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2-11.体育・保健体育のデジタル教材の作成(新規)【施策目標11-1】

平成23年度要求額:122百万円
(平成22年度要求額:―百万円)
事業開始年度:平成23年度
事業達成年度または定期評価実施年度:平成24年度

主管課(課長名)

スポーツ・青少年局企画・体育課(山口 敏)

関係課(課長名)

事業の概要等

1.事業目的

 体育・保健体育のデジタル教材を作成し公表・配布することにより、教員の実技指導を支援するとともに、児童生徒に模範となる実技を視覚的に示し、児童生徒の学習内容の着実な定着を図る。

2.事業に至る経緯・今までの実績

  1. 現在、学校の体育・保健体育の運動領域については教科書がなく、多くの場合は各学校において副教材を使用している状況である。しかしながら、児童生徒が理解しないまま単に運動を繰り返してしまうことが多かったり、初めて提示された動きをイメージすることができなかったりする場合がある。また、教員側としても、特に、小学校教員は全教科を指導しているので教材研究の時間が十分もてなかったり、手本を見せるのが難しかったりするなどといった課題もある。
  2. 「スポーツ立国戦略」(平成22年8月26日)においても、「体育・保健体育の実技については、現在教科書が作成されていないが、児童生徒に学習内容の着実な定着を図る観点から、教員の実技指導を支援するとともに、児童生徒に模範となる実技をヴィジュアルに示すため、体育・保健体育のデジタル教材を作成し、公表するとともに全国の学校に配布する。」旨が盛り込まれている。

3.事業概要

 有識者等からなる協力者会議で内容を検討し、その内容を盛り込んだ運動領域に関するデジタル教材を作成する。

4.指標と目標

指標

  1. 対象とした運動領域と学年の数
  2. 学校における活用頻度
目標

 平成23年度には小学校、平成24年度には中学校・高等学校のデジタル教材を作成する。少なくとも各学期1回以上活用されることを目標とする。

事業の事前評価結果

A.必要性の観点

1.事業の必要性

 現在、学校の体育・保健体育の運動領域については教科書がなく、多くの場合は各学校において副教材を使用している状況である。しかしながら、児童生徒が理解しないまま単に運動を繰り返してしまうことが多かったり、初めて提示された動きをイメージすることができなかったりする場合がある。また、教員側としても、特に、小学校教員は全教科を指導しているので教材研究の時間が十分もてなかったり、手本を見せるのが難しかったりするなどといった課題があることから、デジタル教材を作成することで、教員の実技指導を支援するとともに、児童生徒に模範となる実技を視覚的に示し、児童生徒の学習内容の定着を図る。

2.行政・国の関与の必要性

 体育・保健体育の運動領域においては、実技が中心となる教科であるため、新しい学習指導要領に示された内容がどのような運動であるのかを視覚的に示すことは、児童生徒が理解をする上で非常に有効である。このため、学習指導要領で示している内容を動画等で示すことにより、学習指導要領のねらい等がより一層定着することを図る。

3.関係する施政方針演説、審議会の答申等

「スポーツ立国戦略」(平成22年8月26日)
 体育・保健体育の実技については、現在教科書が作成されていないが、児童生徒に学習内容の着実な定着を図る観点から、教員の実技指導を支援するとともに、児童生徒に模範となる実技をヴィジュアルに示すため、体育・保健体育のデジタル教材を作成し、公表するとともに全国の学校に配布する。

B.有効性の観点

目標の達成見込み

 本事業を実施することで、体育・保健体育の運動領域について、新しい学習指導要領に示された内容がどのような運動であるのかを動画等で示され、児童生徒が模範となる実技を視覚的に捉えることが可能となる。このことにより、児童生徒が初めて提示された動きをイメージすることが容易になり、運動の内容をより理解することが可能となることから、学習した内容がより定着することが見込まれる。

C.効率性の観点

1.インプット

平成23年度概算要求額 122百万円

2.アウトプット

 平成23年度に、小学校の体育の運動領域に関するデジタル教材を作成し公表する。平成24年度には、中学校・高等学校分を作成する予定。

今後の方針及び外部評価・有識者委員からの指摘等

 計画のとおり実施していくことが適当。

お問合せ先

大臣官房政策課評価室

-- 登録:平成22年09月 --