1－8.我が国の強み・特色を活かした日本発「人材・技術」の世界展開【施策目標10－1、10－5、10－6】

平成23年度「元気な日本復活特別枠」要望額：44,800百万円
（平成22年度予算額：17,600百万円）
事業開始年度：平成23年度
事業達成年度または定期評価実施年度：平成23年度

主管課（課長名）

研究開発局開発企画課（川端　和明）

関係課（課長名）

研究振興局研究振興戦略官（渡辺　正実）
研究開発局開発企画課核不拡散・保障措置室（木村　直人）
研究開発局宇宙開発利用課（佐伯　浩治）
研究開発局宇宙利用推進室（松浦　重和）
研究開発局原子力課（篠崎　資志）
研究開発局参事官（松尾　浩道）

事業の概要等

1.事業目的

　我が国の強み・特色のある先端科学技術分野（宇宙分野、原子力分野、重粒子線治療分野）において、最先端技術開発及び課題解決型技術開発を進めるとともに、当該技術及び関連する人材育成をパッケージとして海外市場に提供できるようにすることを通じ、我が国の技術・インフラ・システム輸出に貢献し、我が国の国際競争力を強化する。

2.事業に至る経緯・今までの実績

　国際的に成長が期待される市場への官民一体となった売り込みに係る国際競争が熾烈さを増す中、科学技術の成果を活用して技術・インフラ・システム輸出につなげることにより、我が国の経済成長及び国際競争力の強化に資することが必要となっている。

【最先端宇宙科学・技術と人材育成をセットにした新たな海外展開戦略】
　宇宙システムの利用は、防災、環境監視、国土管理、資源管理など多分野に及び、特に地上インフラの整備が進んでいない国にとって、宇宙システムの利用は効果的・効率的であり、宇宙先進各国は宇宙産業の拡大、マーケット獲得のための海外展開を行っている。一方、我が国は宇宙システムに関して高い技術力を持っており、これまでの研究開発の成果が芽吹きつつあるものの、海外市場における受注実績は、通信衛星の受注1機及び打上げ受注の1機に留まっており、宇宙機器産業の売上高は米国の15分の1、EUの3分の1程度というのが現状である。
　他方、宇宙システムを導入しようとする宇宙新興国の傾向としては、導入当初のシステムが長期に亘って、当該国のスタンダードになる可能性が高く、地道な「地ならし」が技術の囲い込みにつながると考えられ、いかに初期の段階から宇宙新興国のニーズに対応したシステムやアプリケーションを提供できるかが海外展開の鍵となっている。

【高度な3S「人材・技術」を活かした日本発原子力の世界展開】
　近年、世界では、原子力発電を「エネルギー安定供給確保（Energy security）」「環境への適合（environment）」「経済効率性（Economic efficiency）」のいわゆる3Ｅを同時達成する上で要となる電源として再評価し、推進する動きが顕著となっている。この原子力発電の導入拡大は、これまで平和利用を進めてきた我が国の優れた原子力技術を世界展開する大きなビジネスチャンスといえる。
　しかし、将来的に発展の可能性が大きい東南アジアや中近東等の新規導入国への参入を巡る国際競争は熾烈さを増しており、それに打ち勝つためには、原子力施設の建設のみならず3S（Safety, Safeguard, Security）等の関連技術や人材育成といった新規導入国が原子力利用を進めるための必要要素をシステムとして提供することが求められている（いわゆる「システム」型の原子力輸出）。

【日本発の重粒子線がん治療技術の高度化・海外展開】
　放射線医学総合研究所は、平成6年度に重粒子線を用いた本格的ながん治療装置（HIMAC）を完成させ、着実に毎年度、治療患者数を増加させてきた。その後、本年までの16年間で約5,000人以上のがん患者を治療したが、これは重粒子線治療技術による全世界の治療実績の8割を上回る圧倒的な実績を誇る。
　現在は、難治がんの治療成績向上、副作用リスク低減、さらには日帰り治療を目指したオンデマンド治療システムを実現するために平成21年度に新しい治療施設を増築し、平成22年度には同施設に呼吸同期2軸3次元高速スキャニング照射装置を計画的に整備してきたところである。
　しかしながら、医療機器の分野で世界で大きなシェアを有する独シーメンス社がこの分野にも参入し、既に中国（上海）での受注に成功するなど急速に我が国を追い上げつつある中、それに打ち勝つためには、我が国の技術の優位性を維持しつつ、海外展開に早急に目途をつける必要がある。

