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13.アジア等における高度産業人材育成拠点支援事業(新規) 【達成目標4‐1‐1】

平成22年度要求額:1,000百万円
(平成21年度予算額:― 百万円)
事業開始年度:平成22年度
事業達成年度:平成26年度

主管課(課長名)

 高等教育局専門教育課(澤川和宏)

関係課(課長名)

 高等教育局高等教育企画課(義本博司)

事業の概要等

1.事業目的   

 アジア地域等からの外国人学生を受け入れ、産業界と連携して、アジア等で急速な成長が期待される先端技術分野等で、実践的な教育を提供する取組を重点的に支援し、これによりアジア等における高度産業人材の育成拠点を形成し、アジア等の持続的成長に貢献するととともに、優秀な人材の雇用により我が国経済の国際競争力の強化を図る。

2.事業に至る経緯・今までの実績 

  • 第2回日中韓サミット(平成21年10月10日)において、三国の大学間交流の促進が合意された。
  • アジア諸国との信頼・協力関係を強化するため、大学間交流を促進し、アジア等の成長の担い手となる高度かつ実践的な人材育成を図るとともに、我が国の先端技術分野における技術者の質的・量的不足を解消することが必要である。

3.事業概要

 本事業は、アジア地域等から受け入れた外国人学生を主な対象とし、日本人学生と外国人学生がとともに学びあう環境を創出する。本プログラムにより履修した科目は、各課程の修了要件の全部又は一部として単位認定を行う。
 アジア等において成長が期待されている、先端技術分野(エネルギー、環境、災害救援、感染症対策、IT、バイオ、ナノテク)などを対象とする。

【産学が連携した質の高い教育の提供】

  • 企業からの実務家教員等による実践的な教育の提供や、PBL(Project Based Learning)などによる実践的能力の育成の推進
  • 国内外の大学から招聘した専門家による高度かつ先進的な教育の実施
  • 関係する企業との連携した長期インターンシップの実施

【英語による授業等の実施】

  • 国際的な拠点形成を目指した英語による授業の大幅な導入
  • 外国人学生に対しては、我が国に就職することを念頭においた実践的な日本語教育及び専門分野の予備教育も充実

【外国人学生受入れに関する体制の整備】

  • 外国人学生に対する専門スタッフ(チューターや相談員等)による生活支援、日本語教育、就職支援や補完教育の実施

【戦略的な外国人学生の確保】

  • 学生交流協定等に基づく日本人学生の積極的な海外留学
  • 海外連携大学等への教育支援
  • 優秀な外国人学生を獲得するための現地サポート体制の整備 

3.事業概要

4.指標と目標  

【指標】

 産業界等と連携した実践的教育の実施状況,修了後の進路先の状況等

【目標】

 アジア地域等からの外国人学生を受け入れ、産業界と連携して、アジア等で急速な成長が期待される先端技術分野等で、実践的な教育を提供する取組を重点的に支援し、これによりアジア等における高度産業人材の育成拠点を形成し、アジア等の持続的成長に貢献するととともに、優秀な人材の雇用により我が国経済の国際競争力の強化を図る。

【効果の把握方法】

 有識者による会議において、指標等を踏まえて、拠点形成から2年又は3年経過後を目途とした中間評価及び事業終了後の評価を実施する。

事業の事前評価結果

A.20年度実績評価結果との関係  

 特になし

B.必要性の観点  

1.事業の必要性  

 アジア諸国との信頼・協力関係を強化するため、大学間交流を促進し、アジア等の成長の担い手となる高度かつ実践的な人材育成を図るとともに、我が国の先端技術分野における技術者の質的・量的不足を解消する必要がある。

2.行政・国の関与の必要性 

 科学技術立国を目指す我が国において、産業の国際競争力を維持・強化することは国の重要施策である。本事業は、大学の有する高度な人材養成機能やリソースを活用して高度産業人材育成を図るものであり、国はその大学への重点支援を行うことにより、施策の実現を図るものである。

3.関連施策との関係  

1.主な関連施策 

グローバル30(高等教育局高等教育企画課)
 国公私立大学を対象に、当該大学の機能に応じた質の高い教育の提供と、海外の学生が我が国に留学しやすい環境を提供する取組のうち、英語による授業等の実施体制の構築や、外国人学生受入れに関する体制の整備、戦略的な国際連携の推進等、我が国を代表する国際化拠点の形成の取組を総合的に支援する。

2.関連施策との関係(役割分担・連携状況)

 グローバル30は大学全体として外国人学生の受入れや学生派遣など国際化拠点を整備するものであるのに対し、本事業は産業界と連携して、アジア等で急速な成長が期待される先端技術分野等で、実践的な教育を提供する取組を行う研究科や専攻に対し重点的に支援することにより、当該組織において、アジア等における高度産業人材の育成拠点を形成することを目的としている。

