30.宇宙利用促進調整委託費（拡充）　【達成目標10-6-1】

平成22年度要求額：1,500百万円
（平成21年度予算額：  300百万円）
事業開始年度：平成21年度
定期評価実施年度：平成23年度

主管課（課長名）

　参事官付（宇宙航空政策担当）（松尾　浩道）

関係局課（課長名）

　宇宙開発利用課　（佐野　太）

事業の概要等

1.事業目的　　　

　宇宙利用は、気象、通信・放送などの分野において、既に日常生活に浸透し不可欠な存在になっているものの、それ以外の分野では、広範な利用や国民生活への定着が必ずしも十分なものになっていない。その原因として、宇宙利用が有する可能性等の情報やノウハウが不足していること、先行的な宇宙利用の事例が継続的な実利用に結びついていないこと、技術的課題があり利用が困難であること、等が考えられる。
　宇宙利用促進調整委託費では、これらを解決するための取組みに加え、全く新しいサービス創出に繋がる取組み等について、産学官の競争的環境のもとで課題を公募・選定し、もって宇宙利用の促進を目指す。

2.事業に至る経緯・今までの実績　

　宇宙利用促進調整委託費は、「平成21年度における宇宙開発利用に関する施策について」（平成20年12月2日宇宙開発戦略本部決定）において、「宇宙利用が促進され、国民生活の一部に取り込まれることを目指し、人工衛星に係る潜在的なユーザーや利用形態の開拓等、宇宙利用の裾野の拡大を目的として、産学官の英知を幅広く活用する新たな仕組みを政府として構築する」とされたことを受けて平成21年度新規に創設されたものとなっている。また、平成22年度にあたっては21年度採択課題の継続実施のほか、新規採用枠の拡大、新たなプログラムの設置などにより事業全体の拡充を行う。

3.事業概要　　

・平成21年度は以下のプログラムを実施。

1．衛星データ利用を促進する手法等の実証プログラム

　衛星からのデータを利用したいものの、情報やノウハウが不足している者が、外部からノウハウを導入する等して衛星データの利用実証を行うための取組や、情報やノウハウが不足している者に対して、それらを提供するための取組等を実施する。
　対象となる取組例
＜情報やノウハウの獲得手法の開発に関するもの＞
　・外部から技術サポートを導入したり、地域協議会を設置する等により、衛星データの利用実証を行う。　等
＜情報やノウハウの提供手法の開発に関するもの＞
　・地域の課題と衛星データの利用を結びつけ、利用者の視点に立った技術支援を行うコーディネーターを配置し衛星データの利用実証を行うなど、衛星データを利用するための技術サポートを提供するにあたって有効な手法を実証する。　等

2．衛星データ利用のための技術開発プログラム

　衛星データの利用を進める上で必要な技術的な課題を解決するための研究開発を推進する。
　対象となる取組例・衛星データの加工、利用のためのシステムを試作する。　等

3．衛星データを利用した新規利用開拓プログラム

　衛星データの新たな利用方法の開拓を推進する。
　対象となる取組例
　・衛星データの新たな利用形態を開拓するためのシステム開発を行う。
　・開発した新たなサービスを試行的に展開し、その効果等を検証する。　等

4．衛星データ利用のための人材育成プログラム

　衛星データの利用を拡大するための人材を育成する。具体的には、衛星データ利用の将来の専門家や利用者を育成するための手法の開発や、若手研究者のアイディアによる衛星データに関する研究を実施し、衛星データの利用に関わる人材の裾野を拡大する。
　対象となる取組例
　・若手研究者のアイディアによる衛星データ利用研究。
　・衛星データの利用に関する専門家になりたい者や子どもを対象として、衛星データの利用に関する知識を提供する有効な手法を検証する。　等

5．準天頂衛星システム利用促進プログラム※

準天頂衛星システムの利用促進を図る。
　対象となる取組例
　・準天頂衛星対応端末の開発。
　・準天頂衛星の利用促進に資するプログラム開発。　等
　※ただし、5．については補正予算で追加的に措置。