3.事業概要　　

　我が国の科学技術の成果たるソフトパワーを活かして、日本発の「人材・技術」を世界に展開する。具体的には、最先端技術への挑戦により我が国技術力のブランド付加価値を高めて海外市場への浸透を図ることや課題解決型の技術開発により、それをモデルとして海外市場が抱えるニーズに対応するといった取組を行うとともに、海外市場が求める人材を育成する取組を以下の分野の特徴に応じて組み合わせることによって、技術の優位性を海外市場に繋げ、人材育成を技術の海外展開と結びつける。

【最先端宇宙科学・技術と人材育成をセットにした新たな海外展開戦略】
　本事業は、世界を圧倒的にリードする最先端宇宙科学・技術の代表である「はやぶさ」・「イカロス」、技術力の高さを実証した「HTV」の技術を発展させるとともに、その背景にある我が国の宇宙産業の技術力の高さを海外にアピールし、我が国の宇宙産業におけるブランド力を育てる。
　また、防災、環境監視、地図作成、森林・国土管理、水・資源管理など、我が国の環境・エネルギー大国戦略により推進されるグリーン・イノベーション施策の効果を全球的に検証する手段を確保する観点から、地球環境観測衛星網を構築し、衛星データの利用促進を図るとともに、国際貢献・協力の実績を積み重ねる。これら地球観測衛星網の構築を基礎として、宇宙システムの活用を導入しようとする宇宙新興国が宇宙システムを活用する上で必要な能力開発や人材育成・派遣をパッケージとして提供することにより、我が国の優れた衛星開発技術、衛星データ利用技術等の展開を図る。特に、アジア地域においては、アジア・太平洋地域宇宙機関会議（APRSAF）、センチネルアジアなどの既存の枠組みとともに、平成22年度に構築したアジア開発銀行との協力枠組み等を最大限に活用して国際協力を推進する。
　以上により、地上インフラの整備が進んでいない新興国の宇宙システム利用の礎を構築し、我が国の宇宙システムの海外展開を加速させるとともに、イノベーションとソフトパワーを持続的に生み出し、科学技術立国たる日本の産業・経済発展および次世代の人材育成、さらには人類社会へ貢献する。

（具体的施策）

• ブランド力を育てる
• 　はやぶさ後継機の開発
• 　回収機能付加型宇宙ステーション補給機（HTV-R）の開発
• ニーズに対応した宇宙システム/アプリの提供
• 　最先端・高頻度地球観測衛星網の整備、地球観測衛星データの利用
• 　　水循環変動観測衛星（GCOM-W）の開発
• 　　全球降水観測／二周波降水レーダ（GPM/DPR）の開発
• 　　陸域観測技術衛星2号（ALOS-2）の開発
• 　　地球観測衛星データの利用促進
• 技術を使う人を育てる
• 　アジア太平洋地域宇宙会議（APRSAF）の枠組みを活用した人材育成・技術協力、アジア開発銀行との資金協力（平成22年度に構築）、宇宙新興国との国際協力

【高度な3S「人材・技術」を活かした日本発原子力の世界展開】
　我が国では、3Eの観点から官民一体となって原子力輸出に力を入れており、オールジャパンで推進するためには、文部科学省も、その特色を活かした支援を行う必要がある。我が国はこれまで原子力の平和利用という大原則の下、高度な3S技術とそれを支える人材育成に力を入れてきており、核セキュリティ・サミット等において世界から高く評価されるなど、我が国のイニシアティブに期待が示されている。この3Sに係る人材・技術をパッケージとして新規導入国に提供することにより、経済産業省と連携しつつ、民間の原子力のシステム型輸出を支援する。
　具体的には、原子力導入に不可欠な保障措置（Safeguard）や核セキュリティ（Security）に関し、アジア核不拡散・核セキュリティ総合支援センターを設置し、新規導入国を含めた各国のニーズに合わせた人材育成、ネットワークの構築、技術支援を通じた体制の強化を行う。また、原子力利用の後処理として不可欠な放射性廃棄物処理処分技術等の安全確保（Safety）に係る技術の実用化及び技術提供並びに研修やOJTによる人材育成及び民間企業への技術移転を行い、原子力利用のための基盤整備に係るパッケージとして提案することで、日本発原子力の世界展開を推進するとともに、新規導入国における安定・安全な原子力利用の実現を推進する。

