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2-12.青少年教育施設を活用した交流事業(新規)【施策目標2-4】

平成23年度要求額:155百万円
(平成22年度予算額:―百万円)
事業開始年度:平成23年度
事業達成年度または定期評価実施年度:平成27年度

主管課(課長名)

スポーツ・青少年局青少年課(勝山 浩司)

関係課(課長名)

事業の概要等

1.事業目的

 海外の青少年を日本に招へいし、体験活動・交流プログラムを提供することで、日本に対する理解増進を図るとともに、国際交流体験を通じて、国際的視野を醸成し、東アジアの中核を担う次世代リーダーを養成する。
 また、青少年交流プログラムの企画運営及び結果のレビューにおいて、多様な市民と協働することにより、「新しい公共」の実現及び青少年教育の質の向上を図る。

2.事業に至る経緯・今までの実績

  1. これまで青少年教育施設では、国内外の関係機関や団体とも連携し、青少年及び青少年教育指導者等を対象とした相互交流事業や異文化理解事業を実施してきた。また、一部の施設では、諸外国の学校・団体の研修利用受け入れの役割を果たしてきた。
  2. 国際化の進んだ現代においては、青少年の国際的視野のさらなる醸成が重要である。特に成長著しい東アジア諸国の青少年との交流は、今後の日本の発展のために不可欠であり、「新成長戦略」(平成22年6月18日閣議決定)においても、「アジアや世界との大学・科学技術・文化・スポーツ・青少年等の交流・協力を促進しつつ、国際的に活躍できる人材の育成を進める。」とされている。また、鳩山前内閣総理大臣も、第174回国会における施政方針演説において、「今後5年間で、アジア各国を中心に10万人を超える青少年を日本に招くなど、アジアにおける人的交流を大幅に拡充する」と表明している(平成22年1月29日)。

3.事業概要

  1. 東アジアを中心とした海外の青少年を日本に招き、青少年教育施設における日本の青少年との交流を行うとともに、地域の特性を生かし、関係機関と連携して自然体験・スポーツ体験・文化体験等の機会を提供する。
  2. 「新しい公共」の観点から、プログラムの企画立案・運営は、委託先の青少年教育施設等の職員の他、地元住民や学生、留学生等多様な主体によって構成される企画運営委員会が中心となって行う。プログラム終了後の報告書等は、全て文科省HPにより公開するとともに、閲覧者がコメントを書き込めるようにし、プログラムの更なる改善に生かせるようにする。

4.指標と目標

指標

  • 海外からの青少年の受入数
  • 青少年交流プログラムへの市民参加実績
目標

  • 国際交流を推進し、国際的に活躍できる日本の青少年を育成するため、東アジアを中心に、おおむね10か国から青少年を約300名招へいする
  • 日本文化に対する理解の増進のため、自然体験や文化体験等の10プログラムを実施する
  • 市民との協働による事業の企画・運営を通じた「新しい公共」の促進のため、企画運営委員会のおおむね半数を地元住民や学生、留学生等多様な主体によって構成する

事業の事前評価結果

A.必要性の観点

1.事業の必要性

 国際化時代における青少年の健全な育成のためには、体験活動を通して多様な経験を積むと同時に、国内外の様々な人材と交流し、日本国内にとらわれない幅広い視野を養うことが重要である。また、「新しい公共」の観点から、多様な市民が主体的に事業に関わることで、地域で青少年を育成する気風の高まりや、国際的視点の醸成を促すことが必要である。

2.行政・国の関与の必要性

 国際化が加速する現在、国際交流の推進は国の責務である。また、国際的視野の醸成、規範意識・コミュニケーション能力の向上など、青少年の全人格的成長のためには、大規模な国際交流及び自然体験活動・集団宿泊体験の機会を提供することが必要であり、さらには、その過程で地域社会の発展にも繋がることが望ましい。
 現在でも、青少年団体や青少年施設等で青少年教育のための各種事業は実施されているが、組織の枠組みを超えた企画運営や、成功事例・ノウハウの全国的普及には至っていない。そこで、国として新しい形の交流プログラムを提示し、優れた取組の共有のための仕組みを作ることが必要である。

3.関係する施政方針演説、審議会の答申等

  • 新成長戦略(平成22年6月18日閣議決定)第3章 P22 20~22行目
  • 子ども・若者ビジョン(平成22年7月23日子ども・若者育成支援推進本部決定)第3 P7 33~36行目
  • 鳩山内閣総理大臣施政方針演説(平成22年1月29日第174回国会)
  • 東アジア共同体構想に関する今後の取組について(平成22年6月1日鳩山内閣総理大臣(当時)発言)

B.有効性の観点

目標の達成見込み

 関係団体と連携した着実な青少年の招へいや、国際交流プログラムへの市民参加の推進によって、目標である青少年の国際的視野の醸成や「新しい公共」の促進が見込まれる。

C.効率性の観点

1.インプット

 本事業の予算規模は155百万円である。

(内訳)

  • 委員会開催経費 9百万円
  • 受入経費 104百万円
  • 体験活動実施経費 42百万円

2.アウトプット

 本事業の実施により、平成22年は東アジアの青少年約300人が日本に招へいされる。日本と東アジアの青少年の交流を通じて、互いの文化的な理解や国際意識・コミュニケーション能力の促進が図られ、青少年教育の質の向上にも資することができる。また、地域の経済効果や社会的活動を担う人材の育成にも繋がる。
 なお、本事業の受け入れ先は国立青少年教育施設(約300人)であるが、別途、地方交付税措置により、1都道府県当たり30人(計1,410人)を受け入れられるよう地方財政措置要望予定である。

今後の方針及び外部評価・有識者委員からの指摘等

 計画のとおり実施していくことが適当。

お問合せ先

大臣官房政策課評価室

-- 登録:平成22年09月 --