なお、本事業の実施体制については、右図に示す通りに、宇宙開発戦略本部の方針を受け、文部科学省が本事業の運営・執行を行い委託先の機関が採択された課題を実行する。

　平成22年度については、衛星利用の裾野拡大を目的として、衛星データ利用のための技術開発や新規利用開拓、人材育成等に関する取組みを拡充して実施するともに、特に準天頂衛星の利用促進のための取組を新たに実施する。各取組の概要は以下のとおり。
1．衛星利用の裾野拡大（8.5億円）
　宇宙利用は、気象、通信・放送などの分野において、既に日常生活に浸透し不可欠な存在になっているものの、それ以外の分野では、広範な利用や国民生活への定着が必ずしも十分なものになっていない。その原因として、宇宙利用が有する可能性等の情報やノウハウが不足していること、先行的な宇宙利用の事例が継続的な実利用に結びついていないこと、技術的課題があり利用が困難であること等が考えられることから、それらの課題の解決に資する取組みを、大学や民間企業等から幅広く公募し、実施する。
2．準天頂衛星の利用促進（6.5億円）
　特に準天頂衛星に関しては、平成22年度の初号機の打ち上げ後、民間や関係府省等による利用実証が予定されていることから、地上システムと連携した利用の促進を目指す取組を実施する。

4.指標と目標　　

　本事業は宇宙利用の促進、裾野の拡大を目的としている。そのため、事業の取組みの進捗状況を指標として、各プログラムの目的に合致した内容が実施され、宇宙利用の裾野の拡大がなされているかを把握する。その際、達成年度までの各年度での事業の進捗状況を把握し、事業終了時に、本事業の成果が宇宙利用の裾野の拡大に資するものであるかを検証する。

事業の事前評価結果

A.20年度実績評価結果との関係　　

　特になし

B.必要性の観点　　

1.事業の必要性　　

　本事業は、平成21年度における宇宙開発利用に関する施策について（平成20年12月2日宇宙開発戦略本部決定）の中で「これまでの取組に加え、宇宙利用が促進され、国民生活の一部に取り込まれることを目指し、人工衛星に係る潜在的なユーザーや利用形態の開拓等、宇宙利用の裾野の拡大を目的として、産学官の英知を幅広く活用する新たな仕組みを政府として構築することとする。」とされたことを受け、実施している。宇宙利用促進は国民生活の向上に大きく寄与するものであるが、気象、通信・放送などの分野において、既に日常生活に浸透し不可欠な存在になっているものの、それ以外の分野では広範な利用や国民生活への定着が必ずしも十分なものになっていないため、本事業により宇宙利用を促進することが必要である。
　また、平成21年度に引き続き、いっそうの宇宙利用促進を図るため、平成21年度予算において措置されたプログラムの継続実施、新規採用枠の拡大に加え、宇宙基本計画に沿った新たなプログラムを実施する必要があり、事業規模を拡大する必要性がある。

2.行政・国の関与の必要性　　

　宇宙利用促進についての手法等の実証、技術開発、新規利用の開拓、人材育成を行い、多角的な観点で全国的な宇宙利用全体の裾野の拡大を図るためには、民間や独立行政法人ではなく、国が責任を持って主導的に関与していくことが必要である。

3.関連施策との関係　　

1．主な関連施策　

○ 超小型衛星研究開発事業
・地球観測衛星による観測への取組を強化するため、中小企業、ベンチャー企業等の優れた技術、宇宙開発に係わる研究機関においてこれまで蓄積されてきた基盤技術、大学等の自由な発想や想像力を結集し、地球観測に資する最先端の超小型衛星の研究開発を行う事業。（事業開始年度：平成21年度）

2．関連施策との関係（役割分担・連携状況）

・関連施策は、これまで宇宙開発に係わる研究機関に対しての超小型衛星の開発・運用に資する事業となっているのに対し、本事業では、衛星データに関しての利活用方法についての展開・開発を図り、衛星データ利用の一層の推進を図っているものとなっている。