【日本発の重粒子線がん治療技術の高度化・海外展開】
　本事業では、最先端技術の開発・導入により、重粒子線がん治療装置（HIMAC）を高度化し、術後の生活の質（QOL）の更なる向上を目指す。具体的には、HIMACに、最先端技術（超伝導小型回転ガントリー等）を開発・導入することで、難治がんの治療成績の向上及び副作用リスクの更なる低減を図るとともに、重粒子線がん治療の適応拡大を図る。
　また、圧倒的な臨床の経験を有する放射線医学総合研究所の治療方式を国際標準化することで、我が国発の重粒子線がん治療技術の諸外国への展開を促進する。具体的には、重粒子線治療技術の導入に関心を有する諸外国の研究者・医師等を戦略的に受入れて放医研スタンダード活用人材を育成する等により、放医研スタンダードの国際標準化を図る。
　さらに、重粒子線がん治療システムの更なる小型・汎用化を目指した研究に着手する。

4.指標と目標　　

【最先端宇宙科学・技術と人材育成をセットにした新たな海外展開戦略】

(1)【指標】

はやぶさ後継機、地球観測衛星等の打上げ時期

【目標】

　はやぶさ後継機、地球観測衛星等の成果創出に必要な時期に着実に打ち上げる。

• はやぶさ後継機【平成26年度に打上げ予定】
　　
• 回収機能付加型宇宙ステーション補給機（HTV-R）【2010年代半ばに打上げ予定】
　　
• 水循環変動観測衛星（GCOM-W）【平成23年度に打上げ予定】
　　
• 全球降水観測／二周波降水レーダ（GPM/DPR）【平成25年度に打上げ予定】
　　
• 陸域観測技術衛星2号（ALOS-2）【平成25年度に打上げ予定】

(2)【指標】

はやぶさ後継機の科学的／工学的ミッション達成度

【目標】

　はやぶさ後継機の開発については、新たな知見獲得が期待される有機物や含水鉱物に富んだC型小惑星からのサンプルリターンを行う。

(3)【指標】

地球観測衛星のミッション達成度

【目標】

　地球観測衛星については、各衛星の着実な打上げにより、地球環境観測衛星網を構築し、被災地域の画像情報、森林・植生、水循環等、高精度で多種類の地球観測情報を把握するとともに、衛星データの高度化を図ることにより、地球観測衛星による提供データの種類の拡充及び現状の数倍程度の精度向上を図る。

(4)【指標】

宇宙新興国に対する衛星データ提供の件数・種類

【目標】

　国際的な枠組みを活用した人材育成支援、技術協力などにより、10年以内を目処に新たに複数の宇宙新興国において我が国の衛星データ利用等を通じた宇宙活動利用の浸透・拡大を促進する。

以上により、宇宙新興国の宇宙システム利用の礎を構築し、我が国の宇宙システムの海外展開を加速させる。

【高度な3S「人材・技術」を活かした日本発原子力の世界展開】

【指標】

• 国内外からの研修生の受入れ数
　
• 研修に参加又は支援を受け入れた国々が我が国の原子力技術を導入した実績
　
• 原子力施設を効率的に解体するための技術評価システムの開発状況
　
• 原子力施設から排出された放射性廃棄物の廃棄体化処理を効率的に行う技術の開発状況
　
• 放射性廃棄物の処分に関する総合的な安全評価手法の整備状況

