5.退職教員等人材活用事業（拡充）　【達成目標2-1-4】

平成22年度要求額： 7,690百万円
（平成21年度予算額： 5,795百万円）
事業開始年度：平成22年度
事業達成年度：平成22年度

主管課（課長名）

初等中等教育局財務課　（高橋道和）

関係課（課長名）

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事業の概要等

1.事業目的

　退職教員や経験豊かな社会人等の人材を活用することにより、教員が子ども一人一人に向き合う環境をつくるとともに、新学習指導要領の先行実施における理数教科の授業時数の増等に対応する。

2.事業に至る経緯・今までの実績

　子どもたちの学力の向上と規範意識の育成を図るためには、教員が子ども一人一人に向き合う環境をつくることができるよう、学校現場で日々頑張っている教員を支援する体制を整備することが必要である。
　一方で、教員勤務実態調査（平成18年度文部科学省実施）によると、教諭の残業時間は1ヶ月当たり平均34時間と多忙化が指摘されており、教員が子ども一人一人に向き合う環境が十分であるとはいえない状況にある。
　また、新学習指導要領は、小学校で平成23年度から、中学校で平成24年度から全面的に実施することとしているが、平成21年度から算数・数学・理科を中心に先行して実施しているところであり、授業時数や指導内容を増加した新学習指導要領の円滑な実施を図るため、指導体制を整備することが必要である。
　国としてこれらの喫緊の課題に取り組む必要があることから、平成20年度より本事業が実施されている。
　事業初年度である平成20年度においては、44県で本事業が実施されている。
　なお、平成21年度から、地域の実情に応じた積極的な活用が行われるよう、教職員の人事権を有し都道府県と同等の財政規模を有する政令指定都市が行う事業についても補助の対象としている。

3.事業概要

　本事業は、教員が子ども一人一人に向き合う環境をつくるとともに、新学習指導要領の先行実施における理数教科の授業時数の増等に対応するため、都道府県及び政令指定都市が退職教員や経験豊かな社会人等を学校に配置する場合に、事業費の3分の1を補助するものである。

（活用例）

• 先行実施する小・中学校の理数教科の授業時数増等への対応
• 習熟度別少人数指導
• 不登校等の生徒指導対応
• 小1プロブレム・中1ギャップ対応
• 外国人児童生徒への日本語指導の実施
• 中学校の武道の充実
• 特別支援学校のセンター的機能の充実
• 経験豊かな社会人等の活用

4.指標と目標

【指標】

非常勤講師等配置数

【目標】

　平成22年度において、全国に19,500人（週12時間換算）の非常勤講師等を配置し、教員が子ども一人一人に向き合う環境づくりや新学習指導要領の円滑な実施のための指導体制の整備を図る。
（平成21年8月末現在で58県市で本事業が実施され、約14,000人（週12時間換算）の非常勤講師等が配置されている。）

【効果の把握手法】

　事業実績報告書の提出によって、非常勤講師等の配置状況を把握する。

事業の事前評価結果

A.20年度実績評価結果との関係

　施策目標2-1「施策への反映（フォローアップ）」において、「確かな学力が育成されるよう、新学習指導要領を踏まえた教育諸条件の整備等の支援を引き続き行う」ことが記述されており、本事業の拡充は不可欠である。

B.必要性の観点

1.事業の必要性

　子どもたちの学力の向上と規範意識の育成を図るためには、教員が子ども一人一人に向き合う環境をつくることができるよう、学校現場で日々頑張っている教員を支援する体制を整備することが必要である。
　一方で、教員勤務実態調査（平成18年度文部科学省実施）によると、教諭の残業時間は1ヶ月当たり平均34時間と多忙化が指摘されており、教員が子ども一人一人に向き合う環境が十分であるとはいえない状況にある。
　また、新学習指導要領は、小学校で平成23年度から、中学校で平成24年度から全面的に実施することとしているが、平成21年度から算数・数学・理科を中心に先行して実施しているところであり、授業時数や指導内容を増加した新学習指導要領の円滑な実施を図るため、指導体制を整備することが必要である。
　このことは、平成20年7月1日に閣議決定された教育振興基本計画にも、「授業時数や指導内容を増加する新学習指導要領の円滑な実施を図るために、教職員定数の在り方（中略）など教育を支える条件整備について検討する」や「教員が子ども一人一人に向き合う環境づくりの観点から、教職員配置の適正化を行うとともに、（中略）退職教員・経験豊かな社会人等の外部人材の積極的な活用を図る」と記述されているところであり、喫緊の課題として退職教員等の人材の積極的な活用に取り組む必要がある。

