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17.外国人研究者受入れ環境整備促進事業(仮称)(新規) 【達成目標7‐5‐1,7‐5‐3】

平成22年度要求額:200百万円
(平成21年度予算額:‐ 百万円)
事業開始年度:平成22年度
事業達成年度:平成26年度

主管課(課長名)

 科学技術・学術政策局国際交流官(森田 正信)

関係局課(課長名)

事業の概要等

1.事業目的

 少子高齢化が進む我が国において、優秀な研究者を確保するためには、国内における人材育成を強化するとともに、外国から優れた研究人材を受け入れる必要があるが、外国からの受入れ研究者数はここ数年横ばいとなっている状況である。一方、世界的な頭脳循環の流れの中、人材獲得競争は益々激化しており、各国においてイノベーション創出の源泉となる人材を確保する動きが活発化している。このような状況の中、多くの優秀な外国人研究者を国内研究機関に惹きつけるとともに国内への定着を促すために周辺生活環境の整備を推進することが本事業の目的である。

2.事業に至る経緯・今までの実績

 平成17年3月に閣議決定された第三期科学技術基本計画において外国人研究者の活躍促進について示されている。
 また、平成21年5月に高度人材受入推進会議において決定された「外国人口度人材受入政策の本格的展開を」においては、外国人研究者の生活環境の改善の必要性を指摘している。
 海外からの優秀な人材の獲得・定着には、研究機関の国際化の問題だけではなく、生活環境等研究機関の周辺地域が国際化に対応することが必要だが、各種事務手続きの窓口が分散していること、手続きの多くが日本語であること、子どもや配偶者のケアが不十分であることなど、海外の研究者にとっては、研究や生活の場を日本に移すことに対する組織的な体制整備の不十分さがマイナスに働いている。

3.事業概要

○外国人研究者受入れ環境整備促進事業(仮称)
 海外からの優秀な人材の獲得・定着には、研究機関の国際化の問題だけではなく、生活環境等研究機関の周辺地域が国際化に対応することが必要となる。本施策では、複数研究機関の連携による提案公募型による事業を通じ、一機関では取り組むことが困難であり、かつ研究機関内部の取組に留まらない、周辺生活環境の国際化の取組の推進を図る。申請の要件は以下のとおり。

  • 複数機関の連携による申請
  • 協議会の設置等地方公共団体との緊密な連携及び地方公共団体の支援(公営住宅の提供、休眠施設の提供や就業・住宅情報の提供等、非金銭的な支援を含む)

支援対象として想定される取組(例)

○子どもの教育

  • 国際学校の設置等についての研究、検討

○配偶者に対する仕事の創出・斡旋

  • 本施策に伴う、各種サービスを支える専門スタッフ、サポートスタッフ(リサーチアドミニストレーター、留学生センター等の専門スタッフ、外国語指導員等)としての配偶者の雇用創出
  • 地域における就業情報の提供

○宿舎・住環境の整備・斡旋

  • 大学・研究機関による宿舎の借り上げ、宿舎の斡旋事務機能の構築等

○医療サポート

  • 通院時の通訳の派遣、外国語対応可能な医療機関の案内等

○生活に関する相談窓口の開設、アライバルサービス・オリエンテーションの実施、外個人研究者向けハンドブックの作成等

○ファンディング申請等、研究関連手続きの支援

4.指標と目標

【目標】

 海外の優秀な研究者を我が国に受入れ、定着させるために、事務手続きの円滑化や家族のケアを含めた周辺環境の国際化など、周辺生活環境の整備を推進することで、国際競争力を高める。

【指標】

 周辺生活環境の整備により支援した取組の実施件数(配偶者に対する仕事の創出・斡旋等)

事業の事前評価結果

A.20年度実績評価結果との関係

 特になし

B.必要性の観点

1.事業の必要性

 海外からの優秀な人材の獲得・定着には、分散している各種事務手続きの窓口の統一等の研究機関事務局体制の強化のみならず、家族のケアを十分行うなど生活環境等研究機関の周辺環境を整備する必要がある。

2.行政・国の関与の必要性

 周辺環境の整備については、外国人研究者を受け入れるにあたり、現時点では科学技術関係機関が個別に対応しているため、実際には各研究室や各研究者が対応することが多い。これを解消するためには、国がリーダーシップをとり、科学技術関係機関や地方公共団体を連携させる必要がある。

3.関連施策との関係

 特になし

4.関係する施政方針演説、審議会の答申等

 科学技術基本計画(第3期) 第3章4.(1) P40 20行目~P41 3行目、科学技術外交の強化に向けて(平成20年5月19日 総合科学技術会議決定)「外国高度人材受入政策の本格的展開を」(平成21年5月19日 高度人材受入推進会議)

C.有効性の観点

1.目標の達成見込み

 海外の優れた研究者を円滑に受け入れるための周辺生活環境の整備を行う事により、配偶者に対する仕事の斡旋や医療のサポート等を英語で一元的に行うことが可能となり、優秀な外国人研究者の受入れや定着が促進される。
 以上により、目標は達成される見込みである。

2.上位目標のために必要な効果が得られるか

 本事業において、外国人研究者受入れ促進のため、複数研究機関の連携による提案公募型による事業を通じ、一機関では取り組むことの困難な周辺生活環境の整備を行うことが、上位目標7‐5‐1ならびに上位目標7‐5‐3の達成に寄与する。

D.効率性の観点

1.インプット

 本事業は5年間の事業であり、予算規模は1年あたり200百万円である。

(内訳)

  • 外国人研究者受入れ環境整備促進事業(仮称)
     大学等研究機関 1機関当たり100百万円×2機関

2.アウトプット

 海外の優れた研究者を円滑に受け入れるための周辺生活環境の整備を行う事により、配偶者に対する仕事の斡旋や医療のサポート等を英語で一元的に行うことが可能となり、優秀な外国人研究者の受入れや定着が促進される。

3.事業スキームの効率性

 周辺生活環境の整備については、複数研究機関が連携して実施することで事業の効率性向上を図る。

4.代替手段との比較

 研究機関の周辺環境整備については、外国人研究者の各種手続きや家族のケアを受け入れた研究室や研究者が行っているのが実態であるため、関係機関の協力・連携が欠かせない。このため、本事業の代替手段は存在しない。

E.公平性の観点

 本事業は大学等研究機関に対して公募し、専門家による審査を経て実施機関を決定する予定であり、公平性は担保できると判断する。

F.優先性の観点

 本事業については「科学技術外交の強化に向けて」(平成20年5月19日総合科学技術会議決定)でも強く求められているところであり、研究機関の周辺環境整備については、外国人研究者の各種手続きや家族のケアを受け入れた研究室や研究者が行っているのが実態であるため、関係機関の協力・連携が欠かせない。よって、本事業を促進する必要がある。

G.総括評価と反映方針

 当該評価結果を踏まえ、22年度概算要求を行う。

H.審議会や外部有識者の会合等を利用した中間評価の実施予定

 事業の3年目に中間評価を実施予定。

指摘事項と対応方針

【指摘事項】

1.事業に対する総合所見(官房にて記載)

 特になし

2.外部評価、第三者評価等を行った場合のその概要

 特になし

3.政策評価に関する有識者委員からの指摘・意見等

 特になし

お問合せ先

大臣官房政策課評価室

-- 登録:平成22年02月 --