【目標】

　我が国のイニシアティブにより、原子力導入国を含む各国の核不拡散・核セキュリティについて人材育成等を進め、5年程度を目途に1000人を研修し、グローバルな核不拡散・核セキュリティ体制を強化する。これにより、原子力導入国がNPT等に基づき、IAEAによる保障措置を受け入れ、核セキュリティを強化することを支援することにより、日本発原子力の世界展開を支援する。また、原子力施設の放射性廃棄物処理処分等の運転・廃止に伴い発生する諸課題について、低コスト・廃棄物減量の観点から技術開発を行い体系化し、5年程度を目途に安全評価手法など個別技術を評価し、10年以内を目途に廃止措置から廃棄体化、処分までの安全性の高い一連の技術基盤を提供可能な状態にするとともに、これらを扱う国内外の原子力人材を研修・OJTによって育成し、日本発原子力の世界展開に貢献する。

【日本発の重粒子線がん治療技術の高度化・海外展開】

【指標】

• 次世代重粒子線治療システムの開発・実用化状況
　
• HIMACによる治療患者数
　
• 原子力施設を効率的に解体するための技術評価システムの開発状況
　
• 海外からの研修生の受入れ数

【目標】

　呼吸同期2軸3次元高速スキャニングシステムについては、平成23年度中に当該技術の確立、超伝導小型回転ガントリーについては平成25年度を目途に臨床前試験を開始し、これらを用いた治療プロトコルの最適化を目指す。これにより、治療時間の短縮、がん周辺組織への被ばく影響の極小化、および適応対象となるがん種の拡大を実現し、これまで行ってきた設備整備と合わせることで、治療患者受入れ数を3年以内を目処に500人程度増加させる。これらを通じて、国民医療費総額の抑制へとつなげていく。
　今後海外にて新設される重粒子線がん治療施設での治療に必要な医師、研究者および技術者のOJT方式による研修については、毎年15人程度を目標に受け入れる。海外の施設での治療や指導に携わることにより、日本発の重粒子線がん治療方式の世界標準化を目指す。

事業の事前評価結果

A.必要性の観点

1.事業の必要性

【最先端宇宙科学・技術と人材育成をセットにした新たな海外展開戦略】
　宇宙分野においては、日本国内の官需及び民需のみでは人工衛星・ロケット双方の産業にとって十分な需要がある状況にないことから、既に巨大な市場のある米国や、今後の成長が期待されるアジア・太平洋地域、アフリカ等の国際市場を開拓することが今後の我が国の宇宙分野の発展に必要不可欠である。
　また、「宇宙基本計画（平成21年6月 宇宙開発戦略本部決定）」、「宇宙分野における重点施策について（平成22年5月 宇宙開発戦略本部決定）」等において、宇宙システムの海外展開を推進する上で地球観測などの需要の見込める分野におけるニーズを踏まえた研究開発の推進などの施策に加え、

1. 途上国に対する宇宙利用の啓発・普及活動
　
2. 具体的な宇宙利用の促進に必要なキャパシティ・ビルディングのための技術協力
　
3. 宇宙機器・サービスの途上国への提供・運営支援

という一貫した「3ステップ・アプローチ」を、官民が一体となって進めることが指摘されており、本事業は我が国における宇宙分野の研究開発、人材育成等を担う文部科学省の立場からこの目標を実現するためのものであり、着実に実施する必要がある。

【高度な3S「人材・技術」を活かした日本発原子力の世界展開】
　世界的な原子力導入の動きの中で、新規導入国が原子力を導入する際に、核不拡散・保障措置（Safeguard）や核セキュリティ（Security）に係る人材、並びに原子力利用の後処理として安全性の高い放射性廃棄物処理処分技術（Safety）等及びそれに係る人材を確保し、原子力平和利用を担保することは、国際社会における最優先課題である。さらに地域住民及び周辺国の理解を得ながら安定・安全に原子力利用を推進するためにも、核不拡散や核セキュリティの確保、放射性廃棄物の安全な処理処分等の安全に係る人材・技術の確保は、新規導入国にとっては避けられない課題である。世界の原子力発電の受注競争が激化している中、オールジャパンで原子力輸出を推進するためには、本事業の成果として新規導入国に課題解決型の技術モデル及び人材育成支援をパッケージとして提案する必要がある。
　なお、核不拡散・核セキュリティに関する人材育成支援については、本年4月の核セキュリティ・サミットにおいて、総理が表明した我が国のイニシアティブの一つであり、アジア地域を中心とした核不拡散・核セキュリティ強化にリーダーシップを発揮することが、我が国の責務である。