4.関係する施政方針演説、審議会の答申等　　

　骨太09　第2章　P12 2～5行目、「宇宙基本計画」（平成21年6月2日 宇宙開発戦略本部決定）P4 14～17行目、「平成21年度における宇宙開発利用に関する施策について」（平成20年12月2日 宇宙開発戦略本部決定）P2　1～9行目

C.有効性の観点

1.目標の達成見込み　　

　本事業において、これまで衛星データを利用したかったがノウハウがなくできなかった者など潜在的なユーザーの掘り起こしにつながり、一層宇宙利用の促進が図られることとなる。

2.上位目標のために必要な効果が得られるか　

　「だいち」、「きずな」、準天頂衛星等の様々な衛星のデータの利用のあり方を本事業により拡大し、広く国民生活への定着を図り、本事業での成果を他地域・機関へ波及させることで、上位目標10‐6である「地球観測、災害監視、測位等の利用ニーズを踏まえた衛星システムの開発・運用を行い、宇宙開発の成果を国民・社会に還元する。」ことが促進される。

D.効率性の観点

1.インプット　　

　平成22年度概算要求額：                  1,500百万円
　（内訳）

• 諸謝金　1,383千円
• 職員旅費　1,582千円
• 委員等旅費　810千円
• 庁費　431千円
• 地球観測技術等調査研究委託費　1,495,794千円※

　※平成22年度の採択件数、採択金額については宇宙利用促進調整委託費公募審査会において決定される予定。

2.アウトプット　　

　本事業では、宇宙利用の裾野拡大を目指し、大学、独立行政法人、民間企業等にある人工衛星の潜在的な利用ニーズの開拓を行い、宇宙利用が国民生活の一部に取り込まれることを目指し、宇宙利用の手法等実証、技術開発、新規開拓、人材育成、準天頂衛星の利用促進、地球観測衛星の利用促進を行い各要素で宇宙利用実証を進める。

3.事業スキームの効率性　

　本事業は、宇宙開発戦略本部の方針をうけて、文部科学省が具体的に事業の運営を行う。課題の実施を行う委託先となる大学、独立行政法人、民間企業等を対照に公募を行い、課題を実施する。外部有識者の意見を踏まえ、本事業の目的・規模に沿って課題を採択し、事業を効率的に進める。

4.代替手段との比較　　

　本事業は、国からの委託事業として行うこととなるが、全体的に宇宙利用の裾野拡大を目指し、国民生活の向上を図るためには、地方自治や大学等の機関で独自の取組を行う場合よりも、他地域・機関への展開を幅広に行うことができ、目的達成のためには他の手段よりも効果的な事業となる。

E.公平性の観点　　

　D.3でも記述したとおり、公募した課題の選定には外部有識者による審査を経ることとしており、公平性を担保している。

F.優先性の観点　　

　本事業は、宇宙開発戦略本部の決定にもとづいて実施される事業であり、国として宇宙利用のあり方についての政策面、社会的なニーズに応えるために実施する重要性が高まっている。今後の宇宙利用の一層の推進を図り、国民生活の向上を目指すものであり、優先的に実施する必要がある。

G.総括評価と反映方針

　当該評価結果を踏まえ、22年度概算要求を行う。

H.審議会や外部有識者の会合等を利用した中間評価の実施予定

　各年度終了後には、外部有識者の会合等を利用して、各実施課題に対しての中間評価を行う予定としている。

指摘事項と対応方針

【指摘事項】

1.事業に対する総合所見（官房にて記載）

　この事業の目標について、宇宙利用がどの程度進めば達成されたといえるのか、わかりやすく示していく必要がある。また、各プログラムについて、それぞれの進捗状況を客観的に把握できる指標の設定を今後検討していく必要がある。

2.外部評価、第三者評価等を行った場合のその概要

　特になし

3.政策評価に関する有識者委員からの指摘・意見等

　特になし

【指摘に対する対応方針】

　審査評価会の意見を踏まえ、今後の課題の選定方針の決定、委託事業の中間評価や事後評価を行い、進捗状況及び成果について確認していく。