4.関係する施政方針演説、審議会の答申等  

 第173回国会鳩山内閣総理大臣所信表明演説 21ページ14行目~22ページ5行目

C.有効性の観点

1.目標の達成見込み  

 選定に当たっては、対象分野に関する教育研究の実績や外国人学生の受入れ実績等を要件とし、かつ実現性の高い優れた取組を選定し、重点的に支援することとしており、それを通じて当該目標を達成することは可能であると考える。

2.上位目標のために必要な効果が得られるか 

 アジア地域等からの外国人学生を受け入れ、産業界と連携して、アジア等で急速な成長が期待される先端技術分野等で、実践的な教育を提供する取組を重点的に支援することにより、アジア等における高度産業人材の育成拠点を形成し、もってアジア等の持続的成長への貢献と我が国経済の国際競争力の強化が見込まれることから、施策目標4‐1にある、大学等の国際化や教育研究の質の向上・保証を推進するという成果に結びつくものと考えられる。

D.効率性の観点

1.インプット  

 本事業の予算規模は、1,000百万円である。

(内訳)

  • アジア等における高度産業人材育成拠点支援事業費 1,000,000千円

2.アウトプット  

 本事業では、人材育成拠点を形成するべく中心となる大学10校を平成22年度の早期に選定する。アジア地域等において経済成長の課題となっている環境をはじめとした産業分野や、大学におけるグローバルな人材養成が求められる先端技術分野(エネルギー、環境、災害救援、感染症対策、IT、バイオ、ナノテク)などを対象に、産業界等と連携した質の高い教育を提供することによって、大学の国際化を一層推進するほか、修了した外国人学生が我が国の企業等において雇用されることにより、我が国の国際競争力の強化に繋がることとなる。

3.事業スキームの効率性 

 本事業は5年間の継続支援であり、各年1億円を予算規模としているが、選定にあたっては、事業の目的に照らし所定の要件を満たすものの中から特に優れた大学に対して支援を行う。初年度においては、質の高い教育カリキュラムを実施するための準備段階として、効率的な運営を行うための事務体制の整備、授業等の実施体制の構築、外国人学生受入れに関する体制の整備、効果的なプログラムの開発などを行い、2年目からの学生受入れに向けて十分な拠点の形成準備を行う。学生受入れが始まる2年目以降は、国内外の大学や企業等からの専門家による質の高い授業を展開するとともに、外国からの教員による英語授業等の実施により、学生の教育レベルの向上はもとより、大学の国際化の一層の推進を図る。最終年度においては、これまでの効果を検証することで、財政支援終了後においても継続してプログラムを行う道筋をつける。この一連の事業スキームを実施されることにより、もって我が国産業の国際競争力が強化されることを見込むと、本事業は効率的・効果的に実施されると判断される。

4.代替手段との比較  

 本事業は、国公私立大学を通じた施策において、優れた人材養成等の実施が期待できる大学に対し、重点的に財政支援を行うものであり、国立大学への運営費交付金や私立大学への各種補助金などにより実施することとした場合には、競争的環境の醸成が期待できない。

E.公平性の観点  

 本事業は、全国の国公私立大学を対象に、外国人学生の受け入れ実績や事業計画の実現可能性などアウトプットの成果が期待できる大学に対し支援するものであり、また、事業の選定にあたっては、第三者である有識者により構成される委員会で審査・選定を行うものであるため、公平性は担保されると判断する。

F.優先性の観点  

 アジア諸国との信頼・協力関係を強化するため、大学間交流を促進し、アジア等の成長の担い手となる高度かつ実践的な人材育成を図るとともに、我が国の先端技術分野における技術者の質的・量的不足を解消することが必要である。また、優秀な留学生を戦略的に獲得していく観点から、「留学生30万人計画」の施策の中で位置付けられるものであることから、優先的かつ重要な施策である。

G.総括評価と反映方針

 当該評価結果を踏まえ、22年度概算要求を行う。

H.審議会や外部有識者の会合等を利用した中間評価の実施予定

 本事業の支援対象期間は5年間としており、拠点形成から2年又は3年経過後を目途として中間評価を行い、各プロジェクトの進捗状況を踏まえ、継続の適否等の判断を行う。

指摘事項と対応方針

【指摘事項】

1.事業に対する総合所見(官房にて記載)

 特になし

2.外部評価、第三者評価等を行った場合のその概要

 特になし

3.政策評価に関する有識者委員からの指摘・意見等

 特になし

お問合せ先

大臣官房政策課評価室

-- 登録:平成22年02月 --