【日本発の重粒子線がん治療技術の高度化・海外展開】
　がんは死亡原因の1位であり、国民の約3割はがんにより死亡している。放射線治療は外科手術や化学療法に比べ、臓器や体の形を損なわず、治療に伴う副作用が少ないなど、体への負担が少なく、術後の生活の質が高い治療法である。特に、重粒子線（炭素イオン線）を用いた放射線治療は、従前のX線、ガンマ線による放射線治療に比べ、がんの殺傷効果が高く、かつ、正常細胞へのダメージを少なくできることから、その効果は国際的にも注目されている。
　本技術の国際展開を促進するため、重粒子線がん治療技術の導入に関心を有する諸外国の研究機関等から研究者・医師等を受入れ、放医研の治療方式活用人材を戦略的に育成することにより、放医研治療方式の国際標準化を加速する必要がある。国際競争力の確保に向け、HIMACに最先端技術であるスキャニング照射装置等の整備や、第3世代小型汎用システムの開発に向けた戦略的研究も一体的に推進する必要がある。

2.行政・国の関与の必要性

　本施策は、「新成長戦略（平成22年6月18日閣議決定）」に掲げられた「日本の安全・安心等の技術のアジアそして世界への普及」、「パッケージ型インフラ海外展開」や、マニフェスト2010に掲げられた「総理、閣僚のトップセールスによるインフラ輸出」等を実現する上で有効かつ効果的な施策であり、実施する必要があるとともに、各国の官民一体となった売り込みに係る国際競争に打ち勝つ観点も踏まえ、以下のとおり各分野の特徴に応じた国としての役割が求められる施策である。また、「元気な日本復活」に向けて、経済成長や雇用創出等を実現するため、要望枠として予算の重点配分を行うべき施策である。

【最先端宇宙科学・技術と人材育成をセットにした新たな海外展開戦略】
　「宇宙基本計画（平成21年6月 宇宙開発戦略本部決定）」、「宇宙分野における重点施策について（平成22年5月 宇宙開発戦略本部決定）」等においても、宇宙システムの海外展開について、官民が協力して我が国の宇宙機器産業の国際的な競争力の強化、宇宙の利用をより一層進めるための基盤的なシステム・環境の整備などによる宇宙利用産業の更なる拡大を図るよう指摘されており、新規技術の宇宙実証、ODAの活用、JBICによる長期リスクマネーの提供、政務首脳・閣僚によるトップセールス等、諸外国と同様に行政・国の関与が必要不可欠である。

【高度な3S「人材・技術」を活かした日本発原子力の世界展開】
　核不拡散・保障措置・核セキュリティの確保や放射性廃棄物処理処分技術の開発は国が責任を持って行うべきものであり、これを担う人材育成についても、原子力の平和利用と安全性向上のために国として取組を強化すべきものである。原子力新規導入国における原子力発電所の受注をめぐっては熾烈な国際競争が起こっており、新規導入国のニーズを踏まえた交渉を政府全体として行う必要がある。そのため、導入国において将来的に不可避の課題である放射性廃棄物処理処分等について、強く打ち出していくため、要望枠として予算要求することとした。我が国の原子力技術の世界展開を推進する観点から、優れた3S「人材・技術」のトータルパッケージを構築し、新規導入国に提供することを可能にするために必要な予算を措置する必要がある。

【日本発の重粒子線がん治療技術の高度化・海外展開】
　「第3次対がん10か年総合戦略」において、「患者の生活の質（QOL）の維持・改善を図る治療法の開発」「粒子線治療の臨床的有用性の確立及び治療装置の小型化等」が重点的研究課題として掲げられており、重粒子線がん治療研究はこれに対応するもの。治療方式の確立、人材育成、装置の標準化・高度化や、治療の質の担保等のため、長期間にわたり高いリスクを伴うが、国民の健康増進のためにも極めて重要な研究開発であるため、国の指導の下に着実に実施することが必要である。

