2－3.小学校外国語活動の教材整備事業（新規）【施策目標2－1】

平成23年度要求額：203百万円
（平成22年度予算額：―百万円）
事業開始年度：平成23年度
事業達成年度または定期評価実施年度：平成25年度

主管課（課長名）

初等中等教育局国際教育課（中井　一浩）

関係課（課長名）

事業の概要等

1.事業目的

　新たな外国語活動教材を整備することにより、平成23年度から完全実施される小学校外国語活動の円滑な実施を図り、もって小学校外国語活動の更なる充実に資する。

2.事業に至る経緯・今までの実績

　平成20年3月28日に告示された新しい小学校学習指導要領において、平成23年度から小学校第5・6学年に週1コマ（年間35単位時間）の外国語活動が新たに導入されることとなった。現在、文部科学省作成の教材が活用されることにより、すでに約99パーセントの公立小学校で小学校外国語活動が先行実施されているところである。ついては、試行版を含めた教材の3年間の活用実績や成果、課題等を踏まえ、平成23年度から完全実施される小学校外国語活動の円滑な実施を図るべく、ウェブ化を含め、新たな外国語活動教材の整備を行うに至った。

3.事業概要

　平成23年度から完全実施される小学校外国語活動の円滑な実施に向けて、これまでの教材の活用実績や成果、課題等を踏まえ、ウェブ化を含め、新たな外国語活動教材の整備を行う。

• 外国語活動教材作成にかかる経費　28百万円
• 外国語活動教材の印刷・配布等　151百万円（全小学校5・6学年の学級担任、児童生徒等）
• ウェブ利用・デジタル教材関係経費　24百万円

4.指標と目標

指標

　児童・生徒の外国語学習に対する興味・関心及び理解・習熟度

目標

　児童・生徒の外国語教育に対する興味・関心について80パーセント以上の肯定的な回答を目指す。また、理解・習熟度について60パーセント以上を目指す。

事業の事前評価結果

A.必要性の観点

1.事業の必要性

　小学校外国語活動は平成20年3月に改訂した小学校学習指導要領により、平成23年度から全国の小学校で導入されることとなったが、小学校における外国語活動は、教科として位置づけられておらず、教科書が存在しないことや、我が国において小学校段階の外国語活動が導入されることは初めてのことであり、外国語活動の指導を行う学級担任は、外国語教育の指導経験がないことなどから、学校現場の不安を取り除くためにも、外国語活動の円滑な実施のために、本事業を行う必要性は高い。

2.行政・国の関与の必要性

　国で一定の水準の外国語活動を実施できるようにするためには、地方公共団体が個々に教材の作成に取り組むだけでなく、国において共通教材の作成・配布を行う必要性は高い。中央教育審議会答申においても「教育の機会均等の確保や中学校との円滑な接続等の観点から、国として各学校において共通に指導する内容を示すことが必要」、「外国語活動の質的水準を確保するためには、まず第一に、国として共通教材を提供することが必要」との指摘がある。

3.関係する施政方針演説、審議会の答申等

• 中央教育審議会答申（平成20年1月17日）
  「幼稚園，小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校の学習指導要領の改善について」（答申）（抄）
  　7 ．教育内容に関する主な改善事項（6）
• 新成長戦略（閣議決定（平成22年6月18日））
  別表：成長戦略実行計画（工程表）第3章 安心社会の実現
  6 雇用・人材戦略～子どもの笑顔あふれる国・日本～(2)
  3．国と未来を開く基礎となる初等中等教育

B.有効性の観点

目標の達成見込み

　すでに文部科学省作成の外国語活動教材は、多くの小学校で活用されているところであるが、これまでの教材の活用実績や成果、課題等について検討を行い、より改善された新たな教材を作成・配布することより、学校現場での更なる活用が図られ、もって本事業の目標が達成されると考える。

C.効率性の観点

1.インプット

　本事業の予算規模は203百万円である。

（内訳）

• 外国語活動教材作成にかかる経費　28百万円
• 外国語活動教材の印刷・配布等　151百万円（全小学校5・6学年の学級担任、児童生徒等）
• ウェブ利用・デジタル教材関係経費　24百万円

2.アウトプット

　改善した新たな外国語教材が作成され、各学校での活用がなされる。

今後の方針及び外部評価・有識者委員からの指摘等

　計画のとおり実施していくことが適当。