2.行政・国の関与の必要性

　基本方針2008においては、「「教育振興基本計画」に基づき、我が国の未来を切り拓く教育を推進する。その際、新学習指導要領の円滑な実施、（中略）教員が一人一人の子どもに向き合う環境作り、（中略）に積極的に取り組む」と記述され、教育振興基本計画においては、「授業時数や指導内容を増加する新学習指導要領の円滑な実施を図るために、教職員定数の在り方（中略）など教育を支える条件整備について検討する」や「教員が子ども一人一人に向き合う環境づくりの観点から、教職員配置の適正化を行うとともに、（中略）退職教員・経験豊かな社会人等の外部人材の積極的な活用を図る」と記述されており、国としてこれらの喫緊の課題に取り組む必要がある。

3.関連施策との関係

　特になし

4.関係する施政方針演説、審議会の答申等

• 教育振興基本計画第3章p.21の2～4行目、p.22の4～8行目、p.25の1～16行目、p.38の5～6行目、p.39の9～18行目
• 骨太08第５章p.26の17～23行目
• 骨太09第３章p.17の2～10行目
• 文部科学大臣への総理指示書2

（参考）民主党マニフェスト2009P.18

C.有効性の観点

1.目標の達成見込み

　事業初年度である平成20年度においては、44県で本事業が実施され、全国で約6,500人（週12時間換算）の非常勤講師等が配置されたところである。
　また、平成21年度においては、58県市で本事業が実施され、全国で約14,000人（週12時間換算）の非常勤講師等が配置されている。
　各都道府県及び各政令指定都市において、教員が子ども一人一人に向き合う環境をつくるとともに、新学習指導要領の先行実施における理数教科の授業時数の増等に対応するため、非常勤講師等を配置する必要があることから、前記の目標の達成が見込まれる。

2.上位目標のために必要な効果が得られるか

　平成22年度から本事業の事業規模を拡充し、退職教員や経験豊かな社会人等の積極的な活用を図ることにより、教員が子ども一人一人に向き合う環境をつくるとともに、新学習指導要領の先行実施における理数教科の授業時数の増に対応することができ、子どもたちの学力の向上と規範意識の育成が図られる。ひいては上位目標である2-1「確かな学力の育成」を達成することができる。

D.効率性の観点

1.インプット

　平成22年度要求額
　退職教員等外部人材活用事業　7,690百万円

2.アウトプット

　平成22年度に19,500人（週12時間換算）の非常勤講師等を配置し、教員が子ども一人一人に向き合う環境をつくるとともに、新学習指導要領の先行実施における理数教科の授業時数の増等に対応することにより、子どもたちの学力の向上と規範意識の育成が図られる。

3.事業スキームの効率性

　本事業の予算規模（7,690百万円）に対して、アウトプットとして全国に19,500人（週12時間換算）の非常勤講師等が配置されることを通して、教員が子ども一人一人に向き合う環境をつくるとともに、新学習指導要領の先行実施における理数教科の授業時数の増等に対応することにより、子どもたちの学力の向上と規範意識の育成が図られると見込まれるため、本事業のインプットとアウトプットの関係は効果的と判断する。

4.代替手段との比較

　本事業は義務教育の条件整備の一環であることから、地方の実情を踏まえつつ全国的な普及、向上を図る必要があり、国の事業として実施するが、地方自治体の事業として実施するとした場合には、自治体の財政状況に左右されるなど教育の質に格差が生じうる。

E.公平性の観点

　都道府県・指定都市教育委員会の全てを対象に、これらが要望する事業計画について提出させ、予算の範囲内で客観的な基準に基づき査定を行い交付決定しており、本事業の実施について公平性は担保できていると判断する。

F.優先性の観点

　教育振興基本計画においては、「授業時数や指導内容を増加する新学習指導要領の円滑な実施を図るために、教職員定数の在り方（中略）など教育を支える条件整備について検討する」や「教員が子ども一人一人に向き合う環境づくりの観点から、教職員配置の適正化を行うとともに、（中略）退職教員・経験豊かな社会人等の外部人材の積極的な活用を図る」と記述されており、本事業は優先して実施すべき施策と考えられる。
　また、文部科学大臣への総理大臣指示書にも、「将来の日本を支える人材を育てるため、教員の資質や数を充実させることなどにより、質の高い教育を実現する。」とあり、本事業は優先して実施すべき施策と考えられる。

G.総括評価と反映方針

　これまでの事業の効果を出来る限り把握・検証し、22年度概算要求に反映する。

H.審議会や外部有識者の会合等を利用した中間評価の実施予定

　特になし

指摘事項と対応方針

【指摘事項】

1.事業に対する総合所見（官房にて記載）

　特になし

2.外部評価、第三者評価等を行った場合のその概要

　特になし

3.政策評価に関する有識者委員からの指摘・意見等

　特になし