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1-1.安全で質の高い学校施設の整備【施策目標2-8、4-2】

平成23年度要求額:269,573百万円
(うち、「元気な日本復活特別枠」要望額:189,813百万円)
(平成22年度予算額:235,288百万円
※公立学校施設整備における「経済危機対応・地域活性化予備費(81,804百万円)」を含む)
事業開始年度:平成23年度
事業達成年度または定期評価実施年度:平成23年度

主管課(課長名)

大臣官房文教施設企画部施設助成課(瀧本 寛)、大臣官房文教施設企画部計画課(山下 治)

関係課(課長名)

事業の概要等

1.事業目的

 「安全で質の高い学校施設の整備」
 国が果たすべき責務である義務教育をはじめとする教育の機会均等と水準の維持向上、我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均等ある発展を図る観点から、学校施設整備に要する経費を国が補助することにより、学校教育及び研究の円滑な実施を確保する。
 また、児童生徒等が一日の大半を過ごす活動の場であるとともに、非常災害時には地域住民の応急避難場所となる学校施設について、耐震化を中心としてその安全性の確保を図る。

2.事業に至る経緯・今までの実績

 「安全で質の高い学校施設の整備」
 公立学校施設については、教育振興基本計画等において、大規模な地震による倒壊等の危険性の高い公立小中学校施設について、早急に耐震化を図ることとしており、これらの耐震化については、特に重点的に各地方公共団体への支援・要請を行ってきた。このような状況に鑑み、平成20年6月には地震防災対策特別措置法が改正され、大規模な地震による倒壊等の危険性の高い公立小中学校施設の耐震化事業についての国庫補助率の引上げ等の加速策が講じられた。これらを受け、各地方公共団体においては耐震化に対する意識が高まり、大幅に耐震診断が進捗し、耐震化事業も従来になく多く計画された。平成22年度においては、地方公共団体からの要望に応えるため、当初予算のみならず、経済危機対応・地域活性化予備費も活用し、耐震化等の事業の支援を行ったところである。
 公立小中学校施設の耐震化率については、平成22年4月1日現在、73.3パーセントとなっており、Is値0.3未満の公立小中学校施設は、約7,500棟と推計されている(なお、平成21年度当初予算や補正予算において財源措置が行われ、平成22年4月1日現在で実施中または繰り越されている耐震化事業や、22年度予算による財源措置に基づく耐震化事業による進捗は反映されていない)。
 また、国立大学法人等施設についても、公立学校と同様、施設の耐震化を図ることは喫緊の課題であることから、平成22年度予算は耐震化に特化し、20万平方メートルの耐震化事業の支援を行ったところであるが、依然として耐震性能の低い施設が235万平方メートル残存している。

3.概要  

 「安全で質の高い学校施設の整備」
 本事業は、学校教育の機会均等の確保と水準の向上を図るため、各地方公共団体等の事業計画を踏まえて必要な予算を確保し、学校施設整備に要する経費について国が補助することにより、もって地方公共団体等が実施する学校施設の耐震補強事業、改築事業等の施設整備を円滑に進めるものである。

 〔負担(算定)割合〕

  • 公立学校施設:耐震補強事業 2分の1、改築事業 3分の1、大規模改造 3分の1 等
  • 国立大学法人等施設:定額

安全で質の高いが高施設の整備―学校耐震化の推進等、安全・安心な学校施設環境の整備充実―

4.指標と目標  

 「安全で質の高い学校施設の整備」

  • 公立学校施設については、これまで当初予算と、それと同規模以上の補正予算を措置して地方公共団体のニーズに対応し、着実に耐震化を推進しているところ。23年度は地方公共団体における耐震化事業のピーク(約5,200棟)であり、例年の当初予算の倍以上の規模の事業が計画されている。これを円滑に実施するため国の責務として十分な財政措置を講じていく必要がある。
  • 国立大学法人等施設については、喫緊の課題である施設の耐震化の推進等、国立大学法人等施設の重点的・計画的整備を支援する。
指標

