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2-6.地域社会の求める人材を養成する大学等連携事業(新規)【施策目標4-1】

平成23年度要求額:3,739百万円
(平成22年度予算額:4,800百万円)
事業開始年度:平成23年度
事業達成年度または定期評価実施年度:平成27年度

主管課(課長名)

高等教育局大学振興課(藤原 章夫)

関係課(課長名)

事業の概要等

1.事業目的

 優れた知的資源を有する大学が、地域の自治体や産業界、NPO、専門学校等と連携し、地域の発展を担う人材の養成と定着を図る取組を強化するため、履修証明制度の活用などにより、社会人をはじめとする多様な学生に対し、地域の多様なニーズに対応した教育プログラムを提供し、地域活性化に貢献する地域の「知の拠点」となることを目指す。

2.事業に至る経緯・今までの実績

 長引く不況による地域経済の疲弊と、それに伴う雇用の低迷により、地方から都市部への若者の流出が続く中、地域の活性化を担う人材の養成や、地域の生涯学習の拠点など、大学の知的資源を活かし地域活性化に貢献しようとする取組が、大学間のコンソーシアムの形成等を通じて行われてきている。社会人や高齢者など多様な年齢層の者を大学教育への受入を促進するため、履修証明制度の導入等の施策を講じているが、大学入学者のうち25歳以上の者の割合はOECD平均が21パーセントであるのに対し、我が国は2%にとどまるなど、社会人や高齢者等の大学教育への受入れは極めて低い水準にあり、多様な学修目的に合った教育プログラムの不足や職業との両立や時間・費用が大学修学を妨げる要因となっているとの指摘がある。
 平成20年度からは、「戦略的大学連携推進事業」により、国公私立の大学等を通じた競争的な環境下で、国公私立大学間の積極的な連携を推進し、各大学における教育研究資源を有効活用することにより、当該地域の知の拠点として、教育研究水準のさらなる高度化、教育活動の質保証、個性・特色の明確化に伴う機能別分化と相互補完、大学運営基盤の強化等とともに、地域と一体となった人材育成を推進してきたが、今後更に、行政機関、企業、NPO、専門学校等と連携し、地域の様々な資源を活用しながら、多様な学生を対象に、取組を展開していくことが求められている。
 また、平成22年6月の新成長戦略に盛り込まれた「社会人の学修支援プランの実施」などの社会的要請に対応するため、明確な評価基準の下、競争的な環境で優れた取組を支援する必要がある。

3.事業概要

 国公私立大学の枠を超え、それぞれの優れた知的資源を活かした大学等間のコンソーシアムを形成し、自治体や産業界との協定に基づき、行政機関、企業、NPO、専門学校等と連携し、地域の様々な資源を活用しながら、社会人をはじめとする多様な学生を対象に、「キャリア段位(日本版NVQ)」の検討状況等も踏まえつつ、履修証明制度の活用をはじめ、地域に根ざした雇用や社会的自立に結びつく教育プログラムを開発・提供する取組を支援する。
 選定に際し、大学の機能や規模などを勘案しながら取組の成果・効果を測る指標を明確化し、多様な大学が採択されるよう配慮。
 選定にあたっては、有識者・専門家等で構成される委員会において公正に審査を行い、平成23年度は30件程度を選定する予定である。選定された取組については、広く社会に情報提供を行うとともに、5年の期間で財政支援を行う。

4.指標と目標

指標
  • 全国大学コンソーシアムへの加盟状況
  • 大学等における履修証明プログラムの数
  • 社会人を対象とした教育プログラム数
  • 地域公開講座の実施及び参加者数
目標

 大学コンソーシアムへの加盟大学数が増加し、自治体、企業、NPO等とで連携したプラットフォームが全国に100拠点程度構築され、地域の発展を担う人材の養成と定着を図ること、また2020年度に社会人学生の入学者数9万人を目指し、大学等における履修証明プログラムの数や社会人学生の入学者、地域公開講座の数が増加し、各大学が地域活性化に貢献する地域の「知の拠点」となることを目標とする。

効果の把握手法

 選定を行った取組を対象に、取組の財政支援期間終了後に状況調査を行い、各取組の進捗状況や得られた成果を把握する。あわせて各種調査の結果等も勘案して、本事業の効果を把握する。

事業の事前評価結果

A.必要性の観点

1.事業の必要性

 新成長戦略で2020年までの目標として、「大学への社会人入学者数9万人」が挙げられ、「高等教育においては、奨学金制度の充実、大学の質の保証や国際化、大学院教育の充実・強化、学生の起業力の育成を含めた職業教育の推進など、進学の機会拡大と高等教育の充実のための取組を進め、未来に挑戦する心を持って国際的に活躍できる人材を育成する。」と記載されており、新成長戦略工程表には「サーティフィケート(履修証明)の制度・運用改善」、「『社会人の学修支援プラン』の実施」が明記されていることから、本事業の必要性は極めて高い。

2.行政・国の関与の必要性

 各大学等が切磋琢磨することにより、教育研究の実質的な展開が促進され、大学教育の質の向上が図られる。大学間の競争的な環境を醸成するためには、先導的な取組に対して国として積極的に支援していくことが必要不可欠である。

3.関係する施政方針演説、審議会の答申等

  • 新成長戦略(平成22年6月18日 閣議決定) 第3章 P31・P35
  • 新成長戦略 工程表 第3章 6雇用・人材戦略~子どもの笑顔あふれる国・日本~(3)
  • 中長期的な大学教育の在り方に関する第四次報告 (平成22年6月中央教育審議会大学分科会決定) P41
  • 学士課程教育の構築に向けて(答申)(平成20年12月24日 中央教育審議会) 第5章 P55

B.有効性の観点

目標の達成見込み

 本事業の実施により、各大学における地域振興のための大学連携の取組が一層積極的に行われると見込まれる。
 平成21年度において、全国大学コンソーシアムへの加盟状況は736校(H19年度比61校増)、FD・SD(スタッフ・ディベロップメント)等能力開発セミナーの共同開催数は104件(前年度比90件増)、教職員の派遣による相互研修数は56件(前年度比37件増)、社会人を対象とした教育プログラム数は454件(前年度比353件増)、地域公開講座の実施件数は135件(前年度比99件増)と、それぞれ増加している。
 これまでに実施してきた「大学教育充実のための戦略的大学連携推進プログラム」等により、大学間連携や地域連携への意識の高まりが醸成されていることから、本事業を、国公私立を通じた競争的な環境の下で展開することで、地域の自治体や産業界、NPO、専門学校等とも連携を拡げ、地域の発展を担う人材の養成と定着を図る取組が強化され、社会からの信頼に応え、地域活性化に貢献する地域の「知の拠点」の形成が図られるとともに、「キャリア段位(日本版NVQ)」制度の構築に資するものと考える。

C.効率性の観点

1.インプット

 本事業の予算規模は3,739百万円である。
(内訳)
広域連携型 50百万円×10大学程度
地域密着型 30百万円×20大学程度

        大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム(平成21年度選定分) 2,639百万円

2.アウトプット

 本事業においては、平成23年度に30件程度(予定)の優れた取組を選定し財政支援を行うとともに、ウェブサイトでの公開等により、優れた取組の内容や成果を広く社会へ提供することとしている。

今後の方針及び外部評価・有識者委員からの指摘等

 計画のとおり実施していくことが適当。

お問合せ先

大臣官房政策課評価室

-- 登録:平成22年09月 --