平成23年度要求額:717百万円
(平成22年度予算額:―百万円)
事業開始年度:平成23年度
事業達成年度または定期評価実施年度:平成27年度
科学技術・学術政策局計画官(柿田 恭良)
科学技術・学術政策局政策課(佐野 太)
経済・社会等の状況を多面的な視点から把握・分析した上で、課題解決等に向けた有効な政策を立案する「客観的根拠に基づく政策形成」の実現に向け、科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」のための体制・基盤の整備、研究の推進及び人材の育成を行う。
近年、環境問題、エネルギー問題、水問題、さらに貧困問題等の地球規模の問題の顕在化とともに、国内的には少子高齢化の進展、社会保障等に係る国民負担の増加、労働市場の多様化・複雑化等、経済・社会を取り巻く状況は大きく変化しており、今後の科学技術イノベーション政策を推進するにあたっては、これら複雑な状況変化に的確に対応した施策を展開していくことが求められている。
また、科学技術イノベーション政策を、効果的・効率的に推進していくことがより求められるとともに、投資の妥当性や効果の説明等、社会・国民へのアカウンタビリティを向上させていくことも益々求められている。
さらに、総合科学技術会議では、来年度から始まる第4期科学技術基本計画の策定に向けて、平成22年6月に「科学技術基本政策策定の基本方針」を取りまとめたが、その中にも、我が国として「政策のための科学」を推進するとの方針が盛り込まれている。
このような状況の中、文部科学省においては、科学技術イノベーション政策を対象として、客観的根拠に基づく政策形成に資することを目的とした「政策のための科学」を推進し、今後の政策において透明性、合理性を高めていくこととしている。
具体的には、
が必要となる。
そのため、平成23年度において、(1)体制・基盤の整備、(2)研究の推進、(3)人材の育成、を中心に取組を進めていくこととしている。
平成23年度においては以下の取組を実施。
中核データベースの基本的機能を平成25年度中に整備するとともに、公募研究については平成23年度より採択課題数を順次増やし、25年度以降は課題数を定常化し、研究成果の安定的創出と併せて研究者コミュニティの形成を目指す。また、研究・人材育成拠点については平成24年度より人材育成コースの開始を目指す。
これらの取組を通じて、客観的なデータや研究により創出される様々な手法等の活用、さらには行政とアカデミアの連携による効果的かつ合理的な政策立案プロセスの形成を図る。
環境問題、エネルギー問題、水問題、さらに貧困問題等の地球規模の問題の顕在化とともに、国内的には少子高齢化の進展、社会保障等に係る国民負担の増加、労働市場の多様化・複雑化等、経済・社会を取り巻く状況は大きく変化しており、今後の科学技術イノベーション政策を推進するにあたっては、これら複雑な状況変化に的確に対応した施策を展開していくことが求められている。
また、科学技術イノベーション政策を、効果的・効率的に推進していくことがより求められるとともに、投資の妥当性や効果の説明等、社会・国民へのアカウンタビリティを向上させていくことも益々求められている。
このような状況の中、科学技術イノベーション政策において、客観的根拠に基づく政策形成を行うことにより、透明性、合理性を高めていくことが必要。
国の科学技術イノベーション政策をより発展させるための取組であることから、国が主導で行っていくことが適当。なお、「科学技術基本政策策定の基本方針」(平成21年6月16日総合科学技術会議基本政策専門調査会)においても、第4期科学技術基本計画で国が取り組むべき課題として、当該取組が記載されている(下記3.参照)。
新成長戦略(平成22年6月18日 閣議決定)第3章(5)P29 24~29行目、科学技術基本政策策定の基本方針(平成21年6月16日総合科学技術会議基本政策専門調査会)P37 4~7行目
当該事業を確実に推進するために、
・ 当該事業に係る基本方針などを策定する推進委員会を設置することを始め、体制・基盤の整備、研究の推進、人材の育成の各取組に係るワーキングチームをそれぞれ設置
するとともに、
・ 科学技術振興機構研究開発戦略センター(注1)や科学技術振興機構社会技術研究開発センター(注2)の参画を得て実施する事業であること
等、当該施策に係る知見を有する者や関係機関による、協力・協働のもとに事業を実施するものであることから、目標を十分達成できる見込みがある。
(注1)科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」の国内外の動向について精通し、かつ、客観的根拠に基づく政策形成を目指した科学技術イノベーション政策の科学の推進に関する報告書等を作成
(注2)従来の個別分野では対応しきれない問題に対し、人文・社会科学、自然科学にわたる科学的知見を用いるとともに、得られた具体的な成果を社会実装することを強く意識した研究開発を推進
計画のとおり実施していくことが適当。なお、その際、本事業によって育成された人材のキャリアパスについても併せて検討していくことが必要。
大臣官房政策課評価室
-- 登録:平成22年09月 --