 各学校施設の耐震化率

目標

 学校施設の耐震化率の向上

 〔23年度事業計画〕

  • 公立学校施設:約5,200棟の耐震化事業(うち特別枠要望分「5,000棟」)
  • 国立大学法人等施設:約15万平方メートルの耐震化事業(うち特別枠要望分「4万平方メートル」)

事業の事前評価結果

A.必要性の観点

1.要望パッケージ全体としての必要性

 学校施設の耐震化の推進とともに、太陽光発電の導入をはじめとするエコ化の整備やバリアフリー化、老朽化への対応等、様々な課題への対応が求められている。
 特に、耐震化については、これまでの取組により着実に進捗してきているものの、耐震性がまだ確保されていない建物が、公立小中学校については33,134棟、国立大学等については、235万平方メートル存在しており、今後対応が必要な施設が相当数残っている。このため、地方公共団体等の要望を踏まえて、その取組を引き続き推進していく必要がある。
 平成23年度は地方公共団体等における耐震化事業のピークであり、例年の当初予算規模の倍以上の事業計画がある。また、国立大学法人においても、耐震性能が劣る施設が数多く残存している。そのため、本事業を「元気な日本復活特別枠」を活用して行うことで地方公共団体、国立大学法人等の要望に応えることができ、かつ、約9,000億円の経済波及効果と約5万人の雇用創出効果も見込まれるため、元気な日本を復活させることにもつながる。

2.行政・国の関与の必要性

 学校施設の整備は、設置者において一時的に多大な財政支出を要するとともに、年度により地域的な偏在も大きい。このため、小規模な地方公共団体等においては、施設整備に必要な財源が確保されないことが懸念される。したがって、国が果たすべき義務教育をはじめとする教育の機会均等と水準の維持向上、我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均等ある発展を図る観点から、国において学校施設の整備に目的を特化した財源を保障した上で、必要な予算を確保し、学校施設整備に国庫補助を行うことは必要である。
 特に地震対策や日常的な安全性の確保など、児童生徒等の生命・身体の安全の確保に関する工事は、地方公共団体等の計画を踏まえつつ、早急に対処する必要があり、そのための十分な財政措置を講ずることは国としての責務である。

3.関係する施政方針演説、審議会の答申等

  • ・新成長戦略
    • 観光立国・地域活性化戦略・「社会資本ストックの戦略的維持管理等」・「住宅・建築物の耐震改修の促進」
    • グリーンイノベーションによる環境・エネルギー大国戦略・「チャレンジ25の取組を推進」・「住宅・オフィス等のゼロエミッション化を推進」
    • 科学・技術・情報通信立国戦略・「最先端研究施設、国際研究拠点等の整備」
  • 衆議院文部科学委員会・参議院文教科学委員会「公立学校施設耐震化の早期実施に関する決議」
  • 民主党政策集 INDEX2009 p23,24,25,46
  • 教育振興基本計画:第3章 P34 1~15行目

B.有効性の観点

目標の達成見込み

 地方公共団体等における耐震化事業は平成23年度にピークを迎えるものの、引き続き多くの事業量が見込まれるため、今後とも、学校設置者の財政負担を軽減する観点から、国庫補助の充実及び地方財政措置の拡充が有効である。
 これらの方策を推進することにより、全国の学校等施設の耐震化事業等が促進され、安全性が確保されることで、安全で質の高い教育環境が構築される。

C.効率性の観点

1.インプット

公立学校施設整備費:219,243百万円(平成23年度当初予算)
国立大学法人等施設: 50,330百万円(平成23年度当初予算)

2.アウトプット

 本事業の実施により、地方公共団体等が実施する耐震化事業等が円滑かつ計画的に実施されるなど、全国の学校施設の耐震化等が促進される。

今後の方針及び外部評価・有識者委員からの指摘等

 計画のとおり実施していくことが適当。

お問合せ先

大臣官房政策課評価室

-- 登録:平成22年09月 --