2－2.認定こども園設置促進事業（新規）【施策目標2－9】

平成23年度要求額：211百万円
（平成22年度予算額：―百万円）
事業開始年度：平成23年度
事業達成年度または定期評価実施年度：平成24年度

主管課（課長名）

初等中等教育局幼児教育課（濵谷　浩樹）

関係課（課長名）

事業の概要等

1.事業目的

　創設から4年目の「認定こども園」制度は、保護者や施設関係者から高い評価を受けつつも、認定数が当初見込みを下回っており、制度が十分活用されているとは言い難い。このため、幼稚園・保育所の枠組みを超えた総合的な財政支援を行うことにより、認定こども園の設置促進を図る。

2.事業に至る経緯・今までの実績

　近年の急速な少子化の進行や家庭・地域を取り巻く環境の変化に伴い、多様化するニーズに柔軟かつ適切に対応するため、教育・保育を一体的に提供し、地域における子育て支援を実施する施設を認定する「認定こども園」制度が平成18年10月から開始された。
　平成20年3月に行った認定こども園に関する実態調査では、認定こども園を利用している保護者の8割近く、施設の9割以上が認定こども園制度を評価しているとの回答であり、具体的に評価している点としては、「就労の有無にかかわらない利用・受入れ」、「子育て支援活動の充実」、「教育活動の充実」等が挙げられている。
　一方、施設や地方公共団体からは運用上の課題も指摘されている。施設から行政が取り組むべき課題として回答が一番多かったのは、「文部科学省と厚生労働省の連携強化」（41.5パーセント）であり、次いで「財務状況の改善」（38.5パーセント）となっている。都道府県及び市町村が考える国が取り組むべき課題としては、どちらも「財政的支援が十分でない」との回答が一番多かった。
　これらを踏まえ、認定こども園制度の一層の普及を図るために、平成20年度及び平成21年度補正予算において、平成22年度までの措置として、認定こども園に対する、幼稚園・保育所の枠組みを超えた新たな財政支援策である「安心こども基金」が制度化された。また、平成20年10月には内閣府特命担当大臣（少子化担当）、文部科学大臣、厚生労働大臣の3大臣合意により立ち上げられた「認定こども園制度の在り方に関する検討会」において、(1)財政支援の充実、(2)二重行政の解消、(3)教育と保育の総合的な提供の推進、(4)家庭や地域の子育て支援機能の強化、(5)質の維持・向上への対応などの認定こども園における課題等について議論を進め、平成21年3月に報告書をとりまとめ、認定こども園制度が一層積極的に活用されるよう取り組んできたところである。

○「認定こども園」の認定状況

	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
認定こども園の認定件数（各年4月1日現在）	94	229	358	532
認定こども園が設置されている都道府県数（各年4月1日現在）	30	40	43	44

（出典）平成22年認定こども園件数等調査　（作成：文部科学省・厚生労働省幼保連携室）

○認定こども園を利用している保護者及び認定こども園へのアンケート調査結果（平成20年6月12日）

保護者のうち「評価している」「どちらかと言えば評価」と回答した割合	約75パーセント
保護者のうち認定こども園を今後も「推進していくべき」と回答した割合	約87パーセント
認定こども園のうち認定を受けた感想として「良かった」「どちらかといえば良かった」との回答割合	約92パーセント

（出典）文部科学省調べ

3.事業概要

　幼稚園・保育所の枠組みを超えた総合的な財政支援を行うことにより、国として認定こども園の設置促進を図る。

1. 認定こども園施設整備費補助金
   　認定こども園の設置を促進するために必要な施設整備費を支援
2. 認定こども園事業費補助金
   認定こども園のうち認可外部分に対して事業費を支援

4.指標と目標　　

指標

　認定こども園の認定件数

参考指標

　認定こども園が設置されている都道府県数

目標

　　認定こども園の認定件数が2,000件以上となることを目指す。

事業の事前評価結果

A.必要性の観点

1.事業の必要性

　平成18年10月に開始した認定こども園制度は、保護者や施設から高い評価を受けている一方、施設や地方公共団体から、「財政的支援」や「文部科学省と厚生労働省の連携強化」が運用上の課題として指摘されている。これらの課題の解決のために、本事業を通して、幼稚園・保育所の枠組みを超えた総合的な支援を行う必要がある。

2.行政・国の関与の必要性

　平成18年に認定こども園制度が開始されて以来、各地域において順次設置されているものの、本年4月に532件にとどまっており、また、都道府県によって認定件数に差がつきつつあるなど必ずしも全国的な展開が進んでいない。
　平成20年3月に実施した実態調査においても、施設から、行政が取り組むべき課題として「文部科学省と厚生労働省の連携強化」や「財務状況の改善」が挙げられているとともに、都道府県及び市町村から、国が取り組むべき課題として「財政的支援」との回答が最も多かった。（都道府県：85.1パーセント、市町村：74.0パーセント）
　本事業を行うことにより、文部科学省・厚生労働省が連携して、幼稚園・保育所の枠組みを超えた総合的な支援を行うことができ、認定こども園の普及を図ることができる。

3.関係する施政方針演説、審議会の答申等

• 「教育振興基本計画」（平成20年7月1日閣議決定）
  　第3章　今後5年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策（3）2　5 、2000（4）
• 「子ども・子育てビジョン」～子どもの笑顔があふれる社会のために～
  　（平成22年1月29日閣議決定）【別添2】施策に関する数値目標

B.有効性の観点

目標の達成見込み

　認定こども園の認定件数は、平成22年4月1日現在で532件であるが、平成19年4月1日現在での調査によると、申請見込件数としては約2,000件とのことであった。平成20年3月に実施した実態調査では、保護者や施設において認定こども園制度が高く評価されている一方、施設や地方公共団体からは運用上の課題も指摘されており、特に、国に対して「財政的支援」を求める声は大きい。本事業の実施により認定件数2,000件以上を達成することが見込まれる。

C.効率性の観点

1.インプット

本事業の予算規模は211百万円である。
（内訳）
認定こども園施設整備費補助金　208百万円
認定こども園事業費補助金　4百万円

2.アウトプット

　平成20年度2次補正予算および平成21年度1次補正予算において「安心こども基金」を造成し、認定こども園への財政支援を行った結果、認定こども園の認定件数が平成21年4月1日現在で385件、平成22年度4月1日現在で532件と今まで以上のペースで増加していることから、本事業は効果的であると考える。

今後の方針及び外部評価・有識者委員からの指摘等

　計画のとおり実施していくことが適当。