18~20行目、24~26行目

B.有効性の観点

目標の達成見込み

 我が国の主要芸術団体、主要劇場・音楽堂等における過去5年間の平均自主公演数を基準として、継続的に支援をしていくことで、公演数の増加や観客動員数の増加が期待できる。

C.効率性の観点

1.インプット

 本事業の予算規模は7,196百万円である。

(内訳)

  1. トップレベルの舞台芸術創造事業(4,536百万円)
  2. 優れた劇場・音楽堂からの創造発信事業(2,605百万円)
  3. 日本版アーツカウンシルの試行的導入(56百万円)

2.アウトプット

 本事業の実施により、質の高い芸術文化活動が安定的・継続的に行われる。

今後の方針及び外部評価・有識者委員からの指摘等

 計画のとおり実施していくことが適当。

お問合せ先

大臣官房政策課評価室

-- 登録:平成22年09月 --