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2-1.成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進(新規)【施策目標1-2】

平成23年度要求額:519百万円
(平成22年度予算額:―百万円)
事業開始年度:平成23年度
事業達成年度または定期評価実施年度:平成25年度

主管課(課長名)

生涯学習政策局生涯学習推進課(藤野 公之)

関係課(課長名)

事業の概要等

1.事業目的

 産業構造・社会構造の変化等が進む中で、我が国経済社会の一層の発展を期すためには、経済発展の先導役となる成長分野、我が国が強みを持つ産業分野や、新たな人材需要の高まりが予想される分野等への人材シフトを円滑に進めるとともに、それらの人材が有する専門技術を高めていくことが必要不可欠である。
 このため、産学のコンソーシアムにより、教育プログラムのモジュール化・体系化を通じた学びやすい学習システムの構築や、教育の質保証の仕組みの整備等に向けた先導的な取組を進め、成長分野等を担う中核的専門人材の養成を戦略的に推進する。
 なお、本事業は、関係府省等が協力して実践的な職業能力育成・評価を推進する「実践キャリア・アップ制度」とも連携を図るものである。

2.事業に至る経緯・今までの実績

 平成22年6月18日に閣議決定された「新成長戦略」においては、時代の要請に合った人材を育成・確保するため、実践的な職業能力育成・評価を推進し、介護、保育、環境、観光等の新たな成長分野を中心に、『キャリア段位』を導入・普及することとなり(日本版NVQの創設)、社会人等の多様な学習ニーズに対応可能な「学習ユニット積上げ方式」の活用や、実践キャリア・アップ制度と専門学校・大学等との連携による学習しやすい効果的なプログラムの構築を図ることとされている。

3.事業概要  

 成長分野等を担う中核的専門人材の養成を戦略的に推進するため、産学コンソーシアムを形成し、産業界のニーズを踏まえた教育プログラムの開発や、社会人等が学びやすい学習システムの構築、教育の質保証の仕組みの整備等に向けた先導的な取組を進める。

【推進する分野例】
(1)環境・エネルギー、(2)食・農林水産、(3)医療・健康、(4)介護・保育等、(5)クリエイティブ(コンテンツ、デザイン・ファッション等)、(6)観光、(7)IT、(8)その他

【各成長分野等ごとに推進する取組】

  1. 社会人等が学びやすい学習システムの整備
    • 「学習ユニット積み上げ方式」の構築
       産業界と連携し、各分野ごとに企業・業界団体等のニーズを踏まえつつ、主要職域の中核的専門人材を養成するための短期教育プログラムの開発を推進する。

      ※ 短期教育プログラムは、モジュール化・体系化を図り、

      • 短期の学修成果の積上げにより、知識・技術を体系的に身に付けられ、
      • 時間的余裕の少ない社会人等でも自分のニーズにあったプログラムに選択的にアクセスできる
      「学習ユニット積み上げ方式」の学習システムを構築。

      • 各職域ごとに個々の学習者のニーズに応じた学習を可能とするため、多様なレベル・職種に対応する短期プログラム(学習ユニット)を逐次整備。
      • コンソーシアムに参加する学校では、「単位制(専修学校についても新たに制度化する予定)」の導入や、相互の「単位互換」を進めることを念頭に事業を実施。

      ※ 短期プログラム(学習ユニット)については、産学コンソーシアムの枠組みを活用して、より多くの学校への導入、多様な職種等での対応を可能にするためのバリエーション化を促進する。
       これらの開発成果については、コンソーシアム内での共有化に加え、一般に公開・提供してその普及を図る。

      • e-ラーニングの活用等も図りつつ、複数校の連携による学習機会提供も促進。
    • 産業界との連携による教育の質保証の仕組みの整備
       短期教育プログラムについては、産学コンソーシアムの枠組みを活用し、
      1. 産業界の視点を入れた効果測定・評価を行うとともに、産業界等からの新たなニーズも取り入れ、その内容を逐次改善・更新。
      2. 当該教育プログラムを導入しようとする学校に対するプログラム認証の仕組みについても、年次計画により調査研究を行い、「キャリア段位制度(「日本版NVQ」)」の構築へとつなげていく。

年次計画(成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進)

事業実施スキーム(成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進)

4.指標と目標

指標

 

  • 「学習ユニット積上げ方式」による成長分野等の教育プログラムの開設数
  • 専修学校における社会人の受入れ数
目標

 

  • 成長分野等の人材養成の活性化
  • 社会人の技術修得の機会へのアクセス向上

事業の事前評価結果

A.必要性の観点

1.事業の必要性

 産業構造の変化等が進む中で、我が国経済の発展を期する上では、我が国が強みを持つ産業分野等への人材シフトを円滑に進めるとともに、その専門技術を高めていくことが重要であり、その分野について、教育の先導的な取組を進め、成長分野等を担う中核的専門人材の養成を戦略的に推進することが必要である。

2.行政・国の関与の必要性

 「新成長戦略」等に基づく国家戦略として、成長分野等への重点化を図りつつ、業界団体等との連携による全国規模の学習システムを構築していくためには、国自らが事業実施に当たることが必要である。

3.関係する施政方針演説、審議会の答申等

・新成長戦略(2010年6月18日閣議決定)との関係
 雇用・人材戦略の一環として、主な職業分野に関する教育プログラムの開発や、専修学校への単位制の導入などを進めるとともに、実践キャリア・アップ制度(『キャリア段位の導入・普及』、『学習ユニット積上げ方式の活用』)と専門学校・大学等との連携による学習しやすい効果的なプログラムの構築を図り、これらを通じ、2020年までに専修学校においては、社会人受入れ総数を15万人とすること等を目指すこととしている。

B.有効性の観点

目標の達成見込み

 社会人等が学びやすい学習システムの構築を図りつつ、成長分野等の人材養成を戦略的に進めていくためには、これら分野の業界団体と教育機関とのコンソーシアムを形成し、モジュール型の教育プログラムの開発等の取組等進めることが有効であり、本事業の実施によりこれらの取組の推進が可能である。

C.効率性の観点

1.インプット

平成23年度概算要求予定額:519百万円

〔内訳〕

  • 諸謝金 1,112千円
  • 職員旅費 789千円
  • 委員等旅費 1,337千円
  • 庁費 344千円
  • 生涯学習振興事業委託費 515,232千円

2.アウトプット

 

  • 我が国の持続可能な成長・発展を支えるため人材養成基盤を構築・整備する。
  • 国民一人ひとりの能力を高め、我が国の成長分野等を支える中核的専門人材を戦略的に養成することにより、我が国経済の先導役となる成長産業の発展、新規雇用の創出、国際競争力の強化等が期待される。
  • 多様な学習者の多様なニーズに対応した職業能力向上のための機会の提供が図られる。

今後の方針及び外部評価・有識者委員からの指摘等

 計画のとおり実施していくことが適当。

お問合せ先

大臣官房政策課評価室

-- 登録:平成22年09月 --