3.関係する施政方針演説、審議会の答申等

【最先端宇宙科学・技術と人材育成をセットにした新たな海外展開戦略】

• マニフェスト
  　強い経済
  • 総理、閣僚のトップセールスによるインフラ輸出
  • グリーン・イノベーション
  • 宇宙・海洋
• 新成長戦略
  
  • 第3章（1）「グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略」
  　
  • 第3章（3）「アジア経済戦略」
  　
  • 第3章（5）「科学・技術・情報通信立国戦略｣～「知恵」と「人材」のあふれる国・日本～
  　
  • （別表）成長戦略実行計画（工程表）V　科学・技術・情報通信立国戦略～知恵と人材のあふれる国・日本～2-5．フロンティアの創出

【高度な3S「人材・技術」を活かした日本発原子力の世界展開】

• 新成長戦略（｢強い経済｣の実現）
  　(1)グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略
• 民主党　政権政策　Manifesto
  　○総理、閣僚のトップセールスによるインフラ輸出
• 民主党の政権政策マニフェスト　Manifesto2009
  　46.エネルギーの安定供給体制を確立する
• 民主党政策集　INDEX2009
  　エネルギー
  　　・原子力政策に対する基本方針

【日本発の重粒子線がん治療技術の高度化・海外展開】
　第3次対がん10か年総合戦略（平成15年7月25日文部科学大臣及び厚生労働大臣決定）、がん対策推進基本計画（平成19年6月15日閣議決定）、新成長戦略（平成22年6月18日閣議決定）、平成23年度科学・技術重要施策アクションプラン（平成22年7月8日総合科学技術会議決定）P32～34

B.有効性の観点

目標の達成見込み

【最先端宇宙科学・技術と人材育成をセットにした新たな海外展開戦略】
　我が国の最先端宇宙科学・技術の実績としては、｢はやぶさ｣による世界初の小惑星からのサンプルリターンの成功により、宇宙探査分野において我が国独自かつ世界最先端の科学・技術力を実証した。また、｢はやぶさ｣で実証されたイオンエンジンの商用化、米国小型衛星市場への海外展開が進められている。
　最先端地球観測衛星の整備と衛星データの利用促進については、アジア・太平洋地域宇宙機関会議（APRSAF）の枠組み、アジア開発銀行との資金協力の枠組み等を活用し国際協力を推進するとともに、陸域観測技術衛星（ALOS）による地球環境観測及び災害監視、世界で唯一の温室効果ガス観測技術衛星（GOSAT）による温室効果ガス濃度分布の観測、熱帯降雨観測衛星（TRMM）に搭載した降雨レーダ（PR）による降雨観測、米国航空宇宙局（NASA）の地球観測衛星「EOS-PM1（Aqua）」に搭載された改良型高性能マイクロ波放射計（AMSR-E）による地球環境観測を継続中であり、取得した衛星観測データに基づくプロダクトは、森林／非森林分類図等の作成、森林違法伐採監視、アジア域を中心とした災害監視活動、統合水資源管理等に活用されている。なお、ALOSデータの民間企業による商業販売実績は年11億円にのぼる。
　以上のことからも、今後予定している開発と既存の枠組みを最大限に活用することにより、目標を十分達成できる見込みがある。

【高度な3S「人材・技術」を活かした日本発原子力の世界展開】

• 日本原子力研究開発機構は、多種多様な原子力施設の建設、運転管理、放射性廃棄物処理処分について豊富な実績があり、これらに関する情報や技術の蓄積が行われている。本事業によりこれをさらに盤石なものとし、かつ体系化、低コスト化、利便性の向上を図ることにより、原子力の新規導入国のニーズに応じた技術及び人材を提供できる体制を整備できることから、目標の達成は可能である。
• 平成22年4月に開催された「核セキュリティ・サミット」において、鳩山総理が我が国のイニシアティブとして表明し、国際的に認知されていること、我が国が、1977年の日・IAEA保障措置協定締結以来、IAEA保障措置を受け入れてきており、核不拡散・核セキュリティを含め、原子力平和利用に関して確固たる実績があること、核不拡散・核セキュリティの専門家が着実に育成されていることから、目標の達成は可能である。

【日本発の重粒子線がん治療技術の高度化・海外展開】
　放射線医学総合研究所は、重粒子線がん治療技術について世界をリードする圧倒的な臨床の経験（全世界の症例の8割以上）を有しており、高度化のための要素となる技術の開発も順調に進捗していることから、目標を達成できる見込みがある。
　また、放射線医学総合研究所では、現在、重粒子線がん治療技術に関心のある諸外国と積極的に技術協力のための覚書を締結（9ヶ国14機関）している。また、これまでに国内の重粒子線治療等に関わる医療関係者の人材育成を行ってきた実績があるほか、他の研修事業を通じて外国人研究者等を受け入れ、研修活動を実施する体制は整っており、目的を達成する見込みがある。

C.効率性の観点

1.インプット

【最先端宇宙科学・技術と人材育成をセットにした新たな海外展開戦略】

1. はやぶさ後継機、回収機能付加型宇宙ステーション補給機（HTV-R）の開発
   
   • はやぶさ後継機開発費：2,987百万円
   • 回収機能付加型宇宙ステーション補給機（HTV-R）開発費：500百万円
2. 最先端地球観測衛星網の整備、地球観測衛星データの利用促進、衛星データ利用技術等の海外展開
   
   • 水循環変動観測衛星（GCOM-W）開発費：11,545百万円
   • 全球降水観測／二周波降水レーダ（GPM/DPR）開発費：3,776百万円
   • 陸域観測技術衛星2号（ALOS-2）開発費：6,147百万円
   • 地球観測衛星データ利用促進：1,773百万円

【高度な3S「人材・技術」を活かした日本発原子力の世界展開】

• グローバルな核不拡散・核セキュリティの強化
  ・アジア核不拡散・核セキュリティ総合支援センターの整備：1,500百万円
• 原子力導入に不可欠な技術基盤の構築・提供等
  放射性廃棄物処理処分等の技術基盤の整備：13,890百万円

【日本発の重粒子線がん治療技術の高度化・海外展開】

• 重粒子線がん治療装置の高度化等：2,100百万円
• 重粒子線がん治療技術の国際競争力強化等：100百万円

2.アウトプット

【最先端宇宙科学・技術と人材育成をセットにした新たな海外展開戦略】

1. はやぶさ後継機、回収機能付加型宇宙ステーション補給機（HTV-R）の開発
　
• はやぶさ後継機、回収機能付加型宇宙ステーション補給機（HTV-R）の開発に着手
2. 最先端地球観測衛星網の整備、地球観測衛星データの利用促進、衛星データ利用技術等の海外展開
　
• 水循環変動観測衛星（GCOM-W）の開発を終了し、地球周回軌道へ投入
　
• 全球降水観測／二周波降水レーダ（GPM/DPR）の平成25年度打上げを目指し、開発を推進
　
• 陸域観測技術衛星2号（ALOS-2）の平成25年度打上げを目指し、開発を推進
　
• 地球観測衛星データ利用の着実な促進
　
• 地球観測衛星データ利用の着実な促進

【我が国の高度な3S技術・人材を活かした日本発原子力の世界展開】
　3Eの観点から官民一体となって推進している原子力輸出について、3Sの観点をパッケージに加えて、原子力発電の新規導入国に提案することにより、日本発の原子力輸出の実現可能性が高まり、受注による国内産業への経済効果及び雇用効果が見込まれる。

【日本発の重粒子線がん治療技術の高度化・海外展開】

• HIMAC新治療研究棟への呼吸同期2軸3次元高速スキャニング照射装置の導入
• 同棟治療室への超伝導小型回転ガントリーの導入に着手
• 放医研スタンダード活用人材の輩出

今後の方針及び外部評価・有識者委員からの指摘等

　計画のとおり実施